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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　   第193号 2007/03/22

                                             http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── GovTechフォーカス
　　　　　 CIOの役割は、トップマネジメントを変えること
　　　──「DATAで見る電子自治体の弱点2006-07」
　　　　　 第5回　情報資産の「見える化」
　　　── 電子自治体キーワード　「NGN（Next Generation Network）」
 【2】電子自治体NEWSピックアップ （2007.3.12-3.18）
      ── 高浜市役所－愛知の市役所がトヨタで修行して「職員力」アップ　ほか
 【3】コラム：上山信一の「続・自治体改革の突破口」
      ── 第62回　ソーシャル・アントレプレナーとは何か（その1）
　　　　　　　　 　なぜ企業として成立するのか
 【4】セミナー＆イベント
      ── 日EU・ICTフォーラム
 【5】ITpro 電子行政：先週のアクセスランキング（2007.3.12-3.18）
      ── 1位▼都内多摩地区の30市町村、電子申告の共同利用について検討開始へ
 【6】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆GovTechフォーカス◆ 
CIOの役割は、トップマネジメントを変えること　　　　　　　　　 　　2007.3.20
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北川 正恭（きたがわ・まさやす）
早稲田大学大学院公共経営研究科教授（前三重県知事）

■2007年2月1日・2日東京・経団連会館で「都道府県CIOフォーラム」が開催された。
初日の2月1日、早稲田大学大学院公共経営研究科教授（前三重県知事）の北川正恭氏
は、「知事が求めるこれからのCIO」をテーマに講演を行った。 
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　講演にあたり「知事経験者として皆様に期待すること」という演題をいただきまし
たが、知事は一番頭が固くて古く、専門家とズレがあります。経営資源の代表的なも
のは「人」「物」「金」「情報」だが、中央官庁や知事などは未だに「人」と「金」
だけ。インフラを整備して本当のユビキタスな社会に移行するためには、業務プロセ
スを全部作り直さないと全体最適になりません。そこで、最先端にあるCIOの皆さん
には、トップマネジメントを徹底的に変えるという強い決意で臨んでいただきたいと
思います。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070315/265278/?ST=govtech

＞「GovTechフォーカス」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1122&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆好評連載◆「DATAで見る電子自治体の弱点2006-07」◆ 
第5回　情報資産の「見える化」　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2007.3.22
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石堂 一成（いしどう・かずしげ）
東京コンサルティング代表取締役社長

　日経BPガバメントテクノロジーと東京コンサルティングが昨年実施した「第2回自
治体の情報システムに関する実態調査」の結果から、自治体のシステム資産の「見え
る化」に関して分析してみた。情報システムに関してどのように資産台帳を整備し、
どんな効果をあげているのだろうか。調査の結果を見ると、台帳の整備はまだまだ遅
れているものの、それでも「見える化」を行っている自治体と怠っている自治体には
大きな差があり、前者は高レベルでITガバナンスを確立していることが分かった。

■「見える化」の取り組みの状況
　まず、ここでいう「システム資産台帳」とは、個々のパソコン・各種周辺機器・ソ
フトウエアなど単位として、購入費・設置場所・使用状況など等を詳細に管理するオ
ペレーションレベルのものではない。情報システムを単位として、内容・費用・効果
などを体系的に管理し、システム化の推進のマネジメントでPDCAサイクルを回すため
に必要な情報を提供するものを意味している。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070315/265360/?ST=govtech

＞「DATAで見る電子自治体の弱点2006-07」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=4278&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆電子自治体キーワード◆ 
NGN（Next Generation Network）　　　 　　　　　　　　　　　　　　 2007.3.22
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 NGN（Next Generation Network：次世代ネットワーク）とは、IP（インターネット
プロトコル）技術を中核にした次世代ネットワークの総称です。従来の回線交換式の
電話回線網を、IP技術をベースにしたものに置き換えることによって、固定電話の安
定性とインターネットの柔軟性の両方が実現し、新しいサービスの提供が可能になる
ことが期待されています。

　従来のインターネットでは、誰でも自由に利用できる半面、データの改ざんやなり
すましなどの不正行為が可能であるため、企業などが機密性の高い通信を行う際には
VPN（Virtual Private Network）専用のルーターやソフトウェアなどが必要でしたが
NGNではネットワーク自体に帯域保証機能とセキュリティ機能をもっているので、公
衆網でありながら専用線同様の安定性と安全性を提供することができます。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20070308/264238/?ST=govtech

＞電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ（2007.3.12-3.18）
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◎高浜市役所－愛知の市役所がトヨタで修行して「職員力」アップ 
　（日経情報ストラテジー 、3月15日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20070314/264880/
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◎大阪市IT改革監（仮称）の採用について
　（大阪市、3月16日）
http://www.city.osaka.jp/soumu/action/jyouhouka/it.html
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◎第11回全国情報公開度ランキング（都道府県・政令指定都市）
　（情報公開市民センター、3月16日）
http://www.jkcc.gr.jp/rank/11/11_01.html
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070305/263870/?ST=govtech

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第62回　ソーシャル・アントレプレナーとは何か（その1）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　――なぜ企業として成立するのか】

