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日経BPガバメントテクノロジー・メール             第185号 2007/1/25

                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
   ── スペシャルレポート
      自動交付機、整ってきた導入環境 川崎市で起こった“価格破壊”は
      継続するか
   ──【新連載】「DATAで見る電子自治体の弱点2006-07」
      第1回 住民指向や自治体間の連携が必要
   ── 電子自治体キーワード BPO(Business Process Outsourcing)
 【2】電子自治体NEWSピックアップ (2007.1.15-2007.1.21)
      ── 平成18年度滋賀県職員(任期付職員)採用選考案内 ほか
 【3】コラム:上山信一の「続・自治体改革の突破口」
      ── 第58回 福岡市発、全国に広がる自治体職員のTQC運動
 【4】セミナー&イベント
      ── 住民基本台帳カードの多目的利用推進セミナー(札幌市、鹿児島市)
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆
自動交付機、整ってきた導入環境
川崎市で起こった“価格破壊”は継続するか              2007.1.22
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 住民サービス向上への寄与が期待できるが、価格が高いこともあり自動交付機を導
入している自治体はまだ多くない。だが、ここに来て“価格破壊”の兆しが見えてき
た。

 自動交付機は、導入すれば住民にとっても行政にとっても効率化につながる。富士
通総研による調査「自動交付機導入におけるコスト・ベネフィット分析について」
(2005年9月)によると、窓口での交付と比べて自動交付機の処理時間は半分以下に
なるとしている。さらに、自治体側の運用次第では、住民は時間外や土日・祝日にも
自動交付機で申請書類が取得できるというメリットも生じる。効果が見えているにも
かかわらず、自動交付機は今のところ広く普及しているわけではない。


>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061221/257518/?ST=govtech

>「スペシャルレポート」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆新連載「DATAで見る電子自治体の弱点2006-07」◆ 
第1回 住民指向や自治体間の連携が必要               2007.1.24
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 日経BPガバメントテクノロジーと東京コンサルティングが昨年実施した「第2回自
治体の情報システムに関する実態調査」の結果から、現状の自治体の情報システムに
ついてテーマ別に分析していきたい。今回第1回目は全体の総括から。2回目以降、住
民向けオンラインサービス、自治体同士の自主的連携など、個別のテーマを取り上げ
る。

 昨年の第1回「自治体の情報システムに関する実態調査」では、自治体が抱えるシ
ステム化の問題を克服するには、(1)トップの旗振り、(2)担当者の連携、(3)専門的
スキルの確保、(4)システム資産管理と業者管理の「4つの鍵」が重要であることを示
した。

 今回の調査では、成功している自治体の取り組みをより幅広く分析した。その結果
「住民指向の徹底」に関してきちんと取り組んでいた自治体が格付けも良いという傾
向や、担当者レベルにとどまらない自治体間の自主的連携に「積極的に取り組んでい
る」と回答した自治体が、低コストで住民向けオンラインサービスを実現していると
いう傾向が新たに見えてきた。そこで、レベルアップへの道を、「6つの鍵」として
再整理した。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061221/257525/?ST=govtech

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◆電子自治体キーワード◆ 
Vol.119 BPO(Business Process Outsourcing)            2007.1.25
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 BPO(Business Process Outsourcing)とは、企業などが自社の業務の一部を外部
の専門業者に企画・設計・運営まで一括して委託することです。

 従来のアウトソーシングとの大きな違いは、業務の委託範囲です。例えば、情報シ
ステムのアウトソーシングでは、システム・インテグレーターやベンダーなどがシス
テム構築と運用・保守を行うという形が主流です。一方BPOでは、企画立案の段階か
ら当該業務システムだけでなく業務そのものを含めて丸ごと外部企業に委託します。
導入効果としては、より低い業務コストで従来よりも高い品質のサービスを調達でき
ることが挙げられます。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070115/258648/?ST=govtech

>電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2007.1.15-2007.1.21)
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◎平成18年度滋賀県職員(任期付職員)採用選考案内
 (滋賀県、1月19日)
http://www.pref.shiga.jp/boshu/it/
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◎経済産業省がJ-SOX向け「IT統制」の指針を公開、具体例を豊富に記載
 (ITpro、1月19日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070119/259092/?ST=govtech
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◎国と地方公共団体との間の人事交流状況
 (総務省、1月19日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070119_2.html
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070115/258644/

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第58回 福岡市発、全国に広がる自治体職員のTQC運動】

