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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第198号 2007/05/25
                           　　　　　　　　　 http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── インタビュー：浜松市CIO補佐官　小林 丈記氏
　　　　　 　「包括的アウトソーシング」の計画を、ゼロベースで見直します
　　　── ケーススタディ
　　　　　　　徳島県鳴門市：画面・帳票カスタマイズの高コスト要因を分析
　　　── 根本から見直す自治体の災害ICT基盤
           　　第8回　気象情報と位置情報を活用した災害対策ソリューション
　　　── 公務員人事改革は独立行政法人に学べ
           　　第3回　今のままの人事評価制度では有能な人材が集まらなくなる
　　　── コラム「記者のつぶやき」
　　　　　　　 ようやく緒についた政府のIT人材対策に注目したい
　　　── 電子自治体キーワード：情報システムに係る政府調達の基本指針

 【2】電子自治体NEWSピックアップ 
      ── 委託業者の私用パソコンから、2市1町合計21万件以上の個人情報が流出
　　　　　 公金クレジット決済協議会、今夏にガイドラインを公表へ　ほか
 【3】コラム：安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── ヤフー、国税庁とネット公売を実施
 【4】セミナー＆イベント
      ── ネットを活用した地域と企業のコラボ・マーケティング
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro Select 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆インタビュード◆ 浜松市CIO補佐官　小林 丈記氏                   2007/05/11
「包括的アウトソーシング」の計画を、ゼロベースで見直します
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　静岡県浜松市では、今年4月に政令指定都市になると同時に、新設された情報政策
官（CIO補佐官）が着任した。日本IBMを経てCALS/ECのコンサルティング会社、シー
キャット（本社・静岡市）を経営していた小林丈記氏である。4月1日から2年間の任
期付職員となる。浜松市のCIO補佐官は、常勤・決裁権を持った部長職で、専任スタ
ッフが付く。小林氏に、今後の抱負を尋ねた。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20070501/269898/?ST=govtech

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◆ケーススタディ◆ 徳島県鳴門市館                   　　　　　　　2007/05/17
画面・帳票カスタマイズの高コスト要因を分析
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　徳島県鳴門市は情報システムの「見える化」に積極的に取り組んでいる自治体の一
つだ。人口10万人以下の先進自治体に声をかけ、お互いの情報システムコストを徹底
分析したほか、システムのカスタマイズについて洗い出しを行った。画面・帳票部分
のみを切り出して職員の手でカスタマイズする方法を検討しているところである。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070423/269209/

＞ケーススタディ・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=1121

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◆連載コラム：根本から見直す自治体の災害ICT基盤◆                 2007/05/15
第8回　気象情報と位置情報を活用した災害対策ソリューション
──────────────────────────────────────
　現状、携帯電話を使った防災ソリューションは、キャリア等の通信事業者のサービ
スレベルの下でしか動作は保証できない。また、大規模災害発生時には、そもそも携
帯電話が使用できなくなる状況も考えられる。とはいえ、広く普及して日常的に使わ
れている携帯電話というデバイスは、うまく活用できれば災害時にも有効に機能しそ
うだ。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070423/269141/?ST=govtech

＞「連載コラム：根本から見直す自治体の災害ICT基盤」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=3813
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◆連載コラム：公務員人事改革は独立行政法人に学べ◆                2007/05/22
第3回　今のままの人事評価制度では、有能な人材が集まらなくなる
──────────────────────────────────────
　今回は、連載第1回で述べた3つの思考回路から脱却するための人事制度改革の事例
を紹介する。現在の公務員の人事評価制度は成果責任と処遇水準が連動しておらず、
若い有能な人材にとって魅力が少ない。これからは、制度改革が求められるだろう。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070329/266890/?ST=govtech

＞「連載コラム：公務員人事改革は独立行政法人に学べ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=5735

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◆記者のつぶやき◆                                          　　　2007/05/24
ようやく緒についた政府のIT人材対策に注目したい
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　今年に入ってからの電子政府に関する最大のトピックは「情報システムに係る政府
調達の基本指針」の策定だ。ハード/ソフトの分割発注などを盛り込んだ指針の内容
は、発注者側にとってもハードルの高いものとなっており、政府側のIT人材育成が求
められそうだ。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070521/271644/

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◆電子自治体キーワード◆                                          2007/05/24
情報システムに係る政府調達の基本指針
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　2007年3月、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議は、中央省庁のIT調達に関す
るガイドラインとして「情報システムに係る政府調達の基本指針」を策定しました。
この指針は総務省が中心となって取りまとめたもので、IT調達における競争を促進
し、コスト低減や透明性の確保を図ることを目的としています。指針の最も重要なポ
イントは、設計・開発の予定価格が5億円以上の大規模システムについて、一括調達
ではなく分離調達することを定めた点にあります。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20070517/271308/

＞電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎委託業者の私用パソコンから、2市1町合計21万件以上の個人情報が流出
（ITpro、2007/05/18）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070518/271548/?ST=govtech
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◎情報流出防止に係る隊員に対する指導の実施に関する防衛大臣指示について
（防衛省・自衛隊 、2007/05/15）
http://www.mod.go.jp/j/news/2007/05/15.html
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◎公金クレジット決済協議会、今夏にガイドラインを公表へ
（日経BPガバメントテクノロジー、2007/05/11）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070510/270615/?ST=govtech
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070514/270832/

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎ヤフー、国税庁とネット公売を実施、見積合計約6000万円・623点を出品
　（asahi.com、5月10日）
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200705100016.html

