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日経BPガバメントテクノロジー・メール           第206号 2007/09/25
                                     http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
   ── スペシャルレポート
      公会計改革の現場から ~実際の作業を通じて分かったこと~
   ── スペシャルレポート
      単なる「交換日記と掲示板」を超えろ--全国の地域SNSが神戸に集結
      ── 記者の眼:電子政府も「申請主義」を超えて
   ── 電子自治体キーワード:重点計画-2007
 【2】電子自治体NEWSピックアップ 
      ── CIOを設置する都道府県が増加、ただしCIO補佐官は減少
           平成20年度総務省所管予算概算要求の概要 ほか
 【3】コラム:安延申の「注目NEWSのツボはココ」
   ── 東京都、複式簿記・発生主義会計の財務諸表を公表
 【4】セミナー&イベント
      ── 地域ICT未来フェスタ2007inあおもり
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆                              2007/09/21
公会計改革の現場から ~実際の作業を通じて分かったこと~
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 日経BPガバメントテクノロジーでは、7月12日に主催したセミナー「行財政改革シ
ンポジウム」において、公会計改革分野で先進的な取り組みを進める上記 3団体(東
京都、浜松市、倉敷市)の担当者を迎えてのパネルディスカッションを行った。モデ
レーターは「新地方公会計制度実務研究会」委員でもあり、自治体の公会計改革の理
論・現場を熟知している監査法人トーマツ代表社員の森田祐司氏が務めた。以下、こ
のときの模様を公開する。

《目次》
 1.先進3自治体(東京都、浜松市、倉敷市)による現状報告
 2.公会計改革「三つの効果」
 3.全庁的な協力を得るには
 4.導入を主導する人・チームに必要な能力は

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070919/282325/?ST=govtech

◎スペシャルレポート・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=1120

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◆スペシャルレポート◆                              2007/09/18
単なる「交換日記と掲示板」を超えろ--全国の地域SNSが神戸に集結
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 地域SNSの運営者や利用者、研究者等が一堂に会する「地域SNS全国フォーラム」が
8月31日、兵庫県などの主催により神戸で開かれた。会場には、主催者が当初見込ん
でいた300人を大幅に上回る550人もの人々が全国から集まった。今回のフォーラムの
テーマは「地域SNSが、地域を変える、社会を変える」だった。裏を返せば「地域SNS
は単なる『交換日記と公開掲示板』なのか」ということでもある。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070913/281853/?ST=govtech

◎スペシャルレポート・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=1120

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◆記者の眼◆                                  2007/09/12
電子政府も「申請主義」を超えて
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 ここ数カ月の間に、政府のサイトから相次いで“人気コンテンツ”が出現した。

 まずは社会保険庁である。「社会保険庁サイトの利用者数が、官公庁トップの225
万人に」――インターネット視聴率の調査会社、ネットレイティングスは、7月にこ
んなデータを発表した。年金記録問題が社会問題化し、社保庁サイトへのアクセスが
急増したのである。

 もう一つの“人気コンテンツ”は、8月に財務省が公開した「借金時計」である。
アクセスが集中し、その日のうちに情報提供を一時的に休止するほどの人気を呼ん
だ。「借金時計」とは、国と地方の長期債務残高が1秒間に19万円のペースで増える
様子をWebサイトでビジュアルに見せようというコンテンツだ。 

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20070909/281496/?ST=govtech

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◆電子自治体キーワード◆                                          2007/09/20
重点計画-2007
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 2007年7月26日、IT戦略本部は「重点計画-2007」を発表しました。これは2010年度
までの国家IT戦略を定めた「IT新改革戦略」を実現するための年度別の施策集です。

 既に2007年4月にはIT新改革戦略の実現に向けた取り組みを加速させるために「IT
新改革戦略 政策パッケージ」が発表されています。政策パッケージが今後のIT政策
に関する基本的な方向性を取りまとめたものであるのに対して、重点計画-2007は各
府省の予算への反映を念頭において、どの府省が何をいつまでに実施するかを施策レ
ベルに落とし込んだ内容となっています。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20070903/281025/?ST=govtech

◎電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎「情報システムに係る政府調達の基本指針 実務手引書」(第二版)の作成
(総務省、2007/09/19)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070919_2.html
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◎日経地域情報化大賞2007にRuby City MATSUEプロジェクト
(ITpro、2007/09/17)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070917/282109/?ST=govtech
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◎徳島県が長崎県の電子県庁システムを採用
(日経BPガバメントテクノロジー、2007/09/11)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070911/281669/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは「ITpro 電子行政」(http://govtech.nikkeibp.co.jp/)へ
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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎東京都、複式簿記・発生主義会計の財務諸表を公表
(日経BPガバメントテクノロジー、2007/09/18)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070918/282167/

 東京都は9月14日、昨年4月に導入した複式簿記・発生主義会計の考え方を加えた新
たな公会計制度に基づく財務諸表を公表した。都では「複式簿記・発生主義による本
格的な財務諸表は、日本の行政として初」としている。

