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日経BPガバメントテクノロジー・メール(2007/02/01)#186


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日経BPガバメントテクノロジー・メール             第186号 2007/2/01
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
   ── EAを理解しよう
      実践編・第6回 抽象化(業務機能の抽象化と業務情報の抽象化)
 【2】電子自治体NEWSピックアップ (2007.1.22-1.28)
      ── 「情報セキュリティの日」関連行事一覧の公表について ほか
 【3】コラム:安延申の「注目NEWSのツボはココ」
   ── 総務省「債務調整等に関する調査研究会」の開催
 【4】セミナー&イベント
      ── 自主防災組織と安心安全なまちづくりシンポジウム
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆EAを理解しよう◆
実践編・第6回 抽象化(業務機能の抽象化と業務情報の抽象化)    2007.1.31
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文・清水惠子
みすず監査法人 シニアマネージャ

 業務を効率化したあるべき姿を描く過程で考慮するべき項目には、前回説明した論
理化のほかに抽象化がある。今回は抽象化について説明をしていこう。抽象化に際し
ては、大きく二つの作業を行う。業務機能の抽象化と業務情報の抽象化である。

■業務機能の抽象化--効率的なシステム化の検討が可能に

 業務機能の抽象化は、業務を取引パターンに分類し、類型化して整理する作業であ
る。この作業は、同一の機能をもつ取引を分類することにより、システム化をする際
にそのパターンごとにどの機能の組み合わせで業務を遂行できるかを明確にすること
で、プログラムの節約に役立つことになる。この作業には情報抽象化表を利用する。
川口市の住民基本台帳の情報抽象化表を見てみよう。前回説明をした論理化後のDFD
(機能情報関連図)の機能を横の欄に書いている。縦に各種の「イベント」を記載し
ている。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070129/259820/

>「EAを理解しよう」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1124&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2007.1.22-1.28)
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◎「情報セキュリティの日」関連行事一覧の公表について
(内閣官房情報セキュリティセンター 、1月26日)
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/sd07event.html
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◎マイクロソフト,Windows XP Homeのサポートを2014年4月まで延長
(ITpro、1月25日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070125/259632/?ST=govtech
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◎「市川市情報システム再構築事業」に関する資料提供招請(RFI)について
(千葉県市川市、1月24日)
http://www.city.ichikawa.chiba.jp/net/johokanri/system/request.html
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070115/258644/?ST=govtech

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎「債務調整等に関する調査研究会」の開催(総務省、1月25日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070125_5.html
◎「債務調整等に関する調査研究会」第1回
 (総務省、1月26日・現在は配付資料のみ公開中)
http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/saimu_chousei/070126_1.html

 総務省は、有識者による「債務調整等に関する調査研究会」を設置した。座長は宮
脇淳北大教授が務める。1月26日に第1回会合が開かれた。

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◆このNEWSのツボ◆

 現在、債務免除が認められていない自治体などの債務に関して、総務省が検討を開
始する。

 こうした動きは、昨年の夕張市の財政破綻で顕在化した自治体の危機的な財政状況
を背景にしていると考えられる。実際、夕張市に近い状況に陥っている自治体は少な
くないはずであり、現実的な解決策として債務免除の仕組みを考えておくことは、
「緊急の備え」として、妥当な選択肢であろう。これは、民間企業の場合も、民事再
生とか会社更正などの様々な仕組みが存在することと同じである。

 こうしたドタバタの引き金となった夕張市の現状を見ると、やはり「自治体(=夕
張市)の自助努力」のみでは、再建は容易ではないようで、再建策の住民負担を軽減
しつつ、国や道による支援策の強化が検討されている。

◎夕張市に低利融資、道が自ら再建後押し(NIKKEI NET、1月19日)
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070119c3c1901419.html
◎夕張市、再建期間短縮へ・国と道が財政支援(NIKKEI NET、1月25日)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070125AT3S2401V24012007.html

