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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　   第194号 2007/03/29
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── スペシャルレポート・インタビュー
　　　　　 住民票コードの削除を求める人がいれば、原則的には応じるべきだ
　　　　　 藤沢純一（ふじさわ・じゅんいち）氏　大阪府箕面市長
      ── ◆新連載◆公務員人事改革は独立行政法人に学べ
　　　　　 第1回　改革に立ちはだかる現場職員の意識の壁
      ── 根本から見直す自治体の災害ICT基盤
　　　　　 第5回　情報システムが災害時に活用される条件
　　　── スペシャルレポート
　　　　　 都道府県CIOフォーラム春季会合
 【2】電子自治体NEWSピックアップ （2007.3.5-3.11）
      ── 「CIOには技術だけでなく経営の知識も必要」 ほか
 【3】コラム：安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── 個人情報、緊急時の利用例を明確に・保護法の運用改善
 【4】セミナー＆イベント
      ── 「関東ICT推進NPO連絡協議会」平成19年度総会記念フォーラム
 【5】ITpro 電子行政：先週のアクセスランキング（2007.3.19-3.25）
      ── 1位▼DATAで見る電子自治体の弱点2006-07（第5回）
 【6】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート・インタビュー◆
住民票コードの削除を求める人がいれば、原則的には応じるべきだ　　　2007.3.27
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藤沢純一（ふじさわ・じゅんいち）氏
大阪府箕面市長

　いわゆる“住基ネット訴訟”において、原告の住民票コード削除を命じた大阪高等
裁判所の判決が、大阪府箕面市において確定したのが昨年12月15日。判決は拒否する
者にコードを付けるのは違憲・無効という趣旨であった。箕面市は今後原告（1人）
の住民票コード削除を行わなくてはならない。同市では4人の有識者検討専門員によ
る4回の合議を経て、3月30日に専門員による見解が発表される予定だ。この藤沢市長
へのインタビューは2回目の専門員合議の後の2月13日に行ったもの。判決を受け入れ
た経緯、今後の対策について伺った。

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■まず、最高裁の判断を仰ぐべきだ、という意見も多かったと思います。これについ
ては市長も様々な場所でコメントされていますが、あらためてお考えをお聞かせくだ
さい。

藤沢　箕面市は「人権のまち」という一つの基本的な柱を持っていますのでその観点
に立って判断したということです。市民の人権を守る、そして団体自治を貫くという
立場で、総合的に判断した結果です。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20070322/265897/?ST=govtech

＞「スペシャルレポート」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆新連載◆公務員人事改革は独立行政法人に学べ
第1回　改革に立ちはだかる現場職員の意識の壁　　　　 　　　　　　　2007.3.27
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三城 雄児（みしろ・ゆうじ）
ベリングポイント　マネージャー

　行政改革の目玉として、公務員制度の改革が昨今話題になっている。新たな人事評
価の導入に代表される制度改定論にとどまらずに、現場職員の意識や行動の変化にも
きちんと目を向けることが必要だ。今後は、効率改善や顧客志向といった時代や世論
に即した行動を、職員が自発的に行なえるようにするための方策づくりが重要なテー
マとなる。

　この連載では、公務員など行政サービスに携わる現場職員の意識を変えるための苦
労（課題）と解決の糸口（具体的施策）を明らかにしたい。そこで、自治体より一足
先に民間の経営手法を取り入れ、これらの改善を他の行政組織に先行して試みてきた
独立行政法人の組織と人事における改革の実態を概観することで、公務員の組織・人
事改革にどのような手法が有効であるかを見ていきたい。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070308/264234/?ST=govtech

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◆根本から見直す自治体の災害ICT基盤◆
第5回　情報システムが災害時に活用される条件　　　　　　　　　　　 2007.3.23
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田中 健次（たなか・けんじ）
電気通信大学大学院情報システム学研究科教授

　近年、ユビキタス社会と呼ばれるほどにモバイル系機器の進展は目覚しく、災害情
報システムでも携帯端末の活用が期待されるなど、新しい側面が見え始めてきた。自
治体にとっては、本シリーズでこれまで4回にわたり紹介されてきた多種多様な情報
システムの中で、必要度の高い災害情報システムから構築・整備を進めることが必要
であろう。自治体がそれらを導入する際に注意すべきことを挙げたい。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070315/265375/?ST=govtech

＞「根本から見直す自治体の災害ICT基盤」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=3813&OFFSET=0&MAXCNT=15

