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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　    第184号 2007/1/18

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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── スペシャルレポート
　　　　　 地域SNSにおける自治体の役割とは？
　　　　　 各地で続々オープンする地域SNSの機能、課題、可能性を探る
 【2】電子自治体NEWSピックアップ （2007.1.8-1.14）
      ── 独立行政法人サイト ユーザビリティランキング 2006　ほか
 【3】コラム：安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── 「情報システムに係る政府調達の基本指針（案）」に対する意見
　　　　　　募集について
 【4】セミナー＆イベント
      ── GIS普及セミナー2006 in 宮崎
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆
地域SNSにおける自治体の役割とは？
各地で続々オープンする地域SNSの機能、課題、可能性を探る　　　　　 2007.1.15
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庄司 昌彦（しょうじ・まさひこ）
国際大学GLOCOM研究員

　今や全国に150カ所以上存在する地域SNS。地域に何を還元できるのか。自治体はど
うかかわるべきか。課題は何か。地域SNSの可能性を探る。
 
　元祖・地域SNSの「ごろっとやっちろ」がオープンしたのは2004年12月。現在では
150カ所以上の「地域SNS」が確認されている。

　人と人の「つながり」を意識して作られたインターネット上の会員制コミュニティ
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が注目を集めている。続々と増え
ているSNSサイトの中で数多く見られるのが、「地域」をテーマに掲げた「地域SNS」
だ。地域コミュニティ活性化のツールとしてクローズアップされてきている。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061221/257557/

＞「スペシャルレポート」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ（2007.1.8-1.14）
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◎独立行政法人サイト ユーザビリティランキング 2006
（ITpro、1月11日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070109/258226/?ST=govtech
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◎長野県、電子入札システムにトラブル
（ITpro、1月12日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070112/258573/?ST=govtech
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◎郵貯、最大1万691件が引き落とし不能に
（ITpro、1月12日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070112/258555/?ST=govtech
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070115/258644/?ST=govtech

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆
◎「情報システムに係る政府調達の基本指針（案）」に対する意見募集について
（総務省、2006年12月22日）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061222_8.html

総務省は、「情報システムに係る政府調達において、サービス市場における自由で公
正な競争を促し、真の競争環境を実現するとともに、調達手続のより一層の透明性・
公平性の確保を図る」ことを目的として「情報システムに係る政府調達の基本指針
（案）」を公開した。今日1月18日午後5時（必着）までパブリックコメントを募集し
ている。
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◆このNEWSのツボ◆

　総務省から、「情報システムの政府調達の基本方針」についての意見募集が開始さ
れた。色々工夫され、検討されたことが分かる労作であるのだが、ただ、まだ、なん
となく「？」なところが残ることも事実である。

　この違和感はなんだろう…と考えてみるのと、どうも、政府の調達の仕組み…とい
うか、予算、及び、その執行の枠組みと情報システムの調達という行為の間に矛盾す
る部分があるような気がしてきた。

　この「基本方針」は、基本的に、調達しようとする情報システムに関する詳細が、
予め明確に決まっており、それを、いかに公平に、かつ、透明に調達するか…という
立場から書かれている。その限りにおいて、分割契約の仕組みの導入であるとか、著
作者人格権の取扱いであるとか、従来から指摘されていた問題点について、多面的な
取り組みがされていると評価できる。

　しかし、実際の情報システムの調達に当たって、本当に「細部の細部」まで、最初
の段階で明確に決まっているというようなことは、滅多にない。これは、民間企業の
大型システムのことを考えれば、よく分かるのだが、システム構築が始まってから新
たな要請が出てきたり、仕様書に問題があったりして、手戻りがある…というような
ことは日常茶飯事である。このため、民間企業の場合、発注者側と受託者側が相互に
情報を共有・交換しながら、ベストな解決を模索していく。その間に、使用が変更に
なることもあれば、予算が変更になることもある。要するに、徹底的な「競争入札」
よりも、「競争圧力が常に存在する随意契約」のような形を取っている場合に上手く
いっていることが多い。

　この「基本方針」においては、「システム改修などの要請に適時かつ柔軟に対応で
きることが望ましい」とは書かれているが、実際に政府の予算執行の段階になると、
これは容易ではない。このあたりは、予算ルール上は、システム構築に関する複数年
度予算が認められていることになっている筈なのに、実際の事例がほとんどない…と
いった現状が示していると考えられる。

　また、発注者が、これだけの精緻な発注を行うために、どれだけのマンパワーが必
要か…といった問題もある。現状の各省庁のマンパワーでこれだけのことが本当に出
来るのか？　ということである。

　基本的に、今回の「基本方針」は、従来の課題に対して「一歩前進」した回答であ
ると言える。今後は、「情報システム調達」の範囲を超えて予算策定や予算執行の制
度にまで踏み込んだ取り組みが期待されるところである。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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＞安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2429&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー＆イベント
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◎GIS普及セミナー2006 in 宮崎
http://www.gis.jacic.or.jp/gis/gyoumu/seminar_miyazaki.html
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【日程】2007年1月25日（木）
【会場】宮崎市民プラザ（宮崎県宮崎市）
【主催】国土交通省国土地理院、財団法人日本建設情報総合センター
【概要】国土地理院は、地理情報をコンピュータ上で統合し再現できる「電子国土」
の構築を提唱している。無償提供しているWebGISツールの一つである「電子国土Web
システム」の仕組みや、同システムを活用したWebサイトの事例を紹介する。実際に
同システムを使ってWebサイトを作成する体験講習も実施する。参加費無料。
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＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■先日13日に千島列島を震源とした地震が起こった際に、北海道の太平洋岸を中心に
津波警報などが発令され、25市町村が避難勧告を出しました。ところが、指定された
避難所に避難した住民は、とても少なかったようです。報道によると、北海道網走市
で対象9400人中900人、北見市で1017人中180人だったそうです。昨年も同じような震
源地から発生した地震で津波による人的被害がなかったことも、避難の“低調さ”に
つながったのでしょう。安全・安心に関する情報の切迫性を伝えるのに、どんな手段
が効果的でしょうか。メールマガジン181号（2006年12月21日発行）の編集後記で紹
介した、携帯電話によるワンセグ放送サービスを警報の伝達に利用するなどの手段が
考えられますが、なかなかこれだ！という決め手は思いつきませんでした。まずは、
住民の警戒心を高いレベルで保ってもらうために、地道な啓発活動を続けていく必要
があるようです。（本間）

■編集部からのお知らせ（書籍のご案内）───────────────────

◎電子自治体関係者必読！『日本を二流IT国家にしないための十四ヵ条』

木下敏之・前佐賀市長が在任中に推し進めてきた、佐賀市役所におけるITを用いた行
政改革。取り組みの中で見えてきたのは、電子自治体事業で既得権益に固執する日本
のIT企業と、企業の言いなりになって安穏としている多くの自治体の姿だった…。

《関連コラム》今までのやり方では、もうIT予算は取れない （木下 敏之）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060824/246348/
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◆日経BPガバメントテクノロジー・メール　バックナンバー
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