 「行政改革」には暗いイメージがつきまとう。「不祥事をきっかけに労組と戦い、
予算・人員の削減、あるいは公務員制度の改変を断行する」といった悲壮感も漂う。
確かに「行革」は大変だ。企業のように「赤字即改革」という共通認識ができない。
行政機関では改革の必要性を感じる人たちが少ないのだ。だから首長などの上からの
リーダーシップに期待するしかないとも言われる。

 だが改革とは決して暗くつらいものだけではない。その典型が、福岡市役所が始め
た「DNA運動」である。自治体の体質を遺伝子レベルから変えようという意図に基づ
く。Dは「できる、からはじめよう」、Nは「納得できる仕事をする」、Aは「遊び心
を忘れずに」という語呂合わせでもある。 

 DNA運動では第一線の現場の職員が仲間と一緒に身の回りの仕事のやり方を見直
す。いろいろな案を出し合い、実際にやってみる。試行錯誤を重ねながら、いつの
間にか職場に「日々是改善」の気風が根付き、チームワークで問題を解決する文化が
根付く。

 具体事例を紹介しよう。福岡市役所のDNA運動の成功に刺激を受け、同種の運動
「カイゼン甲子園」に取り組む大阪市役所の成功例だ。建設局の職員が作業現場に行
く途中に放置自転車がある駅前通りがあった。放置自転車の解消は建設局の業務の一
つだ。通勤通学の早朝を中心に撤去作業はしていた。だが、これに加え職員有志が市
民の心に訴えていくために作業現場間の移動の際にもこまめに立ち寄り片づけを始め
た。放置自転車を移動したり、斜め置きにするなど整理を徹底した。2005年10月から
始め、毎日黙々と片付ける。やがて対象は当初の4駅から17駅へと拡大。2006年12月
までに延べ27万台を整理し続けた。やがて市民も手伝い始める。そしてついに放置自
転車が減りはじめた。とうとういくつかの駅で放置自転車がゼロになる日も出てく
る。職員の笑顔の向こうに市民の笑顔が見える。感動の瞬間だ。駅前はきれいになっ
た。それとともに職員のやる気や仕事の満足度も上がっていった。

■DNAどんたく--“お祭り”として年に一度の発表大会も

 この手法は、2000年、福岡市の経営管理委員会(現在は作業を終了し解散)で筆者
の発案で始まった。着想は単純だった。当時私はマッキンゼーの経営コンサルタント
で多くのクライアントの企業を訪問していた。どの会社も役員レベルの戦略は不備で
も現場は改善活動にしっかり取り組んでいた。戦後間もないときから生産性本部や能
率協会が普及させてきたTQC(トータル・クオリティ・コントロール)運動のおかげ
だった。米国生まれのこの運動が日本企業の発展に与えた影響は計り知れない。今で
はTQCは中小企業にも広く普及し、多くの企業が「日々是改善」の掛け声のもと、現
場発の改革に取り組んでいる。

 ところが役所にはTQCの慣習がなかった。疑問に思って調べてみる。するとどうや
ら行政改革は行革本部などの「上部機関」に言われしぶしぶやるものと信じきってい
た。しかめっ面をして何円、何人が削減できるかを上から通告する。現場は疑心暗鬼
でいやいや改善目標の数字を出す。だが上から言われた数字は実態に合わない。現場
のやる気は失せる。かくして多くの自治体の行革は暗く、つらく、そして形骸化して
いた。

 しかし、現場の第一線の公務員と話をしてみると、個々人は極めてまじめで優秀で
改善意欲が旺盛だった。アイディアもある。単にそれを発露する場所がないだけなの
だ。そこで役所でもTQC運動をやればよいと考えた。当時の福岡市役所は大胆だっ
た。「よくわからない…。ならばとにかくやって見よう」と実施を決断した。

 DNA運動では現場の第一線の職員が発案し、自ら工夫する。現場のことは現場が一
番よく知っているからだ。現場を信じて任せれば「この仕事は無駄だが、こっちは強
化」といった案がちゃんと出てくる。行政機関は企業と異なり競争にさらされない。
だから一定量のトップダウンや外圧が不可欠だ。だが同時にボトムアップや内発的な
運動も必要なのだ。そうでなければ改革は絶対に持続しない。 

