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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第203号 2007/08/10
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── インタビュー：さいたま市 情報統括監（CIO） 西泉 彰雄氏
　　　    「CIOチーム」体制と民間の専門家の力で“丸投げ”から脱却する
　　　── 記者の眼：想定死亡者64万人。Webサイトに何ができるのか
　　　── 新連載コラム：「情報システム調達研究会」報告
           第1回　自治体の「調達ガイド」の内容を比較する
　　　── 経済産業省「平成19年度前期 CIO/CTO研修」参加レポート
　　　── 電子自治体キーワード：医療機能に関する情報提供制度
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 重点計画-2007（概要/本文）
　　　　　 33の企業・団体が緊急地震速報システムを展示　ほか
 【3】コラム：上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第67回　参院選に「政策」を巡る議論はあったか？
 【4】セミナー＆イベント
　　　── よい自治体経営を考えるシンポジウム
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆インタビュー◆さいたま市 情報統括監（CIO） 西泉 彰雄氏          2007/08/06
「『CIOチーム』体制と民間の専門家の力で“丸投げ”から脱却する」
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　自治体の中でも、政令指定都市の基幹系システムには汎用機が多く残っている。こ
れをオープン化していこうという動きが各市で活発になってきた。2003年に最適化計
画を策定したさいたま市は、政令市の中でもオープン化の先陣を切っている市の一つ
だ。さいたま市情報統括監（CIO）の西泉彰雄氏に、基幹系システム再構築の状況を
聞いた。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20070801/278871/?ST=govtech
＞スペシャルレポート・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=1120

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◆記者の眼◆              　　　　　　　　　　　　　　　　　      2007/07/31
想定死亡者64万人。Webサイトに何ができるのか
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　国は、新型インフルエンザが発生した場合の被害想定を算出している。これによる
と、感染者数は全人口の25％、医療機関への受診者数は1300万～2500万人、入院者数
は53万～200万人、死亡者数は17万～64万人となっている。このところ、全国の自治
体は、Webサイトでの防災情報の提供など、インターネットを利用した防災対策に力
を入れている。ただ、現状では市区町村の新型インフルエンザ対策は進んでいない。
「e都市ランキング 2007」の調査結果によると、新型インフルエンザに関する情報を
Webサイトに掲載している自治体は9.1％、発生時の行動計画を掲載している自治体は
2.5％にとどまっている。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20070730/278559/?ST=govtech
＞関連記事「e都市ランキング 2007」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070703/276536/?ST=govtech

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◆新連載コラム：「情報システム調達研究会」報告◆              　　2007/08/08
第1回　自治体の「調達ガイド」の内容を比較する
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　「情報システム調達研究会」は、情報システム調達に関する情報交換、共同研究等
を進めることにより、ITによる行政サービスの向上とコスト削減を両立させ情報社会
の発展に寄与することを目的として、2007年2月に発足した任意団体である。9自治
体、3大学などが参加している。

　7月末までに開催された2回の会合では、今年度の研究テーマとして、(1)「調達ガ
イドの運用改善、情報交換」、(2)「情報システムのベンチマーク」、(3)「事例研
究」の3つを柱としすることが確認された。今回は、今年度の研究テーマの中で最も
議論のあった(1)「調達ガイドの運用改善、情報交換」について、その目的と成果物
イメージを中心に報告する。 

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070801/278868/?ST=govtech

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◆スペシャルレポート◆              　　　　　　　　　　　　　　　2007/08/03
経済産業省「平成19年度前期 CIO/CTO研修」参加レポート
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　省庁におけるITガバナンスを向上するために、CIO、CIO補佐官、PMOスタッフを対
象とした「CIO/CTO研修」が、7月11日から2泊3日で行われた。経済産業研修所（東京
都東村山市）で行われたこの研修は、2004年から毎年行われており今回が7回目。こ
れまでに省庁職員やCIO補佐官など累計200名以上が参加するなど、CIOコースとして
は国内有数のものである。2007年4月に公表された「行政機関におけるIT人材の育成・
確保指針」でも、研修方法の見直しの中で、連携する研修として紹介されている。今
回は各省庁や独立行政法人を中心に自治体や企業からも含め22人が参加した。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070801/278861/?ST=govtech
＞スペシャルレポート・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=1120