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◆このNEWSのツボ◆

 東京都が複式簿記・発生主義会計の考え方を加えた新たな公会計制度に基づく財務
諸表を公表した。原データの発生時点から、本格的な簿記の考え方に立って、仕訳を
行い、財務諸表の作成にまでつなげた試みとしては、全国初であり、評価されるべき
ものであろう。

 ただ、従来から総務省が、全国の自治体のバランスシート等の作成状況を公表して
おり、「東京都が初めて」というニュースには「?」と思われた方もいるのではない
だろうか? そのうえ、今回の東京都の新公会計は、昨年8月に公表された総務省の
「総務省方式改訂モデル」「基準モデル」という二つの方式とも異なるという。ます
ます困惑……というところである。

 実は、従来から公表されていたバランスシートや行政コスト計算書、今回の東京都
の新公会計、そして、「総務省方式改訂モデル」「基準モデル」には微妙な差違があ
る。それは、誤解を恐れずに単純に言えば、

――従来公表されていたバランスシートや行政コスト計算書は、通常の手順で作成さ
れる決算書類をもとに、複式簿記の形に組み替えたものであり、コストの発生の時点
から、それを適切な会計科目に振り分けていくという、厳密な意味での「複式簿記・
発生主義」になっていない。決算書類の科目を便宜的に振り分けて、複式簿記の形に
整理しただけであり、その科目の振替などには厳密性を欠く。このため、新たに税務
4表を作成すべし……という総務省の方針が出るに至った。

――東京都の方式は、税収を「収入(売上げ)」という概念で整理しているが、残り
の二つの方式は、公共団体の税収は、「売上げ」というよりも、住民からの自治体へ
の持分の増減というべきものであるといいう考え方に立っている。

――「総務省方式改訂モデル」は、いわば、「簡便方式」とも言うべきものであり、
基本的には、従来の決算統計を組み替えて作成していたバランスシートや行政コスト
計算書と同じ作り方である。このため、作成は簡単だが、伝票を起こした時点で複式
簿記の作成に必要な情報入力を行わないため、支出の増減と資産の増減の関係性を追
跡すると言った作業は、完全にはできない。また、決算統計を利用する関係上、速報
性も若干劣ると考えられる。

――基準方式は、1件の支出や収入があるごとに、複式簿記作成に必要な情報も入力
する。予算から決算までが一貫した論理で貫かれることになり、検証性も高いが、起
票する際に入力する項目が増えるため、自治体側の負担も大きくなると考えられる。

 すべて、その道の専門家の方が色々議論をした上で考え出した方式であり、ここで
どの方式が良いか……といった議論を繰り返すことは避けたい。ただ、従来の決算統
計に変えてこうした財務諸表が必要であるという議論が出てきた背景には、地方財政
の逼迫度が高まり、財政規律を維持しつつ、どのようなお金が、どのように使われ、
結果としてどれだけの資産が形成されたか、あるいは、どれだけ売却可能資産がある
のかといった点を明確にしようという状況がもともとはあったはずである。

 そうだとすると、いくつもの方式が併存している状況では、財務状況の公平・客観
的な把握というのは難しくなってしまう。総務省も、こうした問題は認識しており、
大都市や都道府県では、できるだけ正確な「基準モデル」で、財政規模の小さい市町
村では、当面は「総務省方式改訂モデル」でもやむなし……ということで進めつつ将
来的には統一したい考えのようであるが、できるだけ早い時期に、統一された方式で
正確な財務諸表の作成が行われることが望ましいのは言うまでもないだろう。

《関連コラム・記事》
◎スピード感に欠ける自治体のバランスシート公開
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060412/235101/
◎進まない自治体の「連結バランスシート」作成
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070723/278007/

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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>安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2429&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー&イベント 
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◎地域ICT未来フェスタ2007inあおもり
http://www.pref.aomori.lg.jp/ict2007/
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【日程】2007年10月12日(金)~10月14日(日)
【会場】青い森アリーナ(青森市)、他2会場(弘前市・八戸市)
【主催】地域ICT未来フェスタ2007inあおもり実行委員会
【概要】「ICTが支える安全・安心の今・未来」「ICTの未来を拓く人づくり」「ICT
を活用した地域と産業の活性化」の3つの柱をテーマにセミナー、展示、イベントを
多角的に開催。

◎そのほかのイベント・セミナー情報はこちらへ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/お詫びと訂正
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■編集後記
 ここ最近の“電子政府関連”ニュースで面白かったのは、何といっても「省庁によ
るウィキペディア編集」です(既にやや古い話題ではありますが)。誰でも自由に執
筆・編集できるオンライン百科事典であり、Web2.0の代表的成果物ともいえる「ウィ
キペディア」で、省庁から自分たちに都合のいいような修正作業が行われていたこと
が明らかになったのです。「集合知」のあやうさについてもいろいろと考えるところ
はありましたが、それよりもまず、職場で修正作業をした省庁の人々の脇の甘さに、
そして、修正せずにはいられない組織愛の強さに驚きました。(黒田)

■編集部からのお知らせ───────────────────────────

◎「編集部だより(9月前半)」公開中です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070921/282684/
◎「e都市ランキング 2007」公開中です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp//article/COLUMN/20070703/276536/

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