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◆スペシャルレポート◆
都道府県CIOフォーラム春季会合 　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007.3.29
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　都道府県CIOフォーラムの春季会合では、都道府県のCIO（および情報政策部門責任
者）が、「情報セキュリティ」「情報システムの統制手法」「情報化戦略の総括/ 今
後」をテーマに議論を展開。そのほか総務省、内閣官房情報セキュリティセンター幹
部による講演、早稲大学大学院公共経営研究科教授で前三重県知事の北川正恭氏によ
る講演などが行われた。

・総務省講演「電子自治体の推進に向けた総務省の取り組みについて」 
　総務省 自治行政局自治政策課 情報政策企画官 田中 敦仁氏
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070201/260333/?P=2&ST=govtech

・NISC講演「重要インフラの情報セキュリティ対策」
　内閣官房 情報セキュリティセンタ-(NISC) 内閣参事官 上原 仁氏
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070201/260333/?P=3&ST=govtech
　
・知事経験者講演「知事が求めるこれからのCIO～情報政策部門の役割～」
　早稲田大学大学院　公共経営研究科 教授（前三重県知事） 北川 正恭氏
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070201/260333/?P=4&ST=govtech
　
・講演&ディスカッションI テーマ：情報セキュリティ
　自治体代表講演　岩手県 地域振興部IT推進課 行政情報化担当課長 中野 栄氏
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070201/260333/?P=5&ST=govtech
　ディスカッションI 「情報セキュリティ」
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070201/260333/?P=6&ST=govtech
　
・総務省講演 「レガシーからの脱却と地域情報インフラの構築に向けて」
　総務省 情報通信政策局 地方情報化推進室長 植松 浩二氏
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070201/260333/?P=7&ST=govtech
　
・講演&ディスカッションII テーマ：情報システムの統制手法
　自治体代表講演1 新潟県 総務管理部情報企画監 松下 邦彦氏
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070201/260333/?P=8&ST=govtech
　自治体代表講演2 高知県 企画振興部情報企画課情報技術専門監 田上 正樹氏
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070201/260333/?P=9&ST=govtech
　ディスカッションII 「情報システムの統制手法」
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070201/260333/?P=10&ST=govtech


＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070201/260333/?ST=govtech

＞「スペシャルレポート」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1120&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ（2007.3.19-3.25）
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◎「CIOには技術だけでなく経営の知識も必要」 
（日経BPガバメントテクノロジー、3月23日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070323/266202/?ST=govtech
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◎「新電子自治体推進指針」の公表
（総務省、3月20日）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070320_1.html
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◎米国電子政府の関心はデータストレージとテレプレゼンスに--FOSE2007より
（日経BPガバメントテクノロジー、3月23日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070323/266133/?ST=govtech
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070305/263870/?T=govtech

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎個人情報、緊急時の利用例を明確に・保護法の運用改善（3月20日、NIKKEI NET）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070320AT3S1901919032007.html

個人情報の第三者への提供を制限する個人情報保護法について、緊急時に適用しない
例外を各省庁はガイドラインとして明確にする。20日の日本経済新聞によると、政府
はこのルールを守れば情報を出した企業などは免責されるとの考えを示したという。

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◆このNEWSのツボ◆

　個人情報保護法については、法施行後間もない頃から、これを盾にして、過剰な情
報秘匿が行われているという点が指摘されていた。今回、各省庁が、「情報保護が適
用されない緊急のケース」を明示するガイドラインを提示する…というのは、こうし
た状況を考慮したものであろう。

　こうした各省庁の姿勢は、法解釈が曖昧になりがちなケースで一定の幅を示すとい
う点で評価できる。ただ、少しだけ懸念されるのは、ガイドラインが“逆解釈”され
情報の利用が必要な場合も「ガイドラインに書いていないから、情報は出す必要がな
い」といった主張がされる可能性があることである。

　これは、かつてプロバイダ責任制限法（http://www.isplaw.jp/）が施行されたと
きに、法律自体は、本来、「こういった場合は、プロバイダの責任は減免される」と
いう趣旨であったはずが、「ここに書いてないことはすべて、プロバイダの責任」的
な解釈や主張が出てきたのと同様である。

