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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　   第195号 2007/04/10
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 石原慎太郎 東京都知事インタビュー
           「都知事としての一番いい仕事は、会計制度の改革だと思っています」
　　　── スペシャルレポート
　　　　　 進む自治体事業の民間開放--個人情報の管理体制整備はまだこれから
　　　── 電子自治体キーワード「中心市街地活性化」
　　　──「DATAで見る電子自治体の弱点2006-07」　
　　　　　　第6回　業務継続性--まだまだ低い継続性のレベル
 【2】電子自治体NEWSピックアップ 
      ── 住基ネット“選択制”を提言、大阪府箕面市の検討専門員　ほか
 【3】コラム：上山信一の「続・自治体改革の突破口」
      ── 第63回　ソーシャル・アントレプレナーとは何か（その2）
　　　　　　　　 　　　　　　　　　　～社会企業の5つの類型を解説～
 【4】セミナー＆イベント
      ── 日経グローカルセミナー「統一地方選結果と分権改革の展望」
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆                                            2007/04/10
石原慎太郎 東京都知事インタビュー
「都知事としての一番いい仕事は、会計制度の改革だと思っています」
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4月8日に都知事選3選を果たした石原慎太郎氏。過去2期での「一番いい仕事」は、デ
ィーゼル車規制でも外形標準課税の導入でもなく、複式簿記・発生主義を取り入れた
会計制度の改革だと言う。都では他の自治体にさきがけて2006年に複式簿記・発生主
義に対応した財務会計システムを稼働、従来より4カ月早く、2007今年8月には複式簿
記・発生主義に基づいた決算を出せるようになった。石原都知事に公会計改革に基づ
く財務会計システム導入の狙いを聞いた（インタビューは3月1日に実施）。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20070322/265924/

＞「スペシャルレポート」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=1120

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◆スペシャルレポート◆                                            2007/04/02
進む自治体事業の民間開放--個人情報の管理体制整備はまだこれから
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指定管理者制度の導入や公共サービス改革法の施行などで、これまで自治体が行って
きた事業を民間開放する動きが加速している。果たして、情報システムや個人情報の
管理体制などはどうなっているのか。民間開放に挑戦する自治体の動きを追った。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070208/261441/

＞「スペシャルレポート」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=1120

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◆電子自治体キーワード◆                                          2007/04/05
中心市街地活性化
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　2007年2月8日、青森市と富山市が、改正後の中心市街地活性化法の下で初となる基
本計画の認定を政府から受けました。中心市街地活性化法の正式名称は、「中心市街
地の活性化に関する法律」です。駅前などの中心市街地ににぎわいを取り戻すための
仕組みを構築する目的で、1998年に施行された「中心市街地における市街地の整備改
善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」が、2006年8月に改正されて名称
が変更になったものです。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20070403/267289/?ST=govtech

＞電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50

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◆連載コラム「DATAで見る電子自治体の弱点2006-07」◆               2007/04/06
第6回　自治体の業務継続性　　　　　　　　　　　　　　　　　 
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石堂 一成　東京コンサルティング代表取締役社長

　今回は自治体の業務継続性に関して分析してみた。結果を見ると，目標設定率・業
務継続性とも極めて低いこと，高いレベルでシステムのバックアップを準備している
自治体だからと言って，必ずしもバランスの取れたシステム化を実施しているとは言
えないことが分かった。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070329/266836/

＞「DATAで見る電子自治体の弱点2006-07」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=4278&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎「都道府県等の平成19年度における入札及び契約の適正化に関する取組方針」の
公表（総務省、2007/4/6）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070406_2.html
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◎総務省「新地方公会計制度実務研究会」報告書が6月以降に延期
（日経BPガバメントテクノロジー、2007/4/5）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070405/267502/?ST=govtech
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◎「行政情報システム構築事業」の企画提案を公募型プロポーザルで募集
（北海道北見市、2007/4/4）
http://www.city.kitami.lg.jp/joho/proposal20070404.htm
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◎法務省の証明書申請システムが3日にダウン、今日もつながりにくく
（ITpro、2007/4/4）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070404/267394/?ST=govtech
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◎住基ネット“選択制”を提言、大阪府箕面市の検討専門員
（日経BPガバメントテクノロジー、2007/3/30）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070330/266987/?ST=govtech
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070305/263870/?ST=govtech

