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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第202号 2007/07/25
                           　　　　　　　　　 http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── e都市ランキング2007：全国1606自治体の情報化を比較
　　　── 記者の眼
　　　　　　　社会保障番号，このまま進めてオッケーですか？
　　　── 公務員人事改革は独立行政法人に学べ
           　　第5回　なぜトップのメッセージが伝わらないのか？
　　　── 電子自治体キーワード：緊急地震速報
　　　── イベントレポート：ITガバナンス・シンポジウム2007

 【2】電子自治体NEWSピックアップ 
      ── 政府機関の20システムがJREの脆弱性のあるバージョンを指定
　　　　　 市区町村の携帯サイト開設率が56.2％に上昇　ほか
 【3】コラム：安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── 地方公共団体の平成17年度版バランスシート等の作成状況について
 【4】セミナー＆イベント
      ── 平成19年度　電子自治体ITセミナー（九州ブロック：宮崎県開催）
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆e都市ランキング2007◆                                         　2007/07/18
全国1606自治体の情報化を比較
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　『日経パソコン』は市区町村の情報化進展度を比較する「e都市ランキング 2007」
をまとめた。ランキングの首位は、千葉県市川市（45.3万人）。昨年の3位から、2つ
順位を上げた。2位は神奈川県藤沢市（39.3万人、2006年は2位）、3位には兵庫県西
宮市（45.7万人、同首位）が入った。都道府県別に回答した全国1606自治体の情報化
の進展度一覧も掲載。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070703/276536/

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◆記者の眼◆                   　　　　　　　　　　　　　　　　　2007/07/13
社会保障番号，このまま進めてオッケーですか？ 
──────────────────────────────────────
　年金問題に端を発して，社会保障番号の導入についてのニュースが新聞やテレビを
賑わせている。住基ネットで使われている11ケタの住民票コードを転用する案も出て
いるようだ。だが，2002年～2003年ごろの住基ネット一次稼働・二次稼働の時ほど，
市民からの反対意見は聞こえてこないように思える。だとしても，いざ社会保障番号
が導入されるとなれば，住基ネット導入前後のような混乱がまた起こらないとも限ら
ない。実際，住基ネットの場合，いくつかの地方自治体の首長が反対の声を挙げたの
は住民基本台帳法の改正案が通った後だった……。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20070711/277262/?ST=govtech

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◆連載コラム：公務員人事改革は独立行政法人に学べ◆                2007/07/13
第5回　なぜトップのメッセージが伝わらないのか？
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　「今年初め、経営トップが発言した内容を覚えていますか？」――公務員型組織の
教育研修の場で質問すると、ほとんどの職員から「覚えていない」という答えが返っ
てくる。通例では、自治体の長や公益法人の理事長が、年頭所感として方針を伝達す
る。だが、そこで発言された内容は数週間、いや数時間もすれば、すっかり忘れ去ら
れてしまうのである。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070514/270819/?ST=govtech

＞「連載コラム：公務員人事改革は独立行政法人に学べ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=5735

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◆電子自治体キーワード◆                                          2007/07/19
緊急地震速報
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　緊急地震速報とは、地震の初期微動（P波）と強い揺れ（S波）の伝わる速度の違い
を利用して、強い揺れが到達する前に地震情報を配信するものです。気象庁が2004年
2月から試験的に運用を開始しており、2007年10月1日からは一般市民向けの情報提供
が本格的に開始される予定です。 

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20070709/277001/?ST=govtech

＞電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50

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◆イベントレポート◆                    　　　　　　　　　　　　　2007/07/23
ITガバナンス・シンポジウム2007
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　「情報システムに係る政府調達の基本指針」が策定され政府のIT調達の改革が緒に
付く一方，システムのバックアップやBCP，地方移転，さらには業務・システムのシ
ェアードサービス，地方への権限委譲など，これからの電子政府の方向性も見えてき
た。シンポジウム（6/19開催）の講演の模様をレポートする。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070614/274830/

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎政府機関の20システムがJREの脆弱性のあるバージョンを指定--NISCが緊急調査
（日経BPガバメントテクノロジー、2007/07/21）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070721/277980/
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◎市区町村の携帯サイト開設率が56.2％に上昇
（ITpro、2007/07/20）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070720/277975/
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◎「地方公共団体におけるITガバナンスの強化ガイド」の公表
（総務省、2007/07/13）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070713_1.html
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070709/277032/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎地方公共団体の平成17年度版バランスシート等の作成状況について
　（総務省、7月6日）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070706_2.html

　総務省は、2005年度における地方自治体のバランスシート作成状況に関する調査結
果を公表した。政令指定都市を除く市区町村では、連結のバランスシートを作成した
団体は5.6％にとどまった。
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◆このNEWSのツボ◆

