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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第196号 2007/04/25
                           　　　　　　　　　 http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 電子自治体キーワード「PASMO」
　　　── 「2007年問題」は、自治体IT化のチャンス
　　　　　 　　木下 敏之（木下敏之行政経営研究所代表・前佐賀市長）
　　　── 公務員人事改革は独立行政法人に学べ
           　　第2回　求められるのは「管理者」ではなく「経営者」
 【2】電子自治体NEWSピックアップ 
      ── 地域SNSの平均会員数は541人、総務省が調査結果を公表　
　　　　　 地域情報プラットフォーム基本説明書V2.0　ほか
 【3】コラム：安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── 「IT新改革戦略評価専門調査会 2006年度報告書」公表
 【4】セミナー＆イベント
      ── 地震EXPO
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆電子自治体キーワード◆                                          2007/04/19
PASMO
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　PASMO（パスモ）は、2007年3月18日から運用を開始した、首都圏の鉄道とバスの共
通非接触式ICカード乗車券です。加盟している交通事業者は、現在のパスネットおよ
びバス共通カードの加盟事業者を中心とした鉄道23 社、バス31社ですが、2007年度
以降に順次参加が増え、将来的には首都圏を中心とした合計97の交通機関が導入する
予定です。PASMOは、乗車券や電子マネーとしてだけでなく、ポイントカードなどと
しても利用可能です。既にPASMOを利用したさまざまなサービスが行われており、自
治体による住民サービスの提供や民間企業によるサービスにおいても、地域通貨、商
店街のポイント、安心見守りサービスのような住民と密接なサービスにも利用され始
めています。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20070409/267733/?ST=govtech

＞電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50

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◆GovTechフォーカス◆               　　　　　　　　　　　　　　　2007/04/12
「2007年問題」は，自治体IT化のチャンス
木下 敏之（木下敏之行政経営研究所代表・前佐賀市長）　　　　　　　　　　　　
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　誰のための電子自治体？――と問われれば、それは住民のためである。これには
3つの方向性がある。1つは、施設予約の電子化など住民の利便性が直接向上するも
の。もう1つは、IT化により内部事務を効率化してお金と人員の余裕を生み出すも
の。その分を税収が厳しくなる中でも住民サービスを最大限維持することや教育部
門に使うのである。最後の1つは、滞納整理の支援など、直接増収につながるIT化で
ある。

　住民番号が納税者番号や社会保険番号などとして統一されて広く使われ、電子認証
も、もっと簡便な方式であれば、電子申請の利用率も大きく向上するであろう。しか
し、この点がすぐに改められることは考えにくく、利用率向上は今のままなら絵に描
いた餅である。つまり、「住民のための電子自治体」の実現は、当面は「内部事務の
効率化」という間接的な道しかないと思う。

　これまでは、「内部事務の効率化」の提案には、「余った人をどうするの？」とい
う問題があった。だが、団塊の世代が大量退職するこれからは、その問題がなくなる
はずだ。「2007年問題」は、自治体にとってIT 導入の最大のチャンスなのだ。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070405/267492/

＞「GovTechフォーカス」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=1122

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◆連載コラム：公務員人事改革は独立行政法人に学べ◆                2007/04/24
第2回　求められるのは「管理者」ではなく「経営者」
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 独立行政法人の現場職員の意識改革プロジェクトでは、第1段階として理事や上級管
理職など組織の上層部向けに研修を行なうことが多い。第1回で述べたように、現場
職員の意識や行動を変えるためには、上層部の発言や行動が組織の目指す方向と合致
している必要があるからだ。

　この上層部向けの研修で、講師は次のような激をとばす。「そのような考え方では
マンションの管理人さんと一緒ですよ」「みなさんに期待しているのは経営です」
「管理するだけならあなた方は不要です」。