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◆電子自治体キーワード◆                                          2007/08/02
医療機能に関する情報提供制度
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　2006年6月に成立した医療制度改革関連法に基づき、2008年度から「医療機能に関する
情報提供制度」に則った情報提供がスタートします。これにより、厚生労働省から指定
された項目についての情報を医療機関が都道府県に提出し、その内容を都道府県がイン
ターネットを使って地域住民に開示するという取り組みが行われるようになります。ま
た行政に提出した情報を、患者が院内でも閲覧できるような環境を設けることも義務付
けられます。

＞全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20070731/278679/?ST=govtech

＞電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎腕時計型端末や自販機での警報も，33の企業・団体が緊急地震速報システムを展示
（ITpro、2007/08/03）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070803/279087/?ST=govtech
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◎総務省が2008年度の重点技術戦略を公表、「重要」18テーマと「重点」7テーマを
選定（ITpro、2007/08/01）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070801/278831/?ST=govtech
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◎荒川区、スポーツ施設利用料などの電子納付サービスを開始
（日経BPガバメントテクノロジー、2007/07/31）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070731/278635/?ST=govtech
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◎重点計画-2007（IT戦略本部、2007/07/26）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/070726gaiyou.pdf （概要）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/070726honbun.pdf （本文）
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＞そのほかのニュースはこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070709/277032/

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第67回　参院選に「政策」を巡る議論はあったか？
                                    --「政策」と「政治」の質を上げるために】

　今回の参院選では「政策」という言葉がよく使われた。例えば「国民が重視する政
策は年金問題と景気だ。総理が重視する憲法改正や安全保障ではない」といった具合
だ。だがわれわれは本当に「政策」を巡る議論をした上で投票したのだろうか。

　例えば「年金問題」は政策以前の社会保険庁の不手際という"事件"の発覚と事後処
理策でしかない。「景気」を左右するのは企業の設備投資と家計の消費動向だ。政府
の財政出動の比重は小さい。どちらも政策課題とは言いがたい。一方で「憲法改正」
「安全保障」も政策課題と言いがたい。こちらは政策以前の国家の基本軸の設定だか
らだ。

　いったい「政策」とはなんだろう。実は筆者も「総合政策学部」に所属し「公共政
策」を教える。今回は「政策」とはいったい何か、そしてどうやったらその品質が上
がるのかを考えてみたい。

■役所の組織と予算に埋もれる政策課題

　わが国において最も整理された「政策」はおそらく先進自治体の首長マニフェスト
である（埼玉県、神奈川県、福井県、横浜市など）。教育、環境、住宅など分野別に
課題が整理され、それに対する現在の政策、その評価、そして首長の方針が掲げられ
る。ところが国政ではこうした体系整理がない。各党マニフェストでは有権者の目先
の関心事項をショッピングリストのように列挙しそれに対するコメント（「農業を大
事にします」など）やスローガンを並べるだけだ。

　だが政策とは本来、目新しい課題や時の関心事に合わせて形成するものではない。
政府はすでに多くの政策課題に取り組み、相当の資源を投入する。各分野には政策が
すでに存在する。政治や選挙の役割はその是非のチェックだ。例えば農林水産では漁
業資源の保全、休耕田対策、食の安全対策など。交通なら全国新幹線網の整備、踏み
切り立体化、日本海側の港湾整備といった課題を各省庁が明示する。

　これら現行の政策を政府の外の視点から評価する。それを維持すべきか変えるべき
か、変えるならどう変えるかを議論する。これが本来の政策論である。もちろん課題
の優先順位や取組方針は政治家や党派によって異なる。だが予算･人員･
;組織が配分された分野には必ず既存の「政策」が存在する。それに対する是非の意思
表示が政治の基本動作だろう。

■医療、福祉、農業など各論分野の専門家の活用を

　その上で政治が真骨頂を発揮するのが政府がまだ政策課題としていないテーマの発
掘だ。あるいは政府が「それは政策課題ではない」と主張する課題に対して新規の政
策を打ち立てていく（水俣病への補償がそうだった）。