　総務省から2005年度のバランスシート等の作成状況が公表された。

　これによれば、都道府県及び政令指定都市では、普通会計のバランスシートと行政
コスト計算書の作成割合は100％となっている。政令市以外の市町村ではバランスシ
ート作成が約60％、行政コスト計算書の作成が約40％で、平成16年度と比較すると、
それぞれ約10％増加した。ただし、自治体の全会計、さらには連結ベースでのバラン
スシートとなると都道府県、政令指定都市では90％を超えているものの、政令市を除
く市町村では、まだ作成している自治体の割合は10％に満たない。

　ところが、今や自治体では、バランスシートと行政コスト計算書の「2表」どころ
か「4表」への対応が迫られている。と言うのは、昨年6月に公表された、いわゆる
「骨太の方針2006」に基づいて、同8月31日に公表された「地方公共団体における行
政改革の更なる推進のための指針」において、「取り組みが進んでいる団体、都道府
県、人口3万人以上の都市は、3年後までに、取り組みが進んでいない団体、町村、人
口3万人未満の都市は、5年後までに、4表の整備又は4表作成に必要な情報の開示に取
り組むこと（しかも連結）」との方針が示されたためである。

　ここでいう「4表」とは、従来の貸借対照表（バランスシート）、行政コスト計算
書に加え、資金収支計算書（企業で言うキャッシュフロー計算書に相当）、純資産変
動計算書（公会計固有の概念。要するに財政支出によって、納税者の資産とも言える
自治体の純資産がどのように変動したかを示す表）の4つであり、これを基本的には3
年以内、遅いところでも5年以内に作成せよ……ということになったのである。

　実際、現状の2表ですら、作成が完全でない状況で、いきなり4表の作成を……と言
われても、簡単ではない。総務省はこうした4表の作成に関し、静岡県浜松市と岡山
県倉敷市をモデルとして、実際に4表の作成試行を行い、こうした実証に基づいた、
4表作成のための「マニュアル」も、今年の9月初めまでには公表されると言われてい
る。まさに、状況としては「待ったなし」である。

◎関連記事：総務省、自治体向け複式簿記作成マニュアルを9月にも公開
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070713/277507/

　こうした流れの背景には、夕張市の財政破綻に端を発する、自治体財政の危機と、
地方への権限の流れがある。困難に陥った自治体の財政状況打開のためには、資産売
却などが有効な手段としてクローズアップされてきているが、その基礎となる、資産
と負債の把握自体が、現状では、あまりにお粗末であり、資産売却効果も正確には予
測できない。これでは困る。また、地方への権限委譲に伴って、地方自治体財政のア
カウンタビリティの確保というニーズも高まっている。「ある日突然、自分の住んで
いる自治体が破産した！」では洒落にもならない。

　いずれにせよ、地方自治体の公会計改革は、この夏から2009年までは、大きな動
きを見せることになる。自治体の財政課の皆さんは、こうした動きへの対応で頭が
いっぱいで、従来型の「2表」の作成は、もはや関心の中心からははずれてきている
かもしれない。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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＞安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2429&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー＆イベント
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◎平成19年度　電子自治体ITセミナー（九州ブロック：宮崎県開催）
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/frame.html?url=its/06/h19/10miyazaki.htm
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【日程】2007年8月8日（水）　
【会場】ウェルシティ宮崎（宮崎県)
【主催】地方自治情報センター（LASDEC）
【概要】総務省による講演のほか、「ブログを活用した地域振興について」（和歌山
県北山村村長・奥田貢氏）、「危機管理と情報システム」（西宮市 電子自治体推進
担当理事CIO補佐官・吉田稔氏）。対象は地方公共団体職員（主に市町村職員を対象
とする。）・無料。

＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

※ 掲載情報は変更されることがあります。事前に主催者にご確認ください。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■編集後記
　内閣官房情報セキュリティセンターが「JRE等を利用する政府機関の公開情報シス
テムに係る緊急調査」の結果を公表しました。電子申請、電子入札など政府機関が広
く国民に公開しているシステムのうち、14省庁33のシステムがJREのインストールを
必要しており、うち20システムが脆弱性のあるバージョンを指定していたとのことで
す。以前から脆弱性について通知していたにもかかわらず、対応しない省庁があった
ため公表に踏み切ったものと思われます。地方自治体でも、JREのインストールが必
要な電子申請システムがあります。もし万一、まだ手を打っていない自治体などがあ
れば、早急に対応していただきたいものです。（黒田）

◎政府機関の20システムがJREの脆弱性のあるバージョンを指定--NISCが緊急調査
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070721/277980/?ST=govtech

■編集部からのお知らせ───────────────────────────

◎編集部だより（7月前半）公開中です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070723/277940/

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　い。その他不明な点は Mailto:ngtsc2@nikkeibp.co.jp までお問い合わせ下さい。
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  http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1129&OFFSET=0&MAXCNT=30

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