　独立行政法人の会計制度は「原則として企業会計原則によるものとする」（通則法
第37条）とされ、これまでの国の会計制度とは異なり、“カネ”の面でも民間と同じ
思想を持つことが求められている。「公共的な性格を有し、利益の獲得を目的とせず
独立採算制を前提としない」と言われてはいるものの、限りある資産を有効活用して
最もコストパフォーマンスの高い施策を展開するという根本思想に変わりはない。

　このときに求められるのは、「経営（者）」である。単に、法令や議会で決まった
業務が時間通りに行なわれているかどうかを確認しているだけの従来通りの管理者な
ら、むしろ玄関の掃除や苦情の処理を率先して行う管理人さんの方が、役に立ってい
るかもしれない。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070308/264285/

＞「連載コラム：公務員人事改革は独立行政法人に学べ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=5735

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎地域SNSの平均会員数は541人、総務省が調査結果を公表
（日経BPガバメントテクノロジー、2007/4/20）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070420/269046/?ST=govtech
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◎島根大学が「オープンソースと地域振興」を開講、Rubyのまつもと氏も登壇し
テキストも公開（ITpro、2007/4/20）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070420/269130/?ST=govtech
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◎平成19年度「先導的地域情報システムの開発事業」に係る公募についてご案内
（ニューメディア開発協会 、2007/4/16）
http://www.nmda.or.jp/rio-net/19kobo/19koubo.htm
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◎共同アウトソーシング事業に係る公募のお知らせ
（地方自治情報センター、2007/4/13）
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/frame.html?url=rdd/kyo/rf/index.htm
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◎地域情報プラットフォーム基本説明書V2.0(2007年3月26日付）
（全国地域情報化推進協会、2007/4/6）
http://www.applic.or.jp/APPLIC/2007/APPLIC-0001-2007.pdf
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070416/268320/?ST=govtech

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎「IT新改革戦略評価専門調査会 2006年度報告書」公表（IT戦略本部、4月5日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/ithyouka/index.html

IT戦略本部は、4月5日に開催された第40回会合で「IT新改革戦略評価専門調査会 
2006年度報告書」を公表した。医療と電子行政が「重点評価」の対象となっている。
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◆このNEWSのツボ◆

　IT戦略本部から、「IT新改革戦略評価専門調査会報告書」が公表された。この報告
書は、9名の委員からなる専門調査会が作成に責任を有するものだが、この調査会は
2005年末まで開催された「評価専門調査会（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2
/hyouka/index.html）」の流れを汲んで，IT戦略本部が打ち出す計画やプランの評価
を行う機関である。前の専門調査会が2005年にとりまとめた報告書は、かなりの力作
で、特に、以前は公表されていた、その付属資料は、IT政策に関する評価の集大成と
も呼ぶべきものであった。

　今回の報告書は、評価対象が2006年に策定された「IT新改革戦略」だけということ
もあって、ボリュームは前回のものほどではない。今回の報告書では、特に医療と電
子行政の分野を重点的に取り上げ、その課題は「BPR」「全体最適」「分かりやす
さ」ということである。

　評価報告書の内容はそれなりのものである。ある意味大胆な提言も行われている。
その一例は、個人認証に関する評価であろう。ここでは、現状の住基カード、公的個
人認証のコストや使いにくさが、その普及を阻んでいるとして、「利用者が個人認証
基盤のメリットを実感できるようにするための環境整備が必要である。（中略）既存
公的個人認証サービスも含めた、高度な信頼性を有する個人認証基盤について、速や
かかつ積極的な取り組みを行う必用がある。」と記されている。

　筆者の正直な所感を述べれば「その通り」である。しかし、ここで言われているよ
うなことは、すでに住基カード制度の創設や、公的個人認証サービスが開始される時
点で言われていたことではないのか？　住基カード制度が創設・配布される時点で、
利用要とに比べて使い勝手が悪いと考えられ、多方面から普及に疑問が呈されていた
し、その住基カードを前提とした公的個人認証サービスにいたっては、直接の実施責
任主体である地方自治体自体が、最初から腰が引けていたように思われる。

