PR
地方にわき立つ雲は浮かび続けられるか
 2月4日~5日に「都道府県CIOフォーラム」の春季会合が開催され、全国47都道府県の情報化統括責任者(CIO)らが一堂に会した。会合では、自治体クラウド実証事業に関する総務省の講演をはじめ、3つのテーマを軸に活発なディスカッションが展開された。その内容は後日詳報するとして、ここでは印象に残ったことをいくつかお伝えしたい。 [ 2010/02/10 ]

【編集長が展望する2010年】「地域主権」目指し電子行政の取り組みが加速
 地域主権を“一丁目一番地”の政策に掲げる鳩山民主党政権の誕生により、2010年は電子政府・電子自治体の強化に向けた取り組みが、一気に加速しそうだ。 [ 2010/01/07 ]

「自治体クラウド」が電子申請サービス再構築の好機となる
 電子自治体の象徴でもある電子申請サービス。その非効率性に対する風当たりが以前にも増して強くなっている。問題を解決するには業務の根本的な改革が欠かせない。実現は容易ではないだろう。しかし筆者はこの数年で、これに取り組む絶好の機会が到来するのではないかと考えている。キーワードは「自治体クラウド」だ。 [ 2009/12/10 ]

経産省の「アイディアボックス」を他省庁も含めて本格導入してほしい
 経済産業省が10月14日から11月14日までの1カ月間、「電子経済産業省アイディアボックス」というサイトを開設している。電子政府の取り組みに関して、国民のアイデアを吸い上げるとともに、参加者同士で情報交換・議論するためのサイトだ。 [ 2009/11/10 ]

電子自治体推進のカギは現場を巻き込んだ改革
 自治体の職員個人を支援するための情報化はかなり進んだものの、全庁にまたがる組織的な情報化は遅々として進まない---。日経BPガバメントテクノロジーが全国の市区町村を対象に実施した「e都市ランキング2009」の調査結果から、このような姿が浮き彫りになった。 [ 2009/10/07 ]

民主党は政府・自治体のIT化に積極的?それとも消極的?
 「県のIT予算が組めない」。総選挙直前の8月27日・28日に開催した「都道府県CIOフォーラム」において、都道府県でIT化を主導する参加者の多くが、このような趣旨のことを言っていた。総選挙前とはいえ政権交代がほぼ確実であったため、民主党政権下ではどこにどれだけの予算が使えるのかが不透明だったわけである。 [ 2009/09/10 ]

本格始動する霞が関・自治体クラウドの課題
 総務省が掲げる霞が関・自治体クラウドの計画が本格的に動き始めた。同省は2009年8月10日、「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」の中間取りまとめを公表した(資料はこちら)。これは、2015年の本格稼働をターゲットとして、府省の情報システムの将来像を描いたものだ。 [ 2009/08/21 ]

自治体にとって内部統制は改革の好機
 3月期決算の上場企業が相次いで、J-SOX(日本版SOX法)に基づく内部統制報告書を開示している。実は、自治体でも内部統制の議論が進んでいる。民間企業が内部統制を整備している今こそ、自治体が内部統制をテコに行政改革を進める好機ではないか。筆者はこう考えている。 [ 2009/07/10 ]


行政サービスのワンストップ化に立ちふさがるコード体系の標準化
 総務省は2009年6月5日、「ICTビジョン懇談会報告書-スマート・ユビキタスネット社会実現戦略-」を公表した。ICTビジョン懇談会は総務相の私的研究会で、2011年から2015年ごろまでを展望し、ユビキタスネットワーク社会を発展させるための政策ビジョンを検討することが目的だ。 [ 2009/06/10 ]


「霞が関・自治体クラウド」に約200億円の補正予算、実現の可能性は?
  政府は2009年4月27日、急速な景気悪化に対応するための2009年度補正予算案と税制改正関連法案を決定し、衆議院に提出した。補正案の総額は13兆9300億円で過去最大規模。財務省の資料では詳細は分からないが、各省庁のサイトに関連資料が公表されている。 [ 2009/05/08 ]


