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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第189号 2007/02/22
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
   ──「DATAで見る電子自治体の弱点2006-07」
      第3回 自治体の自主的連携
      ── 根本から見直す自治体の災害ICT基盤
      第3回 災害時に必要な情報と情報システムの適合
   ── ケーススタディ CASE73:福島県会津坂下町
      基幹系システム刷新をBPRのきっかけにする
   ── 電子自治体キーワード 「ITポートフォリオ」
 【2】電子自治体NEWSピックアップ (2007.2.12-2007.2.18)
      ── 三重県玉城町、個人が支払う公金をクレジット決済可能に ほか
 【3】コラム:上山信一の「続・自治体改革の突破口」
      ── 第60回 東京発の道州制論議は無効!
 【4】セミナー&イベント
      ── 住民基本台帳カードの多目的利用推進セミナー(仙台市)
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆好評連載◆「DATAで見る電子自治体の弱点2006-07」◆ 
第3回 自治体の自主的連携                     2007.2.21
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石堂 一成(いしどう・かずしげ)
東京コンサルティング代表取締役社長

 日経BPガバメントテクノロジーと東京コンサルティングが昨年実施した「第2回自
治体の情報システムに関する実態調査」の結果から、住民向けオンラインシステムの
費用対効果に関して分析してみた。果たして自治体の導入したオンラインシステムと
それを使って提供しているサービスは、住民に十分活用されているのだろうか。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070208/261348/

>「DATAで見る電子自治体の弱点2006-07」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=4278&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆根本から見直す自治体の災害ICT基盤◆
第3回 災害時に必要な情報と情報システムの適合           2007.2.20
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長倉 勉(ながくら・つとむ)
富士通総研公共コンサルティング事業部シニアマネジングコンサルタント
ASPIC ジャパン執行役員

 今回は、災害時に求められる情報に対し、現在稼働している情報システムを適合
(マッピング)し、どの分野がシステム化されているかを見ていくとともに、今後、
ICTを活用したシステムを導入・構築を行うにあたりどのような点に留意すべきかを
考える。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070213/261834/?ST=govtech

>「根本から見直す自治体の災害ICT基盤」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=3813&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆ケーススタディ:CASE73:福島県会津坂下町◆
基幹系システム刷新をBPRのきっかけにする              2007.2.20
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 人口1万8000人の福島県会津坂下町では、2005年7月~2006年3月にかけて、基幹系
システムのアウトソーシングを完了した。契約先はエー・アンド・アイ システム
(A&Iシステム)。電算のパッケージソフトを中心にシステムを刷新した。コストは5
年間で約3億円。アウトソーシングの決定から稼働まで約9カ月。会津坂下町が1年に
も満たない短期間でプロジェクトを進めたのには理由がある。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061113/253526/

>電子行政:ケーススタディのバックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1121&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆電子自治体キーワード◆ 
Vol.121 ITポートフォリオ                     2007.2.22
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 ITポートフォリオとは、金融業界におけるポートフォリオの考え方をIT投資の分野
に応用したものです。ポートフォリオとは、国債のようにリスクは低いがリターンも
低い金融商品と、株式のようにリスクは高いがリターンも高い金融商品を複数組み合
わせて運用することによって、資産運用全体としてリスクとリターンのバランスの両
立を目指す手法のことです。

 地方自治体や企業などの組織では、予算や人員などの経営資源に限りがある中で、
複数のITプロジェクトへの投資を並行して推進しなければならないのが一般的です。
ITプロジェクトへの投資の優先順位を決定するに当たってITポートフォリオを活用す
ることで、組織全体の戦略により適合したITプロジェクトに、経営資源を優先的に配
分することが容易になります。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070213/261822/?ST=govtech

>電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2007.2.12-2007.2.18)
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◎三重県玉城町、個人が支払う公金のほとんどをクレジット決済可能に
 (日経BPガバメントテクノロジー、2月15日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070215/262049/?ST=govtech
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◎「デジタルでアナログな共同体:Web2.0時代の地域のあり方に関する研究会
(その3)(PCオンライン、2月15日)
http://blog.nikkeibp.co.jp/pconline/kobayashi/2007/02/kobayashi12.html
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◎情報化スタッフ(情報企画監)を公募します(佐賀県、2月15日)
http://www.pref.saga.lg.jp/portal/public/WH/FWHM0009Action.do?
contentSetId=CID405&showCrumbList=true&CNT_ID=11214&categoryId=214
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◎「新電子自治体推進指針」(案)に対する意見募集(総務省、2月16日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070216_3.html
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070115/258644/