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第63回　ソーシャル・アントレプレナーとは何か（その2）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　――社会企業の5つの類型を解説】

　前回（第62回）は、最近若者の間で人気を集める社会企業（起業家）の概要を説明
し、一般消費者向けの事業が多いなどの特徴を述べた。今回は、社会企業を5つのタ
イプに分類し、それぞれについて解説する。

■職業訓練＆自立支援型--マイノリティに働く機会を与え自立を促す

　第1は「職業訓練＆自立支援型」である。ホームレスや障がい者、無職の青少年な
どのマイノリティに働く機会を与え自立を促す。例えばニューヨーク市でホームレス
支援を行う「コモン・グラウンド・コミュニティ（Common Ground Community）」。
ここは住居・医療を提供することにとどまらず、自立支援の職業訓練もやる。例えば
大手アイスクリームチェーンのベン・アンド・ジェリー（Ben&Jerry）の協力を得て
フランチャイズ店を立ち上げ、元ホームレスがアイスクリームを販売する。あるいは
「ディーシー・セントラル・キッチン（DC Central Kitchen）」。ここはワシントン
DCで余って捨てられる食料を用いて食事をホームレスに提供する。またホームレスに
調理技術を教えて就職を促す。この企業では職業訓練を終えて技術や経験を得た元ホ
ームレスの料理人によるケータリングサービスを行い、その売上げが職業訓練事業に
回される。

■フェアトレード型--フェアトレードで消費者が途上国を支援

　第2は「フェアトレード型」だ。目的は発展途上国の貧困問題や先進国との格差解
消である。例えばマックス・ハベラー（Max Havelaar）はオランダで始まったフェア
トレードの認証機関である。ここは一定の条件を満たして生産されたコーヒーやチョ
コレートなどの農産物に「フェアトレード商品である」というお墨付きを与える。与
えられた商品には認証ラベルが付けられそのことを一般消費者に訴える。消費者もそ
れを確認して商品を買う。認証基準は厳しい。「人間らしい生活を営める賃金か」
「強制労働や児童労働がないか」「水を汚していないか」「化学肥料の使用は最低限
か」といった具合だ。ちなみに我が国にも「第三世界ショップ」がある。

■環境配慮商品提供型--環境にやさしい商品を提供する

　第3のタイプは「環境配慮商品提供型」である。これは文字通り環境にやさしい商
品やサービスを提供する。例えばカリフォルニアで1973年に創業した「バタゴニア
（Patagonia）」。登山、釣り、スキー用品の有名企業だ。環境に配慮したアパレル
やアウトドア用品をつくり主に米国・欧州・日本で販売する。中にはペットボトルを
リサイクルして作ったフリースや無農薬栽培の綿を100%使用した衣類などもある。同
社は売り上げの1%を環境保護団体に寄付する。これまでに約20億円以上の助成金を米
国内外の環境保護団体に寄付してきた。

　あるいはベルギーの「エコベール」。石油系成分を一切使わず、環境悪化に影響が
ある残留物を減らした洗剤を作る。現在では20カ国以上で販売されている。

　ちなみに「フェアトレード型」と「環境配慮商品提供型」には共通点がある。いず
れも消費者に社会問題の解決に貢献する企業だと訴求する。それによって消費者の共
感を獲得し競合との差別化を図る。多くの人が「自分も何か社会貢献したい」と思っ
ている。しかしアクションをとるほどの余裕がない。ところがこうした商品を購入す
れば少しは貢献できる。だから気持ちが動く。特にコーヒーや洗剤などは消耗品でど
うせどこかで補充を買う。試しに一度フェアトレード商品を買ってみようと考える人
は多い。使った後で仮に「割高だ」「おいしくない」と後悔しても額も小さくすぐに
使い切る。そして「あれは寄付」と考えれば腹も立たない。