日本の行政サービス満足度は世界最低レベル---調査結果を読み解く
  行政サービスの満足度で日本は21カ国中20位---。今年2月にこんなニュースがITproに掲載された。アクセンチュアが2009年2月19日に発表した「各国政府の顧客サービス成熟度調査2008」の結果である。担当者への取材に筆者の見解を一部交えて、調査結果を読み解いてみる。 [ 2009/04/10 ]


電子自治体の普及は、対面でのコミュニケーションから
 岩手県紫波町(しわちょう)は、住基カードが普及している町として関係者によく知られる自治体だ。これまでに発行した住基カードは1万枚を超える。町の人口は約3万4000人なので、普及率は29%だ。ちなみに全国での累計発行枚数は291万枚、普及率は2.3%である(枚数は2008年12月末時点・総務省発表。人口は1億2700万人で計算)。 [ 2009/03/10 ]


日本の電子政府は次期IT戦略で変われるか?
 政府が次期国家IT戦略「デジタルジャパン」(仮称)の策定を開始した。2010年度までの目標を掲げて現在進行中のIT戦略「新IT改革戦略」の後を受け、2015年までを見通す戦略となる。戦略を策定する専門調査会は2月6日に第1回の会合を行い、同9日にパブリックコメントの募集を開始した。以下では、筆者の意見を述べてみたいと思う。 [ 2009/02/16 ]


自治体の基幹系システム,いよいよSaaS/ASP時代に突入へ
 自治体の基幹系システムは,いよいよSaaS/ASP時代に突入していく気配が濃厚である。山形県の内陸部南部に位置する置賜地区の7自治体は,ASPによる基幹系システムの刷新に踏み切った。導入を決めた3市4町は2013年4月までに基幹系システムを今回共同入札したASPに切り変えていく。年間約40%のコスト削減ができる計算だ。 [ 2009/01/16 ]


「電子行政推進法」を知っていますか?
 「電子行政推進法」といっても、知らない人も多いだろう。なにしろ、今のところ存在しない法律なのだから。「電子行政推進法」とは、2009年の通常国会に政府が提出を目指している法案の仮称だ。同名称の法律の制定については、2008年4月に日本経団連が提言している。 [ 2008/12/15 ]


電子行政は「もっとかかわりたい」という市民ニーズに応えているか?
 先日、アクセンチュア・パブリック・サービス・バリュー・インスティチュートのグレッグ・パーストン所長に取材する機会を得た。アクセンチュアではパーストン氏が中心となり、住民の行政へのニーズを探るための調査「グローバル・シティ・フォーラム」を各国の都市で実施している。 [ 2008/11/13 ]


電子政府の検索機能は、早急に改善すべきだ
 日本の電子政府サイトのキーワード検索は,使い勝手が非常によくない。もう少しなんとかならないものだろうか。「電子政府の総合窓口(以下,e-Gov)」のキーワード検索を使ったことがある人にとっては「何を今さら」といった類の話かもしれないが,今回はあえて取り上げてみたい。 [ 2008/11/04 ]


自治体の携帯サイトに高齢者が続々とアクセスする日
 携帯電話向けサイトを作っている自治体は年々増えてきている。「e都市ランキング 2008」の調査によると、6割以上の自治体が携帯電話向けのサイトを作っていることが分かった(2008年5月時点)。ただし残念ながら、今のところ自治体の携帯サイトはあまり見られていない。 [ 2008/09/16 ]


今そこにある自治体セキュリティ格差
 各自治体の情報セキュリティ対策には,どのくらい違いがあるのか。日経BPガバメントテクノロジーが7月29日に発表した「e都市ランキング 2008」の調査で,自治体間の“セキュリティ格差”の実態が明らかになった。 [ 2008/08/20 ]


法案が廃案となった今こそ、電子投票について活発な議論を
 6月19日、国政選挙で電子投票を可能とする公職選挙法特例法の改正案が廃案となることが決定した。筆者は国政選挙への電子投票の導入に反対するわけではない。だが今回に関しては、ひとまず廃案となったことは歓迎すべき状況だと考えている。 [ 2008/07/15 ]


