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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第208号 2007/10/25
                           　　　　　　　　　 http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 新連載：総合窓口実現のためのABC
　　　　　 　　第1回　今、なぜ「総合窓口」なのか？   
　　　── 連載：「情報システム調達研究会」報告
　　　　　 　　第3回　【事例研究】神戸市における総合評価の取り組み  
　　　── 記者の眼：“住民視点”のサービスは，カナダの電子政府に学べ
　　　── 電子自治体キーワード：重点計画-2007
　　　── 話題のテーマ：公会計改革
 【2】電子自治体NEWSピックアップ 
      ── 米国で“街全体をカバーする無線LAN”の失敗相次ぐ
           佐賀県がFON無線LANルーターを活用したユビキタス環境構築　ほか
 【3】コラム：安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会
 【4】セミナー＆イベント
      ── 平成19年度 電子自治体ITセミナー（北関東ブロック：栃木県開催）
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆新連載◆ 総合窓口実現のためのABC               　　　　　　　　 2007/10/23
第1回　今，なぜ「総合窓口」なのか？
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　行政サービス改革の決め手として，「総合窓口」が注目を集めている。住民の利便
性や満足度の向上，役所の窓口業務の効率化を実現する手段として，さらには市場化
テストの対象となっている窓口業務のアウトソーシングを進めるための第1段階とし
て，「総合窓口」に期待する自治体関係者は多い。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071018/284951/?ST=govtech

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◆連載◆「情報システム調達研究会」報告                　　　　　　2007/10/16
第3回　【事例研究】神戸市における総合評価の取り組み
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　今回の調達研究会は、参加自治体からの事例発表と、その内容についての意見交換
を行った。今回の事例発表は、前神戸市企画調整局情報企画部高度情報化担当主幹
で、現在は神戸市外国語大学教授の芝勝徳氏にお願いした。内容は、神戸市における
総合評価による入札の“取り組みについて。 

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071013/284434/?ST=govtech

◎バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=6723

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◆記者の眼◆           　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   2007/10/15
“住民視点”のサービスは，カナダの電子政府に学べ 
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　先日，各種の電子政府ランキングで常に上位に名を連ねるカナダの取り組みについ
て，前サービス・カナダ長官のマリーアントネット・フルミアン氏にインタビューす
る機会を得た。 サービス・カナダとは，2005年にサービスを開始した連邦機関だ。
「社会保障や行政サービスに対するニーズの違いを基に，国民をいくつかのグループ
（高齢者，障害者，家族･児童，学生など）に分けて，そのグループごとに提供する
サービスを再編」して，「税金を除く政府，地方公共団体すべての公的サービスに対
応」している組織である。 

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20071011/284348/?ST=govtech

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◆電子自治体キーワード◆                                          2007/09/20
重点計画-2007
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　レセプトとは、病院で診察を受けた際、患者の自己負担分以外の料金、すなわち医
療保険負担分の料金を、医療機関が保険者に請求するための書類で、診療報酬明細書
ともいいます。レセプトは1カ月単位に1患者の診療請求内容を入院・外来、医療保険
別に分けてA4サイズの規定フォーマットに取りまとめたもので、診療内容によっては
レセプト1件で数十枚に及ぶこともあります。全国に約9千施設ある病院、約10万施設
ある診療所、約6万施設ある歯科診療所、および約5万施設ある調剤薬局で毎月末締め
にて作成されるレセプトは約1億2千万件にも及びます。 

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20071010/284186/?ST=govtech

◎バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50

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◆話題のテーマ：公会計改革◆                                  2007/10/18更新
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　総務省「新地方公会計制度実務研究会」の報告書が10月17日に公表された。発生主
義/複式簿記会計などを取り入ての公会計改革の動きが、いよいよ本格化する。これ
までITpro内で発表された公会計改革に関する記事を集めた。 

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20070613/274731/


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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎奈良県が「情報システム最適化マネージャー」を募集
（日経BPガバメントテクノロジー、2007/10/23）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071023/285243/?ST=govtech
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◎米国で“街全体をカバーする無線LAN”の失敗相次ぐ，シカゴ市は計画を無期延期
（ITpro、2007/10/17）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071012/284453/?ST=govtech
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◎佐賀県がFON無線LANルーターとRubyを活用したユビキタス環境構築，企業などと
共同研究（ITpro、2007/10/16）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071016/284753/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは「ITpro 電子行政」（http://govtech.nikkeibp.co.jp/）へ
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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎第2回　社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会
（10月15日、厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/10/s1015-5.html

　10月15日に開催された「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」におい
て、「利用者の利便性を高めるため、年金・医療・介護分野での活用を検討しつつ、
他の社会保障分野における将来的な用途拡大(対象制度、閲覧可能情報等の拡大)を妨
げない」という検討の方向が公表された。

