PR

--☆PR☆--------------------------------------------------------------------
シスコが取り組むエンタープライズ・アーキテクチャーとは?→答はフォーラムで!
○●●○  来週開催!2月17日(土)【IT業界キャリアアップフォーラム】  ○●●○
NTTデータ、シスコシステムズ、日本ユニシス、NTTソフトウェア、イーシー・ワン、
新日鉄ソリューションズなど、有力・優良IT企業が有楽町に多数集結!
●○○●詳細・事前登録は ⇒ http://career.nikkei.co.jp/contents/it ●○○●
----------------------------------------------------------------------------
■■■  ■■■  ■■■  最高の品質と実績を誇るスキャナメーカContex
■      ■  ■  ■  ■
■■■  ■      ■  ■  再び、妥協を許さない大判テクノロジーの領域へ
■      ■  ■  ■  ■  環境性能をも考慮した大判スキャナ G600シリーズ登場!!
■■■  ■■■  ■■■      詳細は→  http://www.contexjapan.co.jp/govm/ 
----------------------------------------------------------------------------
     ■事例研究:津市役所  市町村合併に伴い、住民情報システムを刷新■

        10市町村合併で人口が倍増するが、行政サービスのレベルを向上
           サーバには64ビットCPUのDBサーバ「PRIMEQUEST」を採用
             詳しくは⇒ http://cc.nikkeibp.jp/?a=00227d 
--------------------------------------------------------------------☆PR☆--
____________________________________________________________________________
日経BPガバメントテクノロジー・メール            第187号 2007/02/08

                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
──────────────────────────────────────
┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
   ──「DATAで見る電子自治体の弱点2006-07」
      第2回 住民指向や自治体間の連携が必要
   ── 電子自治体キーワード 見える化
 【2】電子自治体NEWSピックアップ (2007.1.29-2007.2.4)
      ── CIOの役割は知事を説得すること--都道府県CIOフォーラムで
         北川正恭早大教授が講演 ほか
 【3】コラム:上山信一の「続・自治体改革の突破口」
      ── 第59回 これからのニッポンの宗教改革--社会と宗教の関係見直しを
 【4】セミナー&イベント
      ── 住民基本台帳カードの多目的利用推進セミナー(仙台市)
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
──────────────────────────────────────
◆「DATAで見る電子自治体の弱点2006-07」◆ 
第2回 住民向けオンラインシステムの費用対効果           2007.2.7
──────────────────────────────────────
 日経BPガバメントテクノロジーと東京コンサルティングが昨年実施した「第2回自
治体の情報システムに関する実態調査」の結果から、住民向けオンラインシステムの
費用対効果に関して分析してみた。果たして自治体の導入したオンラインシステムと
それを使って提供しているサービスは、住民に十分活用されているのだろうか。

 まず、窓口サービスのオンライン化率(注1)を見てみよう。最も高いのが「施設
予約」で、42.4%に達している。次いで「電子申請・届出(公的個人認証なし)」が
41.4%、「電子申請・届出(公的個人認証あり)」35.7%、「電子入札/調達」24.3
%、「電子申告」8.4%と続いている。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070118/259061/

>連載第1回「住民指向や自治体間の連携が必要」はこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061221/257525/?ST=govtech

──────────────────────────────────────
◆電子自治体キーワード◆ 
Vol.200 見える化                         2007.2.7
──────────────────────────────────────
 「見える化」は、これまで主に日本の民間企業の製造現場で導入されてきた改善手
法です。業務の棚卸を実施することによって、隠れている問題を発見し、関係者間で
その情報を共有することで意思統一を図れるため、改善に向けた行動が比較的簡単に
できるようになることが特徴です。 

 「見える化」の例としては、「あんどん」が有名です。トヨタ自動車の製造現場で
数字を配置した電光掲示板を掲げておき、特定の数字が光るとラインのどこで問題が
生じているのかを現場の誰もが確認できる仕組みです。「見える化」により、問題を
迅速に発見することができ、また誰もが見えるようにすることで、関係者一同で情報
を共有することができます。 

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070206/260894/?ST=govtech

>電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2007.1.29-2007.2.4)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
◎CIOの役割は知事を説得すること--都道府県CIOフォーラムで北川正恭早大教授講演
 (日経BPガバメントテクノロジー、2月2日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070202/260574/?ST=govtech
──────────────────────────────────────
◎地方公共団体における外部監査制度に関する調査の結果
 (総務省、2月2日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070202_1.html
──────────────────────────────────────
◎第1回大阪版市場化テスト監理委員会の概要
 (大阪府、2月2日)
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/11986.html
──────────────────────────────────────

>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070115/258644/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

