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日経BPガバメントテクノロジー・メール           第207号 2007/10/10
                                     http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
   ── スペシャルレポート:日本の社会保障制度は,なぜ分かりにくいのか
      「サービス・カナダ」など利用者本位の海外事例に学ぶ
   ── スペシャルレポート:第5回 CIOフォーラム 年次総会 
      組織・地域に変革を起こすCIOの役割(古川康・佐賀県知事 講演)ほか
   ── 新連載・情報セキュリティ監査の基本とトレンド
      第1回 保証型情報セキュリティ監査とは?
      第2回 【座談会】地方自治体における外部監査のこれから
      ── スペシャルレポート(インタビュー):
      ペイジーによる公金納付が急伸、導入団体をいかに増やすかが課題
   ── 電子自治体キーワード:テレワーク
 【2】電子自治体NEWSピックアップ 
      ── 「グリーンITを積極的に推進する」と経産省が宣言 ほか
 【3】コラム:上山信一の「続・自治体改革の突破口」
   ── 第69回 行政改革では合併・統合よりも「別法人化」が有効
 【4】セミナー&イベント
      ── 地域情報化フォーラム in にいがた
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆日本の社会保障制度は,なぜ分かりにくいのか 2007/10/09
――「サービス・カナダ」など利用者本位の海外事例に学ぶ
       執筆:小河 光生=IBMビジネスコンサルティングサービス パートナー
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 日本の場合,例えば年金や医療保険は国や地方自治体が管轄,労働保険は国が行っ
ている。利用者である事業主は,同様の届出や手続きをそれぞれのプロセスを参照し
て,窓口も別々であるため個別の対応が求められる。これは明らかに提供者論理で組
み立てられた仕組みであり,利用者本位ではない。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071004/283642/?ST=govtech
◎スペシャルレポート・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=1120

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◆スペシャルレポート◆                              2007/10/01
第5回 CIOフォーラム 年次総会
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 2007年8月30日・31日に「第5回都道府県CIOフォーラム年次総会」が佐賀県武雄市
の武雄センチュリーホテルで開催された。39団体のCIO(または情報化推進担当責任
者)が参加、電子申請の再点検、全体最適化の進ちょく状況などについて活発な意見
交換が行われた。また、総会ではネットでの議論を展開するためのメーリングリスト
の設置などが決まった。まずは初日の模様を中心にお届けする。

《特別講演1》 
組織・地域に変革を起こすCIOの役割--佐賀県知事 古川 康氏
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070906/281351/?P=2

《特別講演2》
“世界一”の電子自治体システムを誇る江南区役所(ソウル市)の事例紹介
 --韓国ソウル特別市江南区区庁長 孟延柱(メン・ジョンジュ)氏
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070906/281351/?P=3&ST=govtech

《ディスカッション》
電子申請の再点検 ASP化から個人認証の問題まで
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070906/281351/?P=6&ST=govtech

◎そのほかのプログラムはこちらからご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070906/281351/?ST=govtech

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◆新連載:情報セキュリティ監査の基本とトレンド◆                 2007/10/01
第1回 保証型情報セキュリティ監査とは?
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 情報セキュリティ監査には、情報セキュリティの問題点を検出し、その改善を提言
する「助言型」と、情報セキュリティ対策が一定の基準を満たすことにお墨付きを与
える「保証型」の二種類があります。いずれも、監査であるからには、一定の力量を
持つ独立の監査人が、定められた基準に従って情報セキュリティ対策やそのマネジメ
ントを、情報リスクを判断の尺度として評価し、専門家としての意見を定められた報
告書式に従って表明することに変わりはありません。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070920/282606/?ST=govtech

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◆新連載:情報セキュリティ監査の基本とトレンド◆                 2007/10/01
第2回 【座談会】地方自治体における外部監査のこれから
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 地方自治体における情報セキュリティは、情報を守るだけでなく、住民を守る重要
な役割を担っている。そこで、地方自治体の情報セキュリティ監査促進と住民の安心
を得るための枠組みとして注目される、社会的合意方式を取り入れた「オーディット
レディ (Audit Ready)」に対する取り組みや、地方自治体を監査する監査人に求め
られる知識などについて、地方自治体のキーパーソンにお話を伺った。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070920/282579/?ST=govtech

