日経BPガバメントテクノロジー・メール Vol.190

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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　   第190号 2007/03/01

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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 記者の眼
　　　　　 地方議会サイトのユーザビリティ、もう少し何とかならないのか？
      ── 根本から見直す自治体の災害ICT基盤
　　　　　 第4回（最終回）　ICTを活用した災害対策のまとめ
 【2】電子自治体NEWSピックアップ （2007.2.19-2.25）
      ── 「地方公共団体における入札契約適正化・支援方策について」の公表
　　　　　　ほか
 【3】コラム：安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── 「新電子自治体推進指針」（案）に対する意見募集（総務省）
 【4】セミナー＆イベント
      ── 平成18年度　電子自治体ITセミナー
　　　　　 －Web2.0時代の電子自治体の推進について－
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆記者の眼◆
地方議会サイトのユーザビリティ，もう少し何とかならないのか？　　　2007.2.26
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　「日経BPガバメントテクノロジー」という雑誌の性格上，地方自治体の議会ページ
を参照することが時々ある。そこで常々気になっていたのは，議会サイトの使いにく
さだ。トップページと各ページのナビゲーションメニューが統一されていないなど，
どうにも使いにくいサイトが多いのだ。 

　そこで，都道府県の議会サイトについて簡単に調べてみることにした。本来であれ
ば，かつて日経BPコンサルティングが実施した「自治体サイトユーザビリティ調査」
のように，きちんと網羅的に項目をチェックすべきなのだが，まずは取り急ぎ，都道
府県議会の会議録検索のページについて「フレーム使用の有無」「議会ページから別
ウィンドウにジャンプするかどうか」「議会の他のページと，メニューのデザインの
統一が取れているか」の3点に限って，チェックしてみることにした。 

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20070220/262596/?ST=govtech

＞「都道府県議会サイトの会議録検索ページの状況」はこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20070220/262596/?ST=govtech&P=2

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◆根本から見直す自治体の災害ICT基盤◆
第4回（最終回）　ICTを活用した災害対策のまとめ　　　　　　　　　　2007.2.23
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長倉 勉（ながくら・つとむ）
富士通総研公共コンサルティング事業部シニアマネジングコンサルタント
ASPIC ジャパン執行役員

　今回は、これまでの3回の連載を総括し、災害ICT基盤構築において今後解決すべき
課題を3つに分けて整理してみたい。

1.被災地における被災者の基本情報の取得方法について
　混乱した被災地において被災者の基本情報をどのように取得するか、大きな問題で
ある。首都圏の避難場所には数千人単位での避難者が溢れかえると予想される。法令
等により現状では困難である部分もあるが整理検討する。
　
2.連携すべき基本情報のフォーマットについて
　次に連携すべき基本情報のフォーマットの検討であるが、各システムで情報共有す
る基本情報は、システム間連携が円滑に実施できるよう項目（ファイルレイアウト）
の統一、MXLタグの統一などをし、共通化させることで、相互の連携がしやすい標準
化を進めることが必要となる。

3.効率的な訓練メニューの必要性--日常的な訓練を
　高度なシステムの活用を効率的に実施するには、日常的な利用と訓練が必要であり
これら訓練を行うことで、災害など混乱期においても、円滑な運用が可能となる。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070216/262203/?ST=govtech

＞「根本から見直す自治体の災害ICT基盤」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=3813&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ（2007.2.19-2.25）
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◎「地方公共団体における入札契約適正化・支援方策について」の公表
（総務省、2月23日）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070223_6.html
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◎総務省、情報漏えい対策技術の研究委託先の公募を開始、3月下旬に選定
（ITpro、2月21日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070221/262721/?ST=govtech
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◎鹿児島県庁にWebコミュニケーションシステムを納入
（西日本電信電話、NEC、エンプレックス、2月20日）
http://www.emplex.jp/news/press/detail/070220.html
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070213/261791/?ST=govtech

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎「新電子自治体推進指針」（案）に対する意見募集（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070216_3.html

　総務省は、「電子自治体推進指針」(2003年8月策定、2006年7月一部改定)以降の地方
自治体を取り巻く環境の変化などを踏まえ、「新電子自治体推進指針」（案）を作成
した。
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◆このNEWSのツボ◆

　総務省が新しい電子自治体推進の指針について、パブリックコメントの募集を開始
した。この指針は、2003年8月に策定され、2006年7月一部改定された「電子自治体推
進指針」の新バージョンとも言うべきものである。

