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日経BPガバメントテクノロジー・メール            第192号 2007/03/15
                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
      ── 公共サービスの成果は「国民から見た価値」で計るべきだ
                    (アクセンチュア グレッグ・パーストン氏)
 【2】電子自治体NEWSピックアップ (2007.3.5-3.11)
      ── 都税における東京型の「物納システム」の導入について ほか
 【3】コラム:安延申の「注目NEWSのツボはココ」
   ── 政策評価の点検結果(総務省)
 【4】セミナー&イベント
      ── 平成18年度地域情報化フォーラム
 【5】ITpro 電子行政:先週のアクセスランキング(2007/3/5-3/11)
      ── 1位▼DATAで見る電子自治体の弱点2006-07(第4回)
 【6】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆GovTech フォーカス(インタビュー)◆
公共サービスの成果は「国民から見た価値」で計るべきだ       2007.3.12
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 行政を評価するための従来型の方法には、パフォーマンスを計るという視点が欠け
ていたのではないか。公共サービスの成果指標は、最終的に価値を提供できたかどう
か、つまり、国民の生活が向上したか、地域社会の生活の質が改善したかを見るべき
だ。医療サービスなら病床数ではなく国民の健康状態が向上したかを、教育において
は教師が何人いるかではなく実際の教育レベルが向上したかで成果が計られるべきで
ある。

>全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20070308/264212/?ST=govtech

>「GovTech フォーカス」バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?BID=1122&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ(2007.2.19-2.25)
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◎都税における東京型の「物納システム」の導入について
(東京都、3月9日)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/03/20h39500.htm
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◎公的個人認証カードアプリケーションの不具合について
(NTTコミュニケーションズ 、3月8日)
http://www.ntt.com/release/2007NEWS/0003/0308.html
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◎自治体の業務システム経費の調査分析結果を発表
(日経BPガバメントテクノロジー、、3月7日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070307/264146/?ST=govtech
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>そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070213/261791/?ST=govtech

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎政策評価の点検結果(総務省、3月9日)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070309_2.pdf

総務省は、各府省が実施した政策評価について点検し、その結果を公表した。7府省
23事例2事項について、2006年度にやり直しなどを指摘した。

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◆このNEWSのツボ◆

 総務省から、政策評価の点検結果の概要が公表された。

 おそらく、メディア的には「こんなに無駄遣いが!!」ということで、突っ込みど
ころが満載であろう。そういう意味では、非常に興味深い資料であるが、他方、なん
となく違和感も感じる。

 ここで指摘されている問題点の多くは、たとえば「人口推計の前提が間違えている
のではないか?」「事業評価の前提となるアンケート調査の正確性に問題があるので
はないか?」「交通量の推計が間違えていないか?」など、それぞれは、もっともな
ものである。

 しかし、こうした観点で政策評価の点検を始めた場合、実は、ほとんどの政策や政
策評価で修正が求められるのではないか? この報告を読んだ時に感じるのは、その
「違和感」なのではないか? レポートによれば、評価のやり直しが求められた事例
は7府省23事例2事項だとのことである。それでは、「評価が妥当」とみなされた事例
はいくつあったのだろうか?

 今回のレポートは、ミクロの「政策評価の点検」の報告書としては、非常に興味深
い。しかし、正直に言って、非常に小さなフィールドで「成果を誇っている」ように
も読めるし、政策を評価しているというより、事務の執行状況をチェックする従来の
行政監察の衣替えのような気もしないではない。

 例えば人口推計の正確性を問題にするのであれば、年金財政の基本になっている人
口推計などの方が、はるかに政策的には重要な意味を持つはずである。しかし、年金
財政の前提となっている人口推計は発表のたびに下方修正が繰り返されている……。

《参考》新人口推計を契機に建設的な年金論議を
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0204.html

 今の日本に必用な政策評価の点検は、もう少しマクロな視点のものではないか……
と思うのは私だけだろうか?

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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>安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2429&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー&イベント
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◎平成18年度地域情報化フォーラム
 ~利便性・サービス向上が実感できる電子政府・電子自治体の実現に向けて~
http://www.nmda.or.jp/rio-net/18sen/index.htm
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【日程】2007年3月26日(月)
【会場】機械振興会館(東京都港区)
【主催】財団法人 ニューメディア開発協会
【概要】「従業員に関連する行政手続き」にフォーカスを当て、電子申請手続きの利
活用の拡大における現状と今後の方向性・展望について等の意見交換・情報共有の場
として開催。参加費無料。
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>そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】ITpro 電子行政:先週のアクセスランキング(2007/3/5-3/11)
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1位▼DATAで見る電子自治体の弱点2006-07	第4回 自治体の住民指向
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070301/263562/

2位▼自治体の業務システム経費の調査分析結果を発表
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070307/264146/

3位▼この指針で、電子自治体は変われるのだろうか?
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070301/263590/

4位▼第61回 欧州で成長するオルタナティブバンク
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070308/264223/

5位▼電子政府/電子自治体関連ニュース(2007年3月)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070305/263870/

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 【6】編集後記/編集部からのお知らせ
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■先日、東京都行政書士会の「ITサポート担当者会議」におじゃましてきました。近
県の行政書士も参加し、熱心に議論が展開されました。行政書士専用の電子証明書
(ビジネス認証サービス タイプ1-G)の取得率はまだまだ低いようですが、逆に自治
体の電子申請システムを見てみると「タイプ1-G」に対応していない例も多いようで
す。会議では「(都の共同の電子申請の)システム改修は、市区町村からの要望が
優先されるようなので、それぞれの地域で電子申請システムに関する要望を出してい
こう」という提言が出ていました。電子申請については抜本的な制度/システム改革
に向けた取り組みが求められるのは言うまでもありませんが、並行して、普及が臨界
点を超えるまでは特に、こうした地道で辛抱強い取り組みも大切ではないだろうか、
と思いました。(黒田)

■編集部からのお知らせ───────────────────────────

◎日経BPガバメントテクノロジーが事務局運営を務める「都道府県CIOフォーラム」
(会長:松田成就・滋賀県総務部IT統括監)が、都道府県の「情報化政策」一覧を公
開しています。各都道府県ごとの情報化政策の方向性などが一望できます。

◎47都道府県「情報化政策」一覧
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070226/263233/
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  http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1129&OFFSET=0&MAXCNT=30

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