　この報告書でかかれていることは、至極ごもっとも……である。しかし、開始当初
から、上記のように様々な疑問が呈されていた政策を「強引に実施した」ことの責任
はどうなるのだろうか？　民間企業であれば、最初から売れ行きに疑義が呈されてい
る新製品の開発を強引に進めて、結果が失敗であれば、早急にその製品からは撤退し
開発者は、その責任をとる。当たり前である。こうした「政策の責任の所在と始末」
が明確にならない限り、どのような立派な評価報告が出ても、より良い政策を企画実
行していくことにはつながらないと思うのは、筆者だけだろうか。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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＞安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2429&OFFSET=0&MAXCNT=15

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【4】セミナー＆イベント
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◎地震EXPO
http://www.plus-arts.net/jishinexpo/index.html
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【日程】2007年4月6日（金）～5月6日（日）　
【会場】Bank ART 1929 Yokohama、Bank ART Studio NYK（神奈川県横浜市)
【主催】「地震EXPO」実行委員会
【概要】「防災」に役立つ情報を知り、体験し、学ぶことができる様々なプログラム
が展示されているだけでなく、体験ワークショップやシンポジウムなど多様なスタイ
ルで展開する提案型の展覧会。

＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■編集後記
　先日（4月12日）、「デジタル社会推進シンポジウム2007」（主催：NPOセキュアな
デジタル社会を推進する会）に出席してきました。テーマは「重要インフラ、テロ・
サイバーテロの動向と対策及び国際協調」。プログラム最後のパネルディスカッショ
ンでは、警察庁と防衛省の担当者がいずれも「人材」の課題を口にしていました。
　ふと思い出したのが、このメールマガジンの創刊号（2002年10月17日）から第24号
（2003年09月18日）まで連載していただいていた橋本典明氏のコラムです。ジャーナ
リスト、メディア評論家でネット犯罪にも詳しい橋本氏は、コラムで「社会全般の急
速なIT化で（情報セキュリティの）人材育成が追いついていない」「中には、かなり
のエキスパートもいないわけではない。しかし、多くのエキスパートたちは、だんだ
ん全力を出し切らなくなってしまう。自らの全知全能を傾けることで自社のネットワ
ークが何のトラブルもなく運用されている間は全く誰からも注目されず…（略）…真
剣に働いていてもいなくても正当な評価を受けにくい」と指摘していました。そし
て、ネット犯罪対策として、「システム管理者の厚遇」「ネットワーク・コミュニケ
ーションの検閲」「志（あるいはヴィジョン）をトップが示す」の3点を挙げていま
した。コラムが掲載されてから4年以上経ちますが、情報セキュリティ分野における
人材をとりまく状況はあまり変わっていないようです。（黒田）

◎日経BPガバメントテクノロジー・メール　第6号
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050412/158987/
◎日経BPガバメントテクノロジー・メール　第7号
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050412/158986/

■編集部からのお知らせ───────────────────────────

◎日経BPガバメントテクノロジー 2007年春号　好評発売中
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『日経BPガバメントテクノロジー』2007年春号が好評発売中です。特集1は「総合窓
口を実現する～ここまでできるワンストップ化」。注目が集まる自治体の総合窓口の
取り組みと、今後の方向性について取材してまとめました。特集2は「東京都の公会
計改革」。日本の自治体で初めて複式簿記に対応したシステムの活用を開始した東京
都の取り組みをまとめました。1冊2000円（税込）。

※　『日経BPガバメントテクノロジー』は、政府・自治体に勤務されている方は
無料で定期購読いただけますが、バックナンバーは有料販売となっております。
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◎メールマガジン配信日について
毎週木曜日にお届けしてきました「日経BPガバメントテクノロジー・メール」は、
2007年4月より月2回の配信となりました。毎月10日・25日（土日祝の場合は以降直近
の平日）にお届けします。今後ともよろしくおねがいいたします。

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