 福岡市役所のDNA運動のすばらしさはもう一つある。年に一度の発表大会である。
これは「DNAどんたく」と呼ばれる。一種のお祭りで各職場が競い合って日頃の運動
を市民や市長などの市役所幹部に披露する。民間から審査員も呼ぶ。そして優秀なチ
ームを表彰する。当初は「行政改革は、やっていて当然」「表彰するほどのことはな
い」「お祭り騒ぎは不謹慎」といった批判もあった。だがやってみれば楽しい。次の
活動への意欲も湧く。公務員だって人間だ。誉められればがんばるし、隣の部署に負
けたくないとがんばるものだ。今では、福岡市役所といえば「DNAどんたく」と言わ
れるほど全国的に著名な行事になった。

■全国に広がるDNA運動--明るい改革が各地に刺激

 全国に広がったDNA運動の“子孫”は数多い。根アカで明るい取り組み姿勢が、眉
間にシワを寄せて深刻ぶるのが通例のお役所業界に極めて斬新な刺激を与えた。大阪
市役所の「カイゼン甲子園」のほかにも、「ハマリバ収穫祭」(横浜市役所)、「な
ごやカップ」(名古屋市役所)、「元気の種コレクション」(札幌市役所)など多く
の政令指定都市が真似ている。

 政令市以外でも、「はながさ☆ぐらんぷり」(山形市役所)、「ChaChaChaグラン
プリ」(富士市役所)、「きたかみPing!Pong!Pang!運動」(北上市役所)、「YAAる
ぞカップ」(尼崎市役所)など多数ある。さらに福井県庁など一部の県庁もやってい
る。およそ役所らしくないべたな語呂合わせの運動の名前を並べただけで、福岡市の
DNA運動の「DNA(遺伝子)」が継承されていることがわかる。

 博多っ子はお祭りが大好きで明るい。福岡の風土で醸成された明るいDNA運動が全
国の自治体の意識改革や風土改革に大きなインパクトを与えはじめている。

※ 全国の自治体の「改善運動」の優秀事例を集めた全国大会が近日、以下のとおり
開催される。元祖の福岡市役所をはじめ、最近、大改革に取り組み注目されている大
阪市役所など上記自治体の代表がすべて参加する。興味ある自治体の方は、是非参加
されたい。

「☆ALL JAPAN☆ ―やまがた☆10(スタート)―」
日時:2007年2月7日(水)会場13:30  開始14:00  終了17:15
場所:山形県生涯学習センター『遊学館』ホール
問い合わせ先(事務局):山形市企画調整部企画調整課
http://www.city.yamagata.yamagata.jp/f/gyousei/kakuka/3_1_kikaku.html

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同経
営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォー
ラム(http://www.pm-forum.org/)代表。『だから、改革は成功する』『新・行財政構
造改革工程表』ほか編著書多数。
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>上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2666&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー&イベント
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◎住民基本台帳カードの多目的利用推進セミナー(札幌市、鹿児島市)
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rdd/icc/guide/seminar/index06.html
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【日程・会場】
 札幌市 :1月30日(火) KKRホテル札幌
 鹿児島市:2月6日(火) いわさきホテル
【主催】総務省、財団法人地方自治情報センター
【概要】住民基本台帳ネットワークシステムで、本人確認に利用されている住基カー
ドの多目的利用推進を目的としたセミナー。総務省による「住民基本台帳カードの利
活用について」と題した講演に加えて、市区町村の事例発表、ICカード標準システム
や証明書自動交付機など機器のデモンストレーションが行われる。入場無料。

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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■「自治体の情報システムに関する実態調査」を弊誌と共同で実施した東京コンサル
ティングの石堂一成社長による連載「DATAで見る電子自治体の弱点2006-07」を24日
にWebサイトで開始しました。弊誌冬号で、第2回「自治体の情報システムに関する実
態調査」で得られたデータを基に、IT化の取り組みを進めるための指針を分析しまし
た。まずは弊誌冬号(昨年12月15日発行)に掲載した全体を総括するコラムを再掲載
しましたが、次回からはWebサイトのオリジナル・コンテンツとして、自治体の住民
指向の有無、システム資産の見える化など個別テーマに沿っての分析を掲載します。
ご期待ください。(本間)

◎DATAで見る電子自治体の弱点2006-07 第1回
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061221/257525/

◎第2回「自治体の情報システムに関する実態調査」《分析編》
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061218/257135/

■編集部からのお知らせ(書籍のご案内)───────────────────

◎書籍『ASP・IDC活用による電子自治体アウトソーシング実践の手引き』ご案内
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/asp/index.html

ASPやIDCを活用した電子自治体のアウトソーシングに関するガイドブック。プロジェ
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め方を解説。すぐ使えるSLA・契約書ひな型付き。情報システム担当者必携の一冊!
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