日経BPガバメントテクノロジー・メール Vol.191

2007.03.08


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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　   第191号 2007/03/08

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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　──「DATAで見る電子自治体の弱点2006-07」
　　　　　 第4回　自治体の住民指向
　　　── 電子自治体キーワード　「EBH（Evidence Based Health）」
 【2】電子自治体NEWSピックアップ （2007.2.26-2007.3.4）
      ── 「地域ICT利活用モデル構築事業」に係る提案の公募開始のお知らせ
     　　　 ほか
 【3】コラム：上山信一の「続・自治体改革の突破口」
      ── 第61回 欧州で成長するオルタナティブバンク--弱肉強食の金融界に挑む
 【4】セミナー＆イベント
      ── 防災行政無線セミナー
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆好評連載◆「DATAで見る電子自治体の弱点2006-07」◆ 
第4回　自治体の住民指向 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2007.3.8
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石堂 一成（いしどう・かずしげ）
東京コンサルティング代表取締役社長

　日経BPガバメントテクノロジーと東京コンサルティングが昨年実施した「第2回自
治体の情報システムに関する実態調査」の結果から、自治体の住民指向に関して分析
してみた。住民サービスの提供方法をどのように検討し、どんな効果をあげているの
だろうか。

■システム化・オンライン化の事前検討が不十分
　まず、個別の施策の実施率を見てみよう。ITを活用した住民サービスの企画にあた
り、「庁内での事前検討（図1-I）」は比較的行われていると言える。具体的には、
(1)システム化・オンライン化以外も含めたサービス改善方法の検討は39.1％、(2)国
か都道府県が推進するシステムの有効性・仕様などの再検討は37.0％、(3)地域の住
民構成・インフラ整備状況等の特性を考慮した、システム化・オンライン化の必要性
や対象の検討 は31.6％、(4)情報システムの利便性向上のための、ルール・手続きの
見直しは23.7％である。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070301/263562/?ST=govtech

＞「DATAで見る電子自治体の弱点2006-07」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=4278&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆電子自治体キーワード◆ 
EBH（Evidence Based Health）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2007.3.8
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　近年、EBH（Evidence Based Health）に対する関心が高まっています。EBHとは、
「科学的根拠に基づく健康」と訳されます。医療や健康に関する科学的な根拠のある
データを、ITを用いて活用することで、国民の健康を維持し、病気の予防を推進する
ことを指します。

　医療や健康に関するデータとは、例えば体温、心拍数や血圧といったデータだけで
なく、運動量や食事の内容なども含まれます。こうした個人のデータを蓄積し活用す
ることで、医療費の抑制に結びつくような適切な予防策や健康増進策の推進が期待で
きます。また、各個人が自らのデータに基づいて自分に適した健康づくりができるよ
うになります。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20070301/263679/?ST=govtech

＞電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ（2007.2.26-2007.3.4）
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◎「地域ICT利活用モデル構築事業」に係る提案の公募開始のお知らせ
　（総務省、2月27日）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070227_1.html
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◎中央省庁のIT調達に新指針、5億円以上が分離調達に
　（日経コンピュータ、3月1日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070301/263697/?ST=govtech
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◎あえて国税庁に言いたい、「e-Tax」の使い勝手向上を望む
　（NBonline、3月1日）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20070226/119783/
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070305/263870/?ST=govtech

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第61回　欧州で成長するオルタナティブバンク--弱肉強食の金融界に挑む】

　オルタナティブバンク、あるいはソーシャルバンクというものがある。普通の銀行
から資金が借りられないNPOなどに融資する。預金者は社会貢献や社会改革の趣旨に
賛同し、特定目的の融資と指定して預金する。預金を通じた社会貢献の一種でもあ
る。欧州で成長しているが米国にもあり、日本でも最近、出てきている（北海道グリ
ーンファンド、市民バンクなど）。今回は金融分野での社会企業について考える。

■欧州のオルタナティブバンクの仕組み

　私たちは、銀行に預けたお金が誰に貸し出され、どう使われるか気にしない。借り
る時も原資が誰から集められたか気にしない。金利などの条件で融資も預金も決め
る。これに対しオルタナティブバンク（ボランタリーファイナンス、ソーシャルバン
クとも呼ばれる）では例えば自分が貸したいと思う分野や借り手に対してならば安い
金利でもよいとする。借りるほうもその意思を尊重し、きちんと返そうとする。つま
り貸す側、借りる側の意思をマッチングしながらお金をまわしていく。欧州では1970
年代からこうした銀行が複数登場している。