【第59回 これからのニッポンの宗教改革--社会と宗教の関係見直しを】

 わが国では長らく宗教をタブー視してきた。戦前の国家神道の否定にとどまらず、
宗教が公共政策や文化政策そして政治に果たす前向きの役割に眼を向けてこなかっ
た。かくいう筆者も特段の信仰は持たない。だが海外や明治以前の日本に眼を転じれ
ば社会において宗教が果たすべき健全な役割が見えてくる。

 いろいろな面で「日本は変」だ。その一つに宗教の問題がある。

■後退する宗教への依存度--戦後日本が典型

 ヨーロッパを旅すると教会の多さと立派さに驚く。京都やバンコックも同じだ。古
人はなぜお寺にこれだけの資金と労力を投じたのか。またそれがどうして今日まで存
続できているのか不思議に思う。宗教はさらに政治や外交をも動かす。ローマカトリ
ック教会、イスラム国家、そして靖国神社などがそうだ。

 古来、社会において宗教が大きな意味を持った理由は死が身近だったことに由来す
る。かつては誰しもが子供のころから死と隣合わせの人生を生きた。幼い頃、急に兄
弟を亡くす。気がつくと父も病死、やがて母も病気に倒れる。毎日、教会に行き「家
族の病気を治してください」「死んでも天国にいけますように」と祈るしかない。医
療、病院、保険のない社会において宗教の存在は圧倒的だった。

 ところが産業革命以後は栄養状態が改善し医学も発達し寿命も延びる。人生のリス
クが制御できるようになると宗教への依存度はどんどん下がった。典型が戦後の日本
だ。宗教は主に冠婚葬祭で触れるだけの迂遠な存在になった。

■ニッポンの宗教の業績評価--本来の任務を果たしているか?

 だが現代社会でも祈りを必要とする人は多い。わが国の自殺者は年間3万人といわ
れる。信仰を持っていたら数分の一は助かったのではないか。あるいはターミナルケ
ア。宗教は死期がわかった病人に心の平安をもたらす。うつ病や難病の人たちの何割
かにとっては救いにもなるはずだ。

 ところが現代の日本の宗教はこのような“潜在需要”を満たせていない。お寺は江
戸時代以前には広く弱者を救う存在だった(駆け込み寺など)。ところが明治以後は
主に葬式と法事に特化してしまった。神社は結婚式や初詣、さらに厄除け、地鎮祭な
どの儀式に特化。これも弱者救済から遠い。キリスト教会は比較的原型をとどめ社会
貢献活動なども盛んだ。しかし結婚式以外でなかなか普及しない。

 総じてニッポンの宗教は弱者救済という本来の任務を果たしていない。

 それだけではない。代々受け継がれてきた不動産などの資産の使途にも疑問があ
る。都市部の神社仏閣は広大な土地・建物を独占する。緑地確保などの意味もあり保
全し次世代に継承すべきだがもっと地域に開放して有効利用すべきだ。

 例えば大阪市の寺町地域。大都会の中心部に寺院が連続して11カ所並ぶ。建物や
墓苑はきれいだが年中閑散としている。檀家もいるし不動産賃貸などで資金は回る。
だが堅く門を閉ざすところが多い。中には劇場を作ったり(一心寺、應典院)、市民
向けの講座・教室を開く寺院もあるが少数派だ。

 海外では神社仏閣は文字通りパブリックな存在だ。コンサートにもよく使う。パリ
では小さな教会はピアノ演奏会、大きな教会はゴスペルといった具合に使い分けをす
る。日本でもようやく最近、京都の法然院、実相寺、醍醐寺、福知山市の大興寺など
が「開かれた寺院」をめざして美術展やコンサートに会場を貸すが大勢は旧態依然
だ。限られた信者と関係者だけが膨大な資産を独占使用し、あるいは宝の持ち腐れに
なっている。

■「公共性」の側面から宗教法人制度の見直しを

 海外の宗教家は活動的だ。ローマ法王の平和外交を筆頭に、例えばフランスではピ
エール神父がホームレス救済に立ち上がり「エマウスの家」という組織を核に国民的
運動を指揮してきた。マザーテレサもインドで病人介護や孤児の救済に一生をささげ
た。ところが日本では一部の宗教家や団体を除けば存在感がない。本来、宗教家とは
社会変革のリーダーたるべきだ。宗教法人は税制上も優遇され、学校や結婚式場、墓
苑、駐車場などのサイドビジネスもできる。おりしも公益法人改革で政府系の公益法
人などの「公益性」が厳しく問われつつある。これを機に宗教法人制度も見直すべき
である。