　国税庁は税滞納者から差し押さえた物件について、ヤフーの「官公庁オークション
サイト」を利用してインターネット公売を始めた。今回の出品点数は623点。見積合
計は約6000万円となる。

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◆このNEWSのツボ◆

　国税庁が差し押さえ物件などのインターネット公売を開始した（公売参加申込期間
は5月30日まで。http://pr.yahoo.co.jp/release/2007/0508a.html）。2004年夏に東
京都とヤフーが共同で開発したシステムを用いて、差し押さえ物件の公売を行って以
来、地方自治体では公売物件の販売にインターネットオークションを活用する事例が
広がっていたが、国としては初めての試みである。

　国でのインターネットオークションの活用が遅れていたのは、国税徴収法により、
入札参加者に現金による保証金の前払いが求められていたため。今回、法改正により
保証金のネット決済が可能になり、ようやくネット利用が実現したものである。一般
のインターネットオークションに比べると、まだまだ複雑ではあるが、それでも従来
の通常入札方式に比べれば、参加の利便性は大きく高まったといえるだろう。

◎東京都のインターネット公売の仕組み（国税庁の場合も基本的には同様）
http://www.tax.metro.tokyo.jp/oshirase/2004/20040714c.htm

　少し興味本位な話になってしまうが、実際の官公庁オークションのサイトを眺める
と、「へぇ！！　こんなものが…」とうなるようなものが随分と出品されている。各
種の報道では、5カラットのダイヤなどが話題になったようであるが、それ以外にも
天皇陛下御即位大礼記念メダルであるとか、東京オリンピックでの銀メダル、銅メダ
ルまで出品されている。一体どういった経路をたどって、これらのメダルが国税庁に
行き着いたのか…と考えると、少し複雑な気持ちにもなる。

　いずれにせよ、こうしたインターネットの利用は、今後ますます進むであろうし、
近いうちに不動産の公売も始まるようである。官公庁関係の中では最も人気を集める
サイトの一つになることは間違いないだろう。

　しかし、少し皮肉なのは、あれほど「電子政府」が喧伝され、様々なプロジェクト
が実施されたにもかかわらず、利用ランキングがあればきっとトップを争うであろう
サービスが、民間によって提供されているということではないか。やはり、「使って
もらう」ために激しい競争を戦っている、「民の知恵と力」を活用することの効果は
大きいということの実証例…ということだろうか。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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＞安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2429&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー＆イベント
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◎ネットを活用した地域と企業のコラボ・マーケティング
（「Net Marketing Forum 2007 Spring」より）
http://ac.nikkeibp.co.jp/nmf/workshop/work6.html
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【日程】2007年6月6日（水）　
【会場】東京ミッドタウン（東京都港区)
【主催】日経BP社
【概要】6月6日・7日に開催される「Net Marketing Forum 2007 Spring」の中のプロ
グラム。バーチャル和歌山（http://wiwi.co.jp/cs/00001/index.jsp）取締役営業部
長で、NPO法人わかやまインターネット市民塾（http://wakayama.shiminjuku.jp/）
理事でもある道本浩司氏と、シブヤ経済新聞（http://www.shibukei.com/）編集長/
花形商品研究所代表取締役の西 樹氏が、企業×ネットによる地域産業振興の未来を
語る。聴講者との小グループディスカッションあり（事前登録制・無料）。

＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■編集後記
　愛媛県愛南町などの住民情報流出問題が、大きなニュースとなっています。最近あ
まり引き合いに出されなくなりましたが、やはり思い出されるのは京都府宇治市の事
件です。1999年、宇治市の住民基本台帳データが、システム開発委託先に来ていたア
ルバイトの学生によってコピー・持ち出しされ、22万人分の住民票データが名簿業者
に売却されました。これに対して、住民3人が宇治市に対して慰謝料の支払いを求め
る民事訴訟を起こしました。結果、宇治市に対して、一人当たり慰謝料1万円と弁護
士費用5000円の支払いが命じられました（最高裁で確定）。読者の皆さんには釈迦に
説法であるかとは思いますが、「直接的な流出原因が事業者側にあろうとも、基本4
情報の流出で慰謝料一人1万5000円」という宇治市の事例は、その後の宇治市の迅速
な対応も含め、自治体がリスクマネジメントを考えるうえでの“基準”として、何度
でも繰り返し参照され、事前の備えがなされるべきだと思います。（黒田）

■編集部からのお知らせ───────────────────────────

◎主催セミナー「ITガバナンス・シンポジウム2007」のご案内
　……電子政府のキーパーソンが、進むべき方向性について語ります！

【主な講師（予定）】
・衆議院議員/自由民主党　経済産業部会長  平井 たくや氏
・内閣官房情報セキュリティセンター　情報セキュリティ補佐官 山口 英氏
・総務省行政管理局行政情報システム課　課長補佐 山本 寛繁氏
・　　　　　　　同　　　　　　　　　　課長補佐 奥田 直彦氏

【会期・会場】
6月19日（火）　全社協・灘尾ホール（東京・新霞が関ビル内）

◎詳しくはこちらへ
http://ac.nikkeibp.co.jp/cn/itg2007/ 
※ 聴講は行政・公的機関にお勤めの方限定となります（無料）。

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◎メールマガジン配信日について
毎週木曜日にお届けしてきました「日経BPガバメントテクノロジー・メール」は、
2007年4月より月2回の配信となりました。毎月10日・25日（土日祝の場合は以降直近
の平日）にお届けしています。今後ともよろしくおねがいいたします。

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