　これは、中央政府の電子化促進計画が、昨年8月に「電子政府推進計画」として改
訂された（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai21/21siryou1-2.pdf）の
と対応する、自治体版の新しい計画と位置付けられる。

　計画では、「住民視点と費用対効果の視点」に立って、今後の電子化が必要…と位
置付けている。一方で、LGWANや住基ネット、公的個人認証基盤、都道府県レベルで
の電子申請導入の推進など、一定の進ちょくを評価しながら、市町村レベルでの電子
申請化の遅れなどを例示して、「オンライン化は十分でない」としている。

　しかし、このコラムを読んでおられる皆さんの率直な気持ちを言えば「本当？？」
と言うところではないだろうか。筆者は、あまり表だって政府の政策を批判しては来
なかったつもりである。しかし、現状を見て、これまでの延長線上に次の電子自治体
の推進計画を描いていくとすれば、それは、あまりに安易ではないだろうか…。

　住基カードの普及状況は2006年8月末時点で108万5336枚にとどまっている。住基ネ
ットの利用が順調に進んでいるとはとても言い難いし、公的個人認証の利用が進んで
いるという話もあまり聞いたことがない。また、パスポートの電子申請が停止された
のも記憶に新しいところである。

◎関連コラム：使われる／使われない--電子申請の二極分化が顕著に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060828/246496/

　この現状を客観的に受け止め、何が良くて、何が良くなかったのかを、まさに「住
民視点と費用対効果」の観点から検証した上で、改めるべき点は改める…という姿勢
で臨まなくては、とても、更に便利な電子自治体の実現は、おぼつかないのではない
だろうか？　せっかく、新しい「指針」を作成するのである。これ以上「無駄遣い」
を拡大するような方向付けをしているような余裕はないはずである。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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＞安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2429&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー＆イベント
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◎平成18年度　電子自治体ITセミナー
　－Web2.0時代の電子自治体の推進について－
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/frame.html?url=its/06/h18/90tokyo.htm
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【日程】2007年3月7日（水）
【会場】ホテルアジュール竹芝（東京都港区）
【主催】財団法人 地方自治情報センター
【概要】Web2.0時代の電子自治体の推進について、総務省幹部や識者が講演する。ま
ず、総務省自治行政局地域情報政策室課長補佐の前健一氏が、オンライン利用促進、
業務・システムの効率化、情報セキュリティ対策など、電子自治体の課題と今後の方
向性について講演。続いて同局自治政策課課長補佐の岡本成男氏が、Web2.0時代にお
ける地域や自治体のあり方とICTが果たす役割について解説する。最後に、東海大学
助教授の河井孝仁氏が、静岡県島田市の「eコミュニティしまだ」を中心に地域SNSや
地域ブログポータルなどの情報交流基盤の活用について紹介する。対象は地方自治体
職員で、参加費無料。定員150人。

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＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■2月26日、日本経済新聞社主催「自治体経営シンポジウム」に出席しました。自治
体の公会計制度のあるべき姿について、首長経験者や企業経営者、学識者、金融専門
家などの出席者の方々が、熱心に議論を交わす姿が印象的でした。中でも最も印象に
残ったのが、自動車メーカースズキの鈴木修会長の言葉でした。地元静岡県浜松市の
行財政改革推進審議会の会長も務めていた鈴木会長は「自治体は確かに情報公開を進
めているが、難解で意味が分からない言葉がいっぱいある。私は会社では、12歳の小
学生でも分かる言葉を使いなさいとしつこく言っている」というのです。新たな公会
計制度の導入も、住民に自分の住む自治体の財政に関する情報を公開するのが主要な
目的の1つです。しかし、単に公開するだけでは不十分で「市民が理解できるような
形で公開しなければ意味がない」という鈴木会長の主張は、普段文章を書くことを仕
事としている私の胸にも、ずしりと響きました。（本間）

■編集部からのお知らせ───────────────────────────

◎日経BPガバメントテクノロジーが事務局運営を務める「都道府県CIOフォーラム」
（会長：松田成就・滋賀県総務部IT統括監）が、都道府県の「情報化政策」一覧を公
開しました。各都道府県ごとの情報化政策の方向性などが一望できます。

◎47都道府県「情報化政策」一覧
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070226/263233/
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