 宗教は心の内面にかかわる事項でありそれ自体が憲法で保障された信教の自由の対
象となる。「公共性」の側面からのみ価値を論ずべき存在ではない。本質的に保守的
なものであり急に変わるのも難しい。だが、これまではあまりにタブー視され逆にそ
れに甘え現状維持にのみ走ってきらいがある。その結果、社会から遊離し忘れられよ
うとしている。社会と宗教の関係の見直しはわが国が抱える構造改革課題の一つだ。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同経
営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォー
ラム(http://www.pm-forum.org/)代表。『だから、改革は成功する』『新・行財政構
造改革工程表』ほか編著書多数。
──────────────────────────────────────

>上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2666&OFFSET=0&MAXCNT=15

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【4】セミナー&イベント
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
──────────────────────────────────────
◎住民基本台帳カードの多目的利用推進セミナー(仙台市)
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rdd/icc/guide/seminar/index06.html
──────────────────────────────────────
【日程】2月15日(木)
【会場】KKR仙台(仙台共済会館)
【主催】総務省、財団法人地方自治情報センター
【概要】住民基本台帳ネットワークシステムで、本人確認に利用されている住基カー
ドの多目的利用推進を目的としたセミナー。総務省による「住民基本台帳カードの利
活用について」と題した講演に加えて、岩手県奥州市、福島県白河市など自治体の事
例発表、ICカード標準システムや証明書自動交付機など機器のデモンストレーション
が行われる。入場無料。

──────────────────────────────────────
>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
■1月下旬、総務省から「地方公共団体における情報システムの効率化に向けた取組
に関する事例集(システム効率化ベストプラクティス集)」が公開されました。さっ
そくつらつらと眺めていますが、いろいろと参考になります。さらにじっくり読み込
んでいきたいと思います(http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070126_7.html)。
こうした情報共有は、自治体がIT活用を進めるうえでとても有益だと思います。現在
はPDFファイルでの公開ですが、ぜひサイト上でキーワード検索や比較ができるよう
な「ベストプラクティス集サイト」の構築、さらには、より広く最新の情報や知恵が
集まる仕組み作りを総務省に期待したいところです。(黒田)

■2月1日、2日に開かれた「都道府県CIOフォーラム 第4回春季会合」で、前三重県知
事の北川正恭・早稲田大学大学院公共経営研究科教授による講演が行われました。北
川前知事は「トップが動かなければ縦割りの行政組織は壊せない。知事に働きかけて
行動させるのがCIOの役割」と繰り返し力説されていました。現在、市町村の「総合
窓口」に関して取材を進めていますが、この総合窓口も、縦割り組織の壁を壊してい
くつかの課が横断的に連動できるようにしないと実現しません。まだ取材の途中では
ありますが、導入・運用がうまくいっている自治体に共通している要素として、首長
自身が深くコミットしているという点が挙げられるように思います。首長の力の大き
さを再認識すると同時に、「首長に働きかけて行動させる」CIOが増えていくことに
期待したいと思います。(本間)

◎都道府県CIOフォーラム
http://itpro.nikkeibp.co.jp/99/jpgciof/index.html

■編集部からのお知らせ(書籍のご案内)───────────────────

◎書籍『ASP・IDC活用による電子自治体アウトソーシング実践の手引き』ご案内
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/asp/index.html

ASPやIDCを活用した電子自治体のアウトソーシングに関するガイドブック。プロジェ
クトをよりスムーズに進展させるために、解決すべき課題や正しいプロジェクトの進
め方を解説。すぐ使えるSLA・契約書ひな型付き。情報システム担当者必携の一冊!
──────────────────────────────────────
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

◆このメールは等幅フォントでご覧いただくことを推奨いたします。
◆内容・記事に対するお問い合わせや、ご意見、ご感想、ご希望等は
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/ask_pass/ へ
◆登録内容の変更や配信停止は http://passport.nikkeibp.co.jp/bizmail/
 をご参照下さい。なお、変更・追加等の際には、登録時にご指定いただいたユーザ
 ーIDとパスワードが必要です。ユーザーIDとパスワードが分からない場合は、
  https://passport.nikkeibp.co.jp/bizpwd/search_pass/index.html でお調べ下さ
 い。その他不明な点は Mailto:ngtsc2@nikkeibp.co.jp までお問い合わせ下さい。
◆広告掲載のお問い合わせは
  http://adweb.nikkeibp.co.jp/adweb/web.html へ
◆著作権は日経BP社もしくは情報提供者に帰属します。掲載記事を許可なく転載す
 ることを禁じます。配信されたメールを第三者に転送したり、ウェブサイトにアッ
 プするなど、メールの再配信はお断りします。
◆日経BPガバメントテクノロジー・メール バックナンバー
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1129&OFFSET=0&MAXCNT=30

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
  Copyright(C)、日経BP社、2007  掲載記事の無断転載を禁じます。
  〒108-8646  東京都港区白金1-17-3
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