■社会投資促進型／オルタナティブバンク型--金融面からの社会貢献

　第4のタイプは「社会投資促進型」、第5のタイプは「オルタナティブバンク型」
だ。これらはNPOなどを金融面から支援する。前者は一般投資家に対して社会責任を
果たすのに熱心な企業に投資するよう促す。その観点からの格付けなどを行う専門企
業だ。日本での代表格が「グッド・バンカー」だ。後者の「オルタナティブバンク
型」は連載の第61回で解説した。通常の金融市場から安い資金を調達できないマイノ
リティや非営利団体向けに融資する。オルタナティブバンクは理念やビジョンに共感
する人々から低コストで無理なく資金調達できる。この点においてオルタナティブバ
ンクはフェアトレードと同じ仕組みで成り立っているといえる。
　
　以上、2回にわたり、最近若者に人気がある社会企業について解説した。日本でも
同様のベンチャー企業が出始めている。全体を通じて思うのは、大人たちは「きれい
ごとではビジネスは食えない」と考えがちだ。だが豊かな時代の消費者はビジネスに
も社会性を求めている。それを前提とすれば社会企業は案外に人々の支援を得て成長
していくような気がする。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学教授(大学院 政策・メディア研究科)。運輸省、マッキンゼー(共同経
営者)、ジョージタウン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。行政経営フォー
ラム(http://www.pm-forum.org/)代表。『だから、改革は成功する』『新・行財政構
造改革工程表』ほか編著書多数。
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＞上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2666&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー＆イベント
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◎日経グローカルセミナー「統一地方選結果と分権改革の展望」
http://www.nikkei.co.jp/rim/sympo/glocal070427.htm
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【日程】2007年4月27日（金）　
【会場】日本経済新聞社東京本社（東京都千代田区）
【主催】日本経済新聞社 産業地域研究所
【概要】今回の統一地方選の結果を個別具体例に基づいて分析し、これから第2次
分権改革がどのように進んでいくかを展望。講師は日本経済新聞社編集局地方部の
中西晴史編集委員。無料（『日経グローカル』購読者以外は2000円）。

＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■編集後記
前佐賀市長の木下敏行氏が、東京財団から研究報告「IT・住基ネット（住民番号）
を活用した地方行政の研究」を公表しました。東京財団のwebサイトでも公開してい
ます（http://www.tkfd.or.jp/research/news.php?id=20）。住基ネット（住民番
号）について、業務効率化にいかに寄与するか/させるかについて論じています。住
基ネットによるサービスといえば、（主に住基カードによる）住民の直接的な利便性
向上に関連づけられがちですが、行政は、業務効率向上によるコスト削減にしっかり
結びつけ、その点をアピールしたほうがよいのではないでしょうか。（黒田）

■編集部からのお知らせ───────────────────────────

◎「IT Japan Award」募集中：
弊誌の協力媒体でもある『日経コンピュータ』では、優れた情報システムを発掘し、
その成果を広く紹介することで、さらなるITの可能性を世に知らしめることを目的と
した「IT Japan Award」を開催します。優れた情報システムを構築し、顕著な成果を
上げた企業・団体・個人の事例を募集し、グランプリ賞などを決定し、表彰させてい
ただきます。締め切りは4月27日（金・到着分まで）。

＞「IT Japan Award」詳しくはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/ev/itex/itj07/award/index.html

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◎前号でもご案内しましたが、毎週木曜日にお届けしてきました「日経BPガバメント
テクノロジー・メール」は、今号より月2回の配信となりました。毎月10日・25日
（土日祝の場合は以降直近の平日）にお届けします。より今後ともよろしくおねがい
いたします。

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