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◆インタビュー◆                               2007/10/05
ペイジーによる公金納付が急伸、導入団体をいかに増やすかが課題
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 税金や各種料金などをATMやインターネットバンキングなどで簡単に支払うことが
できる電子収納サービス「ペイジー」による公金納付が増えている。ペイジーの最新
動向について、日本マルチペイメントネットワーク運営機構(以下、運営機構)の清
野実事務局長に聞いた。 

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070921/282744/?ST=govtech

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◆電子自治体キーワード◆                                          2007/10/04
テレワーク
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 テレワークとは、情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方
のことです。日本では、1984年にNTTが実施したINS(Information Network System)
実験の一環として始まりました。2000年代に入ると、少子高齢社会での労働力確保や
、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」(労働時間と生活時間の適切な配分)の実
現などのために政府も積極的に推進するようになりました。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20070928/283181/?ST=govtech

◎電子自治体キーワード・バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎「グリーンITを積極的に推進する」と経産省が宣言(ITpro、2007/10/04)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071004/283778/?ST=govtech
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◎iPhoneの先進性とユニバーサル・デザインとの関係(PC online、2007/10/04)
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20071001/283448/?ST=govtech
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◎富士通が「業界初」、自治体向け電子申請サービスのSaaS提供を開始
(ITpro、2007/10/01)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071001/283440/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは「ITpro 電子行政」(http://govtech.nikkeibp.co.jp/)へ
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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第69回 行政改革では合併・統合よりも「別法人化」が有効】

 近年、企業の合併・経営統合が盛んだ。銀行、商社、航空会社に次いで、最近では
百貨店、家電などで大型合併が相次ぐ。行政改革の分野でも合併・統合が進む。まず
10年前の橋本行革では省庁再編という名の大型合併が起きた(総務、国土交通、厚生
労働、文部科学など)。市町村の数もここ数年の“平成の大合併”により4割方減っ
た。残りは都道府県だがこれも道州制の時代に向けて実質的に数が減るだろう。だ
が、筆者は行政改革の手段としての合併や組織統合にはいささか懐疑的だ。

 企業の場合、合併・統合は再生につながりやすい。企業は合併交渉の前に徹底した
自助努力をする。その上で先を見越して経営統合に踏み切る。経営統合する企業には
「スリムな肉体」と「先見性の頭脳」が備わっている。

 ところが行政機関はそうではない。合併・統合は多くの場合、政治判断だ。官僚組
織は自分の意思で決めない。従って統合前のスリム化や統合後の業務の見直しもなか
なか進まない。要は、死に体寸前での救済や政治主導の合併が多い。

■行政組織は「解体」「分割」すべき

 昨今の行政改革では「統合」「合併」が好まれる。確かに組織の名前が変わると気
分は変わる。組織の数が減れば“数合わせ”の数値目標も達成できる。だが「統合」
「合併」だけでは経営の本質は変わらない。

 行政改革の手段としては、「分割」「別法人化(外出し)」をもっと考えるべき
だ。例えば国鉄改革。民営化だけでなく地域分割の効果が大きかった。競合の地元バ
ス、マイカーに対抗するローカル運賃の設定や新駅設置が進んだ。あるいはJR九州の
韓国向けジェットフォイル事業は全国一律の企業体なら生まれなかった。

 また橋本行革では旧大蔵省が「分割」された。金融監督庁を「別法人化(外出
し)」するとともに予算編成機能の一部を経済財政諮問会議、つまり官邸サイドに移
した。そしてこれが小泉改革の“官邸主導”のエンジンとなった。

 さて、この伝に従ってこれまでの行政改革を見直してみると、今後への教訓として
以下のようなことが見えてくる。

(1)自治体の現業部門を別法人化して独立採算性に

 自治体改革で最も重要なことは市町村合併や道州制の実現ではない。むしろ自治体
の現業部門(上下水道、学校給食、公営交通、病院、公園・道路管理、公営住宅な
ど)を役所の外に「別法人化(外出し)」すべきである。つまり現業事業部門を丸ご
と独立行政法人、株式会社、あるいは財団法人化する。そして独立採算制のもとで経
営責任をはっきりさせる。