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第60回 東京発の道州制論議は無効!-- EU創設の発想に学ぶ】

 道州制の論議が盛んだ。どういう機能を国から道州に移すか、地域割りはどうする
のかといった議論も始まった。筆者も道州制には賛成だ。だが、政府、自民党、財界
が用意する論点と方法論には異論がある。。やる気は認めるがあれではホンモノの道
州制は実現しない。万一実現しても単なる都道府県合併に終わるだろう。今回は関西
を題材に「正しい道州制問題の解き方」を考えたい。

■関西EU説--大阪はドイツ、京都はフランス、神戸は英国?

 道州制を最も切実に必要する地域はどこか。東京でも北海道でもない。関西であ
る。関西は豊かな資産・文化・人材を抱えながら急速に衰退しつつある。筆者は大阪
出身だ。地域の自立意識の強い土地柄で幼い頃から「僕らは大阪人。百歩譲って関西
人。一番最後に日本人」と刷り込まれた。成人後は東京・ワシントンなどで暮らしこ
れまで世界88カ国を旅した。その体験に基づき、筆者は最近「関西EU説」を唱えてい
る。

 関西道の議論は、国の道州制論(あれは中央の統治機構を分権化する発想でしかな
い)に従って考えるべきではない。関西(地域)が国の議論に合わせるのではない。
関西(地域)の都合にあわせて国に道州制を認めさせるのである。

 具体的には、(1)関西の各地域は今後は単独ではもちろん個々に国に依存していて
はやってはいけないという事実から出発し(現実直視)、(2)これまでの国に対し
て各県が個々に陳情するという卑屈な姿勢を捨て域内で相互連携し(地域に根ざ
し“人民解放戦線”の構築!)、(3)その上で国に対して権限委譲を迫る(地域独立
運動!)べきである。要は道州制は地域側からの独立運動として組織化する。

 これまで関西はまとまりがなかった。特に大阪・京都・神戸はそれぞれ独自の文化
を誇り、自己主張が強い。各政令市と各府県も仲が悪い。要はばらばらだ。多様性
を活かした上で連携して観光集客や大学・企業誘致をすればいいのにお互いに張り
合う。サミット誘致でも大阪と京都の両府が対立して譲らず、住民の失笑を買って
いる。

 だが今こそ関西はEU統合に見習うべきだ。考えてみれば関西はEUに似ている。経済
の中心大阪はドイツにあたる。文化の町京都はフランス。あか抜けた海洋都市、神戸
はイギリス。和歌山はイベリア半島(スペイン)。三重はイタリアで伊勢はバチカン
だ。商才に長けた滋賀(近江)はベルギー、海のない奈良はスイスだ。そして勤勉で
女性の社会参加が進む福井はスカンジナビアだ。こうしてみると関西は実にEUに似て
いる。

 EU統合のきっかけはいうまでもなく仏独のトップ主導による歴史的融和だ。そして
東西ドイツの統一。最近の大阪では東西ドイツの融和に近い現象が起きている。ソ連
並みの強固な体制を誇った大阪市の労使そして議会首長の蜜月関係が崩壊した。大阪
市では情報公開(グラスノスチ)や大改革(ペレストロイカ)、そして事業の各種民
営化が進む。それに伴い大阪府と大阪市の連携も進みだした(冷戦終焉)。次の課題
は大阪・京都の「二府融和」だ。これはEU形成における独仏の融和に相当する。双方
の知事と財界トップの指導力次第で実現可能なはずだ。州都選定は対立の火種だがこ
れは早い段階で大阪・京都・神戸の3都以外に置くと決めればよい。例えば大津あた
りでどうか(EU本部もパリに近いブリュッセルだ)。

 こうして大阪・京都連合を基軸に関西の府県・政令市の権限を一手に吸い上げた道
州政府のイメージを作ればよい。中心課題は企業誘致、観光・集客戦略(創造都市戦
略)、大学・研究機関の再編、環境政策(琵琶湖・淀川・大阪湾の統一的管理)、交
通政策(鉄道・高速道路網の整備)、そして防災対策・代替首都機能あたりだろう。