　最近「社会企業（起業家）」、あるいは「ソーシャル・アントレプレナー」が若者
の間でブームだ。グラミン銀行（バングラデシュ）の創始者、ムハマド・ユヌス氏が
ノーベル平和賞を受賞し一気に注目を集めた。社会企業とは企業経営モデルを使い社
会問題を解決する企業やその創始者（起業家）をいう。

■“社会革新に挑む個人”が若者に人気

　昔の学生はチェ・ゲバラなど“革命家”に憧れた。今の学生は“社会起業家”に憧
れる。だが大人たちは「社会貢献で食えるはずがない」と考える。また若者の社会起
業家ブームは「就職忌避のモラトリアム」「自分探しの逃げ場」「ホリエモン礼賛の
反動」と見えなくもない。だが社会企業の伸長は世界的現象だ。なぜ善行を目的とし
た企業が成り立つのか。今回と次回は社会企業とは何か、解説したい。

　「社会企業」は日本にはなかった概念だ。英語の「social entrepreneur」の訳で
ある。「社会起業家」と訳される場合も多い。いずれにせよ、アントレプレナーシッ
プ、つまり企業家精神を重視する。

　米国のNPOのアショカ財団（Ashoka Foundation）は米国内外の優れた社会企業（起
業家）を選抜・支援する。彼らは社会企業（起業家）を「社会の最も差し迫った社会
問題に対し革新的な解決策をもつ個人」と定義する。スイスのシュワブ財団(Schwab 
Foundation for Social Entrepreneurship)も社会企業（起業家）を発掘・助言し連
携を促す。彼らは「新しい発明や方法、あるいは既存の技術や戦略を使いこなし、組
み合わせて大規模かつ体系的で持続可能な社会変化をひきおこす現実的な夢想家」だ
と定義する。

■「社会的意義」という付加価値を付けて消費者にアピール

　私は欧米の社会企業を5つのタイプに分類している。

(1)「職業訓練＆自立支援型」
(2)「フェアトレード型」
(3)「環境配慮商品提供型」
(4)「社会投資促進型」
(5)「オルタナティブバンク型」

である。各タイプについての解説は次回に譲るが、いずれのタイプも多くは一般消費
者向けの事業であることが共通点だ。社会企業は、通常のサービス・商品に「社会的
意義」という付加価値を付けて消費者にアピールする。そのことで一般の営利企業と
の差別化を図り営利企業として成立させているのである。（次回につづく）

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同経
営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォー
ラム(http://www.pm-forum.org/)代表。『だから、改革は成功する』『新・行財政構
造改革工程表』ほか編著書多数。
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＞上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2666&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー＆イベント
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◎日EU・ICTフォーラム
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070313_4.html
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【日程】4月3日（火）
【会場】三田共用会議所（東京都港区）
【主催】総務省、欧州委員会
【概要】EUでは、ICT戦略である「i2010」の下、欧州委員会が規制の見直しやICT利
活用などを推進している。日EU・ICTフォーラムは、日本とEUのICT活用の現状と政策
の方向性について相互理解を深めることを目的に開催される。欧州委員会でEUのICT
政策を担当しているレディング委員と総務省幹部のスピーチに続いて、質疑応答が行
われる予定。Webサイトからの申し込みが必要。入場無料。
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＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】ITpro 電子行政：先週のアクセスランキング（2007/3/12-3/18）
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1位▼都内多摩地区の30市町村、電子申告の共同利用について検討開始へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070312/264547/

2位▼電子政府/電子自治体関連ニュース（2007年3月）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070305/263870/

3位▼欧州で成長するオルタナティブバンク
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070308/264223/

4位▼もっとマクロな視点での「政策評価の点検」を
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070315/265233/

5位▼自治体の情報システムを格付け、豊中市が首位に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061124/254716/

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 【6】編集後記/編集部からのお知らせ
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■次号2007年春号特集は、自治体の総合窓口がテーマです。いくつかの自治体にお邪
魔しましたが、印象的だったのが浜松市役所。外国人登録用の専用カウンターが5～6
席分はあったでしょうか。住民票の写しや印鑑証明を交付する窓口と同じくらいの広
さで、入口を入ってすぐのところに設けてあります。同市はスズキなど世界的に有名
なメーカーの工場があり、そうした企業や関連会社に勤務する外国人が多く住んでい
ることに対応しているのです。同市の外国人登録者数は2005年で2万6000人。外国人
登録をワンストップサービスのメニューに加えている自治体も多いですが、浜松市で
はカウンターを別にした方がサービスの質がアップすると判断したわけです。なんで
もかんでもワンストップにせず、それぞれ各自治体の事情に応じて導入した方が、結
果的に住民も職員も満足度が高くなるのだと思います。（本間）

■編集部からのお知らせ───────────────────────────

◎日経BPガバメントテクノロジーが事務局運営を務める「都道府県CIOフォーラム」
（会長：松田成就・滋賀県総務部IT統括監）が、都道府県の「情報化政策」一覧を公
開しています。各都道府県ごとの情報化政策の方向性などが一望できます。

◎47都道府県「情報化政策」一覧
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070226/263233/
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◆日経BPガバメントテクノロジー・メール　バックナンバー
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