　課題発掘のヒントはどこで得るのか。まずは現場だ。現場には真に困る人たちがい
る。彼らの意見を収集しそれを政策課題に高める。ジャーナリストとの連携も役立
つ。例えば「拉致問題」では一部の記者が被害家族に同情して取材を進め全貌が見え
た。道路公団問題では猪瀬直樹氏と小泉前総理が連携した。

　こうした作業には筆者のような研究者も参加する。そこで私が最近注目するのが個
別分野の若手研究者の洞察である。農業、医療、福祉、文化といった個別分野では政
府の発表を鵜呑みにせず独自の高い見識を示す研究者が増えている。彼らは「政策」
や「政治」「行政」が専門ではない。だが各論分野で実務経験、技術研究経験、ある
いは海外留学経験をもつ。多くは30代～40代だ。専門を越えた文明社会や政治行政に
おいても優れた洞察をもつ。

　例えば神門善久氏（明治学院大学）は『日本の食と農――危機の本質』（NTT出版、
サントリー学芸賞受賞）において、農家の土地売却収入への期待こそがわが国の農業
政策をゆがめていると喝破した。あるいは兪炳匡氏（米ロチェスター大学準教授）。
彼は日本人の元医師だが米国で活躍する医療経済学者だ。著書『「改革」のための医
療経済学』（メディカ出版）では日米の医療制度の欠陥を存分に指摘した上で米国流
をわが国にそのまま取り入れる昨今の動きを批判する。あるいは佐藤道信氏（東京芸
大準教授）は『美術のアイデンティティー――誰のために、何のために』（吉川弘文
館）でわが国文化財政策の国家主義的な歴史の経緯を明かし今後への課題を整理す
る。このほか福祉分野には広井良典氏（千葉大学準教授）などもいる。

■各論分野の政策論を通じ、政治と選挙の質の向上させる

　政府には政策を吟味し、評価する習慣が希薄だ。長い間、欧米追随と税収の右肩上
がりを背景とした事業拡大を考えるだけで手一杯だったからだ。昨今ではそうした政
府の無駄遣いを抑止すべく経済学者や政治・行政学者（私もその端くれだが）が政策
を評価するようになった。

　だが課題の指摘はできても代案を示すには限界がある。今後は各論分野の研究者に
も期待したい。彼らの力を得ることで政治家やプレスは既存の政策を的確に批判しま
た具体性のある代案を提示できるようになる。政策と政治の質を上げる王道はやはり
選挙だ。そのためには各論分野の政策の評価と代案の提示が必要だ。それを通じて国
政選挙は本当の意味での政権選択の場に進化するだろう。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)、ジョージタウ
ン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。『だから、改革は成功する』『新・行
財政構造改革工程表』『ミュージアムが都市を再生する』ほか編著書多数。
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＞上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2666&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー＆イベント
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◎よい自治体経営を考えるシンポジウム
http://www.kpcnet.or.jp/seminar/index.php?mode=show&seq=17
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【日程】2007年8月23日（木）　
【会場】大阪府立女性総合センター（大阪市)
【主催】関西生産性本部
【概要】「どうつくる元気で活気ある地方自治体」と題して、関西地域の5自治の首
長（池田市長、大阪狭山市長、神戸市長 、明石市長、生駒市長）によるパネルなど
を開催。参加無料。当日は資料として「よい自治体経営を考える委員会」報告書を配
布する。

＞そのほかのイベント・セミナー情報はこちらをクリック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

※ 掲載情報は変更されることがあります。事前に主催者にご確認ください。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■編集後記
　『サヴァイヴ!南国日本』（高城剛・著）という本をを読んでいたら、コンビニで
レジ袋や割り箸を断るより、そもそもコンビニにできるだけ行かないほうが環境によ
い、という趣旨のことが書いてありました。確かに1日に何度も商品配送のトラック
が走りまわり、24時間蛍光灯に煌々と照らされた店舗の存在は環境に良いとは言えな
いでしょう。「エコと生活の関係」を考える際に、従来とは異なる視点を与えてくれ
る本でした。それにしてもここのところ連日暑いです。本当に東京は南国化している
ような気がします。（黒田）

■編集部からのお知らせ───────────────────────────

◎編集部だより（7月後半）公開中です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070809/279467/
◎「e都市ランキング 2007」公開中です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070703/276536/

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