■地域の必要性から積み上げた議論が必須

 EU統合までの道のりは長かった。大昔はローマ帝国で一体だった。その記憶もあっ
て欧州連邦の議論は17世紀頃からあった。20世紀初頭にかなり議論されたがナチス台
頭で中座。戦後は英国のリーダーたちが「ばらばらのままでは欧州は衰退する」と問
題提起する。当時のフランス外相ロベール・シューマンとコンサルタント、ジャン・
モネの尽力でやがて1957年に6カ国間で石炭・鉄鋼の連携を決めたローマ条約が締結。
それが拡大発展し、今日のEUにつながった。

 今日の日本の道州制論を見ていて危ういのは、各地域において現場の実態の分析に
根ざした地域間連携への具体提案や住民運動が少ないことだ。あっても地域経営の発
想の薄い「道政府のあり方」論や行政機能の再編論が多い。

 中央のいわゆる識者の議論の多くは無責任な東京人の机上の空論だ。例えば「市町
村合併したから次は都道府県合併」「多様な地域を擁する米国の連邦制に学ぶべき」
「分権化=連邦国家制」「道州政府への分割が霞ヶ関解体への近道」といった善意に
満ちた、しかし地方から見るとまるで浅はかな思いつきばかりだ。もうノー・サンキ
ューである。

 もちろん識者の意見にはそれぞれ一理ある。だが道州制は地域の人々の悩みや希望
に根ざしたものであるべきだ。九州、関西などそれぞれ地域ごとに道州政府の中身も
権限も形も違ってよい。それが一国多制度であり、道州制の本質である。東京で、中
央で「道州制」の標準を決めるという発想ほど道州制を馬鹿にしたものはない。「中
央官僚」「中央のマスコミ」「中央財界人」「東京人」に道州制を語る資格はない。
地域から湧き上がる将来への不安や東京一極集中への不満、それを熟知する地域リー
ダーがまず地域の中で自分たちの道州制の議論をする。そして地域ごとに「道州の日
本国からの一部独立案」を練り上げる。それから「中央」の権力を奪取すべくけんか
腰で交渉に臨むべきだ。

 その際には薩長連合のような道を越えた連携の動きもあるはずだ。これまでの10年
に改革派首長が作ってきた流れを活かす。道州制とは実は平成の「討幕運動」であ
る。総務省主催の“ナントカ審議会”で議論できる代物ではない。総理直轄で地方の
有志を集めて喧々諤々の議論をする。それで決別したら関西が、そして九州が世界に
向けて独立宣言をする…。それくらい切羽詰まって、そして深く考え抜くべきテーマ
なのだ。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同経
営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォー
ラム(http://www.pm-forum.org/)代表。『だから、改革は成功する』『新・行財政構
造改革工程表』ほか編著書多数。
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>上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
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 【4】セミナー&イベント
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◎IC CARD WORLD 2007
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【日程】3月6日(火)~3月9日(金)
【会場】東京ビッグサイト(東京都江東区)
【主催】日本経済新聞社
【概要】電子マネーや乗車券、入退室管理など幅広い分野で応用されているICカード
と今後活用の拡大が予想されるICタグに関する展示会。JR東日本の「Suica」などに
採用されている非接触ICカード技術「FeliCa」を集中的に展示する「FeliCa World 
2007」も同時に開催する。当日料金は一般が1500円、20人以上の団体は1000円。Web
サイトで事前登録(2007年3月5日まで)すると無料になる。

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http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■必要があって、いろいろな地方議会のサイトをチェックしていたのですが、議会の
ネット中継を行っているサイトが多いことに驚きました。情報を伝える様々なルート
を構築するのはよいことだと思いました。ただ、気になった点もあります。いくつか
の議会中継ページで「この議会中継(映像及び音声)は××議会の公式記録ではありま
せん」という内容の但し書きがあったのですが、これは不親切な表記だと思います。
なぜなら、「公式記録」とはどのような記録であり、公式記録とそうでない記録とで
は、効力などにおいてどのような違いがあるのかについて、説明がまったくなかった
からです(少なくとも、私が見た議会サイトでは、分かりやすい場所に説明は見あた
りませんでした)。また、こうした但し書きのない議会サイトの中継データは「公式
記録」ということなのでしょうか? せっかくの情報提供なのですから、もう一歩踏
み込んだ親切な情報提供を目指してほしいと思います。(黒田)

■編集部からのお知らせ(書籍のご案内)───────────────────

◎書籍『ASP・IDC活用による電子自治体アウトソーシング実践の手引き』ご案内
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