日経BPガバメントテクノロジー・メール Vol.188

2007.02.15


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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　   第188号 2007/02/15

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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── スペシャルレポート
　　　　　 基幹系アウトソーシングは、コストダウンにつながるのか？
 【2】電子自治体NEWSピックアップ （2007.2.5-2.11）
      ── 神奈川県藤沢市の軽自動車税納付におけるご採用のお知らせ　ほか
 【3】コラム：安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── 自治体「子会社」、借金16兆円・05年度末
 【4】セミナー＆イベント
      ── ICTフォーラム近畿「u-Japan クローズアップセミナー」
      　　『地域医療とIT－「ゆめ病院」を中心に－』
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆
基幹系アウトソーシングは、コストダウンにつながるのか？　　　　　　2007.2.13
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　汎用機で動かしていた基幹系システムをオープン系に切り替え、アウトソーシング
する自治体が増えてきている。「コスト削減」を目的に掲げるケースも多いようだ。
では本当に、アウトソーシングはコスト削減につながるのだろうか。

■システムの自前運用を完全撤廃　5年半で7億円の削減を見込む

　東京都立川市では、10月1日から新しい基幹系システムが稼働する。これまで汎用
機ベースの基幹系システムを庁舎内で自前で運用していたが、オープン系システムを
データセンターでアウトソーシングする運用形態に切り替える。立川市によると、
5年半で約7億円のコスト削減が実現できるという。

　契約は今年10月から2012年3月まで5年半の契約で、運用費と開発費の総額は約23億
円。ソフトウエア資産はベンダーが所有してサービスだけを購入するASP（アプリケ
ーション・サービス・プロバイダー）的なサービス提供契約を事業者2社と結んだ。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061116/253933/

＞「スペシャルレポート」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ（2007.2.5-2.11）
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◎神奈川県藤沢市の軽自動車税納付におけるご採用のお知らせ
（GMOペイメントゲートウェイ、2月9日）
http://www.gmo-pg.com/common/pdf/ir_kaiji070209.pdf
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◎佐賀県が台帳データを三カ所に分散保存・利用する実証実験
（日経BPガバメントテクノロジーー 、2月6日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070206/260832/?ST=govtech
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◎黒部市役所、L3スイッチの故障で戸籍謄本などを発行できず
（ITpro、2月6日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070206/260877/?ST=govtech
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070213/261791/?ST=govtech

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎自治体「子会社」、借金16兆円・05年度末（NIKKEI NET、2月7日)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070207AT2D0502406022007.html

　全国の地方自治体が50％以上出資して運営する地方公社や第3セクターの債務が、
合計15兆9000億円に上ることが明らかになった（005年度末時点）。総務省のデータ
を基に日本経済新聞が集計した。

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◆このNEWSのツボ◆

　このコラムでも何度か取り上げてきたが、夕張市の財政破綻以降、自治体の財政再
建に関する枠組み作りが急速に進んでいるようである。

　2月7日に、自治体の財政指標では示されない公社や第三セクターの借金が16兆円存
在するとの報道がされたが、これ以前にも、1月30日には、交付税不足を補うために
地方交付税特別会計が行ってきた民間からの借り入れ（総額18兆円）を60年で完済す
ることを立法化するとの方針が示されていた。
（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070130AT3S2901229012007.html）

　また、2月5日には、2008年度から全ての自治体に「実質赤字比率」、「連結実質赤
字比率」、「実質公債比率」、「将来負担比率」の四つの指標を公表させ、これらの
うち一つでも基準値を超えて、財政悪化が認められる自治体には、財政健全化計画の
策定や公認会計士等による外部監査を義務づけるとの方針が総務省から示されている
（http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt24/20070204AS2C0400504022007.html）。　

　こうした動きは、今通常国会に政府が提出するとされている「地方財政健全化法案
（仮称）」（http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070125_1.html）の骨格づくりに
向けた動きと考えて良いだろう。

　現行の制度では、基本的に「破綻が顕在化」するまで、国を含む上位自治体は、具
体的な措置に踏み切れない。このため夕張市のように、身動きがとれない状態になっ
てはじめて、「再建」に着手されることになるが、その時点では、財政悪化の度合い
が進みすぎ、再建に伴う痛みが大きすぎる…ということになる（夕張市では、市職員
の希望退職を募ったところ、4割もの職員がこれに応募し、市の機能麻痺が懸念され
る状況となっているとのことである）。

　新しい地方財政健全化の枠組みは、「未然防止」、「早期是正」が重要なキーワー
ドとなっているとのことである。また、第三セクターや公社など、自治体財政外とさ
れてきた部門への目配りも重要なポイントとなっている。

　夕張市の事例を見聞きすると、心が痛む。しかし、夕張市全体が、自ら支えられる
以上の行政サービスを長期間にわたって受けてきたことも事実である。今後は、こう
した「手遅れ」の事態を招かないよう、自治体の財政状況を透明に、かつ、公正に示
すような指標づくりと評価の仕組みを一刻も早く構築することが望まれる。


─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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＞安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2429&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー＆イベント
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◎第18回ICTフォーラム近畿「u-Japan クローズアップセミナー」
　『地域医療とIT－「ゆめ病院」を中心に－』
http://www.telecon.or.jp/190222/syousai/syousai.html
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【日程】2007年2月22日（木）
【会場】スイスホテル南海大阪（大阪市中央区）
【主催】近畿総合通信局、近畿情報通信協議会
【概要】2006年に総務大臣表彰を受けた、患者の医療情報を電子化して病院間で情報
交換するネットワークシステム「ゆめ病院」についての講演会。2000年から、和歌山
県の伊都医師会で運営しているこの医療情報ネットワークについて、誕生から今日ま
での苦労話や稼動の状況など紹介する。
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＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■現在、東京都江戸川区がWebサイトの満足度調査を実施しています。質問項目が抽
象的に感じる部分もありますが、トップページの一番分かりやすい場所（「重要なお
知らせ」）で告知をしているところに「本気度」がうかがえます。また、江戸川区の
サイトでは、「電子申請・区役所」という項目が上の方の目立つところにある点も、
個人的には良い配置だと思います。「サイトにアクセスしてくれる人＝オンライン申
請利用者候補」なのですから、利用率を高めたいと思えば、まずはトップページの目
立ところに置く、というのは一つの考え方だと思います。トップページの目立つ場所
にオンライン申請の項目を配している自治体は、実は多くありません。（黒田）

◎江戸川区ホームページ満足度調査
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/ssl/enquete/index.html

■編集部からのお知らせ（書籍のご案内）───────────────────

◎電子自治体関係者必読！『日本を二流IT国家にしないための十四ヵ条』

木下敏之・前佐賀市長が在任中に推し進めてきた、佐賀市役所におけるITを用いた行
政改革。取り組みの中で見えてきたのは、電子自治体事業で既得権益に固執する日本
のIT企業と、企業の言いなりになって安穏としている多くの自治体の姿だった…。

《関連コラム》今までのやり方では、もうIT予算は取れない （木下 敏之）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060824/246348/
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  http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1129&OFFSET=0&MAXCNT=30

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