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◆このNEWSのツボ◆

　年金加入者記録の混乱を受けて、「社会保障カード」導入の検討が進んでいる。
厚生労働省が設置する有識者による検討会が9月27日から活動を開始し、10月15日に
開催された第2回の検討会では「論点の整理」が発表され、方向性がかなり見えてき
た。

　このカードは、年金、医療、介護に関する3つの被保険者証を統一し、社会保障関
係の各種情報の閲覧等を容易にするとのことである。基本的に、年金記録の行方不明
といった問題も、こうした各種データの突合が可能であれば、かなりの程度防げたは
ずであり、取り組みの方向としては合理的であると考えられる。
　
　こうした「統合化」が進むと、また、住基ネット／カードの時のように、「センシ
ティブな情報の漏洩危惧」「政府の一元管理への不安」が提起されるかもしれない。
だが、むしろ政府がこうした情報を整合的に管理する責任を負うことで、年金記録の
混乱といった事態が再発することを防止する効果の方を重視すべきではないだろう
か。住基カードのような「結局、金だけかかって誰も使えない」ような仕組みの再現
だけは、絶対に避けるべきだろう。

　他方、今、考えられている「社会保障カード」導入に疑問がない訳ではない。ま
ず、既に一部でICカード化が進められている医療保険関係の保険証との調整をどうす
るのかということである。自治体や健保組合が大きな費用をかけてICカード化した保
険証のIDを、もう一度見直し、新たなカードを発行するのだろうか？

　もう一つは、「なぜ、社会保障カードで管理される情報が、年金、医療、介護とい
う3つの情報だけに限定されるのだろうか？」という疑問である。

　実際問題として、様々な公的情報のデジタル化、統合化は着実に進んでいる。例え
ば、パスポートにはICチップが組み込まれているし、運転免許証もICカード化が進ん
でいる。これ以外にも公的機関が発行するICカードの数は増えこそすれ、減ることは
ないだろう。ならば、いい加減に、こうした公的な個人情報の電子化を、もう少し整
合的に進め、行政効率を上げる仕組みが考えられてしかるべきではないか？　そうす
れば、セキュリティ強化のための技術なども共用化、共通知識化することで、より有
効なものになるように思われる。

　本来は、税務関係の情報などとも照合が可能であるべきではないだろうか？　グリ
ーンカードの一件以来、税務情報の電子化にはアレルギー反応が見られるが、納める
べき税金も納めない人物が社会保障の恩恵だけを享受する…といった事態は誰も望ま
ないだろう。問題が起きてから、場当たり的に電子情報の管理・活用を検討するので
はなく、政府全体として整合的な考え方の検討が行われるべき時期がきているのでは
ないだろうか？

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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＞安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=2429&OFFSET=0&MAXCNT=15

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 【4】セミナー＆イベント　
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◎平成19年度 電子自治体ITセミナー（北関東ブロック：栃木県開催）
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/frame.html?url=its/06/h19/50tochigi.htm
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【日程】2007年11月13日（火）
【会場】栃木県自治会館（宇都宮市）
【主催】地方自治情報センター（LASDEC）
【概要】地域SNS、岩手県紫波町の地域情報化への取り組み、HARP共同利用システム
の事例紹介や、電子自治体、地域情報プラットフォームの動向についての講演が行わ
れる。地方公共団体職員対象。無料。

◎そのほかのイベント・セミナー情報はこちらへ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■編集後記
■編集後記
　10月23日に、安延さんが今回のコラムで取り上げた「社会保障カード（仮称）の在
り方に関する検討会」の第3回会合を傍聴してきました。来月は検討会メンバーが2班
に分かれて保険者など約20団体から意見を集中的に聞くとのことです。当事者から意
見を聞くのはよいことです。同様にエンドユーザーの声も、アンケートで済ますこと
なく、きちんと拾ってほしいと思います。読者の皆様はご承知のこととは思います
が、国税庁では事前に電子申告のシミュレーションソフトを実際に使ってもらい“エ
ンドユーザーの意見”を集めましたが、いざフタを開けてみると、好評だったアンケ
ート結果通りには使ってもらえませんでした。社会保障カードは「申請」ほど面倒な
手続きはなさそうなので、電子申告より利用のハードルは低いとは思いますが、現在
の公的個人認証は、国民全員にカードを配布すれば本当に使われるようになるのでし
ょうか。個人的には疑問です。（黒田）

◎「申告所得税の対話型電子申告用シミュレーションソフト」に関するアンケート
結果について（平成13年4月、国税庁）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h13/07/san02.htm

■編集部からのお知らせ───────────────────────────

◎「編集部だより（10月前半）」公開中です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20071024/285342/
◎「e都市ランキング 2007」公開中です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp//article/COLUMN/20070703/276536/

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