　もう一つ、個人情報保護法を盾に情報公開を拒むといったケースの中には、本来の
法律の趣旨とは関係ないケースが結構含まれていた。例えば、事件や事故のあった学
校で、関係する教師に関する情報を一切学校が出さない…といったケースである。し
かし、個人情報保護法は、あくまで大量の個人情報データを保有する事業者に対して
一定の規制をかけるものであって、プライバシー保護の規範を示したものではない。
どういった場合に、個人のプライバシーが守られ、どういった場合には、それを公表
あるいは利用して良いか…といった問題は個人情報保護法とは別の枠組みの下で議論
されるべき問題である。

　このガイドラインは、あくまで個人情報保護法に関するものであって、プライバシ
ー全般に関するものではないという点には、十分な注意がされる必要があろう。また
こうしたガイドラインのほかに、情報を出すべきか、出すべきでないかについて、各
省庁が、疑問・問い合わせに答える「個人情報照会窓口」のようなものを設置し、そ
の利用を促進することも有効な補完手段となるのではないだろうか。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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＞安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2429&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー＆イベント
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◎「関東ICT推進NPO連絡協議会」平成19年度総会記念フォーラム
　<<あなたの「まち」のマイ放送局　ビデオを上手に活用してまちづくり>>
http://www.kanto-bt.go.jp/if/press/p18/p1903/p190319n.html
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【日程】2007年4月18日（水）
【会場】東海大学校友会館（東京都千代田区）
【主催】総務省関東総合通信局、関東ICT推進NPO連絡協議会
【概要】関東ICT推進NPO連絡協議会の平成19年度総会に併せて開催する地域メディア
に関するフォーラム。地域メディアは、CATVやコミュニティFM、インターネット放送
など、地域の住民やNPOなどが主体となって地域に密着した話題を情報発信するため
のツール。そうした地域メディアについて講演やパネルディスカッションを行う。定
員は100人で、電子メールなどで申し込む必要がある。参加費無料。

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＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】ITpro 電子行政：先週のアクセスランキング（2007.3.19-3.25）
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1位▼DATAで見る電子自治体の弱点2006-07　第5回　情報資産の「見える化」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070315/265360/

2位▼CIOの役割は、トップマネジメントを変えること　北川正恭・早大教授
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070315/265278/

3位▼根本から見直す自治体の災害ICT基盤
　　第5回　情報システムが災害時に活用される条件
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070315/265375/

4位▼第2回「自治体の情報システムに関する実態調査」
　　自治体の情報システムを格付け、豊中市が首位に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061124/254716/

5位▼電子政府/電子自治体関連ニュース（2007年3月）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070305/263870/

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 【6】編集後記/編集部からのお知らせ
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■住基ネット訴訟で“敗訴”を受け入れ、原告の住民票データを削除することになっ
た大阪府箕面市の藤沢市長のインタビューを公開しました。インタビュー後、データ
の「削除方法」として「職権消除」の利用が浮上してきているようです。確かにこの
方法だとシステム改修やその他の事務作業は少なくて済みますが、アクロバティック
な方法である感は否めません。明日の3月30日には、「箕面市住民基本台帳ネットワ
ークシステム検討専門員」の4人による報告がまとまる予定です（この報告を受けて
市が削除方法を最終決定します）。この問題は、決着するまで追いかけたいと思って
います。（黒田）

◎藤沢純一　箕面市長インタビュー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20070322/265897/?ST=govtech


■3月27日に「ITpro電子行政」で新連載がスタートしました。「公務員人事改革は独
立行政法人に学べ」というタイトルで、ベリングポイント　マネージャーの三城雄児
氏が執筆します。行政改革の目玉として、公務員制度の改革が昨今話題になっていま
すが、独立行政法人は自治体より一足先に民間の経営手法の導入を試みてきました。
三城氏は、その独立行政法人の組織と人事の改革に実際にコンサルタントとして携わ
ってきました。その経験をベースに、どうしたら自治体の現場職員の意識を変えられ
るのかについて連載します。是非ご覧下さい。

◎◆新連載◆公務員人事改革は独立行政法人に学べ
　第1回　改革に立ちはだかる現場職員の意識の壁
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070308/264234/?ST=govtech

■編集部からのお知らせ（配信日変更のお知らせ）───────────────

◎毎週木曜日にお届けしてきました「日経BPガバメントテクノロジー・メール」は、
4月から月2回の配信となります。次号以降、毎月10日・25日（土日祝の場合は以降直
近の平日）にお届けします。今後ともよろしくおねがいいたします。
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  http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1129&OFFSET=0&MAXCNT=30

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