 夕張市の財政再建計画が最初に公表された際には、ここまで借金を積み上げた行政
や地方議会に対して批判の声が噴出するとともに、地元住民にスポットを当てた「我
々に出て行けというのか!!」的なエモーショナルな報道が相次いだ。その結果とし
て財政再建策の緩和と国や道による支援が検討されているわけである。しかし、酷な
言い方をすれば、夕張市の住民サービスが借金によって行われていたことは否定でき
ないし、住民が、自分達で支えられる以上のサービスを受けていたことも事実であろ
う。

 実際には夕張市のように「破綻」とまではいかなくとも、綱渡りを続けており、破
綻の恐怖に怯える自治体も相当な数が存在するはずである。こうした自治体に対し
て、なし崩し的に、国や上位自治体(都道府県)による救済が行われていっては、結
局、始末を付ける財源の出し手が変わるだけで、救済を受けるために政治的な陳情や
駆け引きといったパワーゲームが繰り返されるという状況は変わらないだろう。

 だとすれば、今、必要なのは、現実を客観的に認識し、併せて、民間における民事
再生や会社更正のような、できるだけ客観的で公正なフレームワークを準備しておく
ことではないだろうか。その中には、手続きの進め方についてのフレームワークと併
せて、「目安」となる住民の厚生水準(シビルミニマムと言っても良いかも知れな
い)や、議会や行政の責任のあり方についても含まれて良い。

 宗文州氏も言っておられるが、「赤信号、皆で渡れば怖くない」といった感じのあ
る現状を、如何に変えていくか…が、今求められる最大かつ喫緊の課題ではないだろ
うか。

◎「皆で渡れば・・・」――夕張の財政破綻では終わらない「集団的無責任」
 (NIKKEI NET、2006年6月26日)
http://it.nikkei.co.jp/business/column/sou_tanto.aspx?n=MMITzv000023062006

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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>安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2429&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー&イベント
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◎自主防災組織と安心安全なまちづくりシンポジウム
http://www.fdma.go.jp/general/oshirase/190119_oshirase.pdf
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【日程】2007年2月13日(火)
【会場】経団連会館(東京都千代田区)
【主催】総務省消防庁
【概要】地域住民で組織する自主防災組織が、消防・警察などと協力し、消防団など
地域の様々な団体と連携しながら、小学校の校区を単位として公民館などを拠点とし
て行う防災・防犯活動「地域安心安全ステーション」について考えるシンポジウム。
生活意識や生活様式の変化などにより、かつての共同体的な連帯が失われてきている
中で、大規模災害に対する安心・安全体制をいかに整えるかが課題となっている。地
域安心安全ステーションを通じて、どのように課題を解決していくかを考える。参加
費無料。
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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■早稲田大学電子政府・自治体研究所(APEC電子政府研究センターを兼務)が、主要
32カ国対象の電子政府ランキングを発表しました。日本は韓国と並ぶ第4位です。発
表資料を見る限りでは、このランキングは「環境が整備されているか」を主に調べた
結果のようです。日本の電子政府を見てみると、確かに各府省にCIOは導入されてい
るし、「統合ネットワークサービス」も整備されています。最適化計画も出来上がっ
ています……。私は「馬を水場につれていくことはできるが、水を飲ませることはで
きない」という格言を思い出しました。とりあえず「世界第4位の水飲み場はでき
た」ということです。それはそれですばらしいことですが、従来の“ハコモノ行政”
とは違うことを示すには、ここから先が肝心なのは言うまでもありません。(黒田)

◎第3回 主要32カ国「電子政府ランキング2007」発表
http://www.waseda.jp/jp/pr06/070129_p.html
◎分析結果
http://www.obi.giti.waseda.ac.jp/e_gov/3nd_rankings.pdf

■編集部からのお知らせ(書籍のご案内)───────────────────

◎電子自治体関係者必読!『日本を二流IT国家にしないための十四ヵ条』

木下敏之・前佐賀市長が在任中に推し進めてきた、佐賀市役所におけるITを用いた行
政改革。取り組みの中で見えてきたのは、電子自治体事業で既得権益に固執する日本
のIT企業と、企業の言いなりになって安穏としている多くの自治体の姿だった…。

《関連コラム》今までのやり方では、もうIT予算は取れない (木下 敏之)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060824/246348/
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  http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1129&OFFSET=0&MAXCNT=30

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