(2)省庁本体に残る現業機能の独法化/民営化を

 中央省庁について、省庁本体に残る現業機能を独立行政法人化、あるいは民営化す
る。航空管制、各種検査業務など外出しできる機能は多い。行革の目玉として最近
「独立行政法人」の廃止が話題になる。だがこれは些事に過ぎず、全く優先課題では
ない。むしろ本庁機能の独立行政法人化の問題から国民の目をそらすために周到に用
意された茶番劇に過ぎない。英国では中央省庁の業務の大半が独立法人化された。官
邸主導で英国と日本の詳細な比較分析を行うべきだ。

(3)道州制導入の場合も現業機能の外出し・解体が必要

 さらに道州制の導入や大都市部の行政機構の再編にも現業機能の外出し・解体が必
要だ。例えば大阪市と大阪府。それぞれが水道、公立大学、公営住宅、卸売市場など
を保有し二重行政の弊害が大きい。そこで「府市統合」が叫ばれるものの政治的実現
性は薄い。そこで急がば廻れである。まずそれぞれの事業を独立法人化する。そのう
えで府の各法人と市の各法人を分野ごとに経営統合する。その上で民営化する。例え
ば大阪全体にサービスする「大阪水道株式会社」、つまり電力・ガス同様の企業体を
作る。こうして重要な事業を順次、外出し・統合していけば事実上の府市合併が実現
する。

 企業同士の合併でも最初はは一部事業の提携から始める。そこから分野を広げ信頼
関係を深める。小さな市町村の合併ならいざ知らず、大都市部の組織再編や道州制の
導入にはこうした手順が必要だ。ちなみにEU統合も当初は石炭と鉄鋼の共同事業から
始まった。

 昨今、第3セクター、外郭団体、あるいは独立行政法人に対する世論の風当たりが
強い。経営破たんの経験や天下りの受け皿となるといった危惧から新規設立も容認さ
れにくい。だが巨大かつ強固な行政組織を丸ごと改革するのは容易ではない。まして
や非効率なまま合併させるとかえっておかしくなる。むしろ個々の事業を切り出して
「別法人化」すべきである。組織を小さく、独立採算を追及し、責任の所在をはっき
りさせると規律も働く。これからの行政改革の手法として「別法人化(外出し)」に
注目していきたい。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)、ジョージタウ
ン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。『だから、改革は成功する』『新・行
財政構造改革工程表』『ミュージアムが都市を再生する』ほか編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2666&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー&イベント 
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◎地域情報化フォーラム in にいがた
http://www.nikkei.co.jp/riaward/sympo/
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【日程】2007年11月2日(金)
【会場】朱鷺メッセ:新潟コンベンションセンター(新潟市)
【主催】日本経済新聞社、地域活性化センター、インターネット協会
【概要】「日経地域情報化大賞」受賞者トークショーのほか、泉田裕彦新潟県知事に
よる基調講演「災害時にITの果たすべき役割」など。事前登録制・無料。

◎関連ニュース:日経地域情報化大賞2007にRuby City MATSUEプロジェクト
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070917/282109/?ST=govtech

◎そのほかのイベント・セミナー情報はこちらへ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■編集後記
 新連載コラム「情報セキュリティ監査の基本とトレンド」をスタートしました。保
証型監査の話題を中心に、自治体における情報セキュリティ監査の基本や最新の動向
など様々な話題をお伝えしていく予定です。ご期待ください。
 話はまったく変わりますが、三重県いなべ市のサイトでは、YouTubeを利用した動
画情報配信ページ「映像館」を10月1日スタートさせました。CMS(コンテンツ管理シ
ステム)を改修し、動画ファイルだけでなくタイトルや解説文のテキストも含めて
YouTubeに投稿するだけで、そこから自動的に「映像館」のコンテンツとしてページ
を生成できるようにしたそうです。CMSの改修コストは「20数万円程度」(同市広報
部)で済んだとのことです。YouTubeの活用、ケーブルテレビのコンテンツ資産の多
重利用、CMSの活用など、いろいろな点で興味深い試みだと思います。(黒田)

◎いなべ市「映像館」
http://www.city.inabe.mie.jp/video/
◎YouTubeを利用した動画情報を本格発信(いなべ市)
http://www.city.inabe.mie.jp/pre_pdf/files/50.pdf

■編集部からのお知らせ───────────────────────────

◎「編集部だより(9月)」公開中です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070921/282684/
◎「公会計改革の現場から ~実際の作業を通じて分かったこと~」公開中です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070919/282325/

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MAXCNT=30

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