(1)倫理銀行（イタリア）

　イタリアの倫理銀行（Banca Etica）は70年代に協同組合で始まり、今は正規の銀
行となった。融資先はNPOや協同組合など非営利組織のみである。融資分野は、(1)社
会的協同（社会的弱者に対する衛生・教育サービスの提供）、(2)国際的協同（移民
支援、フェアトレード、マイクロファイナンスなど）、(3)環境(代替エネルギーの開
発・使用、環境にやさしい交通手段など)、(4)文化・市民社会（伝統文化の保存、貧
困地域での雇用創出など）の4つである。

　預金者は自分の預金をどの分野に融資するか選択できる。また預金金利を上限から
ゼロの間で選択できる。上限より低い金利の場合、差額は融資対象のプロジェクトに
用いられる。倫理銀行の預金総額は06年末で4.2億ユーロ。貸付け総額も3.2億ユーロ
に上る。不良債権比率は1.59%（02年末）と低い。

　倫理銀行は、「より責任ある透明性の高い金融資産マネジメントを求める預金者と
持続可能な社会および人間開発という価値観に基づいた活動を橋渡しする」ことを方
針とする。また「経済活動で生み出される非経済的側面の結果を気遣う」「金融への
アクセスは人権である」などと主張する。

(2)トリオドス銀行（オランダ）

　トリオドス銀行は、1980年にオランダで組織化され現在はベルギー、イギリス、ス
ペインにも進出する。預金口座は2005年末で約9万口座、貸出先は約4000件に上って
いる。貸出先は主に環境や社会に利益をもたらす小規模の団体・企業で分野は(1)自
然・環境、(2)文化・社会（教育、保育、ヘルスケア、アート）、(3)社会ビジネス
（フェアトレード、住居）と規定する。

　イギリスでは「フェアトレード・セーバー」「オーガニック・セーバー」といった
分野を限定できる預金口座も用意する。この場合、金利の一部は指定分野の関連団体
に寄付され、寄付割合は預金者の希望で決める。

　「トリオドス」とはギリシャ語の「Three ways」（3つのアプローチ）からくる。
使命は「よりよい環境に貢献、または社会的・文化的に価値を創造する企業や組織に
対するファイナンスを提供する。同時に預金者や投資家に対してこのような団体の
支援をする道を開く」とする。

■既存の金融の限界を超える--預金者の意思をバックに

　金融はすべてのビジネスの基盤機能である。また公益性の強いビジネスだ。しかし
金融ビジネスは全て数値化され、瞬時にして世界中の競合と比較される。金融ビジネ
スは弱肉強食の資本主義の論理に忠実である。同時に金融ビジネスは規制に縛られ書
類主義、前例主義などの官僚主義に陥りやすい。結果としてこれまでの金融サービス
は、生活困窮者や実績のないNPOなどに冷たかった。ところがオルタナティブバンク
は預金者の意思をバックにこうした状況に挑む。従来の金融業の限界への挑戦として
も注目に値する。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同経
営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォー
ラム(http://www.pm-forum.org/)代表。『だから、改革は成功する』『新・行財政構
造改革工程表』ほか編著書多数。
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＞上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2666&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー＆イベント
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◎防災行政無線セミナー
http://www.ttb.go.jp/hodo/h1901-03/0124b1002.html
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【日程】3月14日（水）
【会場】ホテル仙台プラザ（宮城県仙台市）
【主催】総務省東北総合通信局
【概要】市町村の防災行政無線に関するセミナー。総務省総合通信基盤局の電波部重
要無線室室長による今後の防災行政無線の整備促進についての講演、地震や津波の際
の防災行政無線の利用に関する講演に加えて「ふくおかコミュニティ無線」など先進
事例の紹介、デジタルMCA陸上移動通信システムのデモもある。定員は100人で参加費
は無料。
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＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■先日、「電子自治体のあり方に関する検討会」の第12回会合に出席しました。その
中で総務省から、2005年度から進めてきた自治体EA事業に関する報告がありました。
この事業に関しては、当初から2年間の予定で、4月下旬に「自治体EA－業務・システ
ム刷新化の手引き－第二版」を公表して終了となります。検討会の委員からは「さら
に実証実験を進めて、導入の手引きだけではなく、メンテナンスの手引きも作らない
と不十分なのではないか」といった厳しい発言もありました。来年度は予算が付かな
いということですが、EAを普及させるのであれば、自治体から公募してさらに実証実
験を進める、導入する自治体に補助金を出すなどの施策の実施を検討して欲しいと思
いました。（本間）

■編集部からのお知らせ（書籍のご案内）───────────────────

◎書籍『ASP・IDC活用による電子自治体アウトソーシング実践の手引き』ご案内
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