「匿名ユーザーの評価」を無視できなくなってきた自治体サイト
 先日、「福岡市の公式観光サイトがぐるなびと提携」という記事を書いた。自治体サイトのあり方という観点では、この福岡市の取り組みはとても興味深い取り組みだと思う。自治体サイトにはあまり例のない「匿名ユーザーの評価」を取り入れたからだ。 [ 2008/06/16 ]


「お役所の考えるユビキタス」に欠落しているもの
 私の知る限り、かつても現在も、ノート・パソコンを持ち歩く行政職員は極めて少数派だ。極端な例かもしれないが、先日取材したある自治体は、IT化について様々な先進的な取り組みをしているのだが、職員は出張先では自分あてに来たメールが見れないそうである。 [ 2008/05/15 ]


進む地方の“電子申請離れ”――気になる国と地方の温度差
 地方自治体の“電子申請離れ”が進行しているようだ。電子申請や施設予約システムの共同利用を検討していた三重県と県内の市町は2008年3月,システムの共同利用によるサービスは当面行わないことを決定した。導入の必要性を感じていない自治体が大半を占めたためだ(図1)。しかも,導入意向がありシステム未導入である5団体のうち「緊急性が高い」としているのは1団体だけである。 [ 2008年04月15日 ]


自治体からシステム部門がなくなる?
「最終的には(各団体の)システム部門は広域連合にまとめることができれば、さらに効率的になるのではないかと思っています」――2008年2月29日に都内で開催された会合で,西いぶり広域連合共同電算準備室の佐久間樹主査は,現在進めている基幹系システム共同化の進ちょく状況の報告をこう締めくくった。発言通りのことが実現すれば,将来的には各自治体からはシステム部門がなくなる、ということだ。 [ 2008年03月13日 ]



野口悠紀雄氏が提唱する「ローテク電子政府」に賛同する
 「ローテク電子政府」という概念は,早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授の野口悠紀雄氏によって提唱されたものである。筆者は,このコンセプトは当面の電子政府の方向性として正しいと思う。そこで,勝手に紹介させていただく。 [ 2008年02月15日 ]


電子政府は,「ICカード・ネット・家庭」の3点セットに見切りを
 年金手帳,健康保険証,介護保険証の3つを統合した「社会保障カード」が導入に向けて動き出した。国民が一人一枚所持するICカードという方向のようである。はたして、利用者にとって本当に利便性の高いサービスとなるのだろうか。 [ 2008年01月15日 ]



続・どうする日本の電子投票--リスク低減策は後回しで法案が可決へ
 年金手帳,健康保険証,介護保険証の3つを統合した「社会保障カード」が導入に向けて動き出した。国民が一人一枚所持するICカードという方向のようである。はたして、利用者にとって本当に利便性の高いサービスとなるのだろうか。 [ 2007年12月13日 ]



高リスクの脅威が3つ--どうする日本の電子投票
 年金手帳,健康保険証,介護保険証の3つを統合した「社会保障カード」が導入に向けて動き出した。国民が一人一枚所持するICカードという方向のようである。はたして、利用者にとって本当に利便性の高いサービスとなるのだろうか。 [ 2007年11月15日 ]



“住民視点”のサービスは,カナダの電子政府に学べ
 ここ2~3年,電子政府/電子自治体を含む行政サービスにおいて,“住民視点”であるとか“利用者ニーズ”といった言葉がよく聞かれるようになってきた。歓迎すべき傾向だが,実際に“住民視点”に立ったサービスがどの程度行われているかといえば,どうにも心許ない。 [ 2007年10月15日 ]



電子政府も「申請主義」を超えて
 最近、政府サイトから“人気コンテンツ”が相次ぎ登場している。今年6月、社保庁サイトの利用者が急増,官公庁トップとなった。そして8月,財務省の「借金時計」にアクセスが集中,サービスが停止した。この2サイトから電子政府へのニーズが見えてくる。 [ 2007年09月12日 ]



情報セキュリティポリシーを条例に
 「幹部職員が多忙を理由になかなかセキュリティ研修を受けてくれない」「内部監査を行おうと計画したが、何の根拠に基づいて行うのかと反発された」--自治体の情報セキュリティに関する取材の過程でよくこうした声が聞こえてくる。 [ 2007年08月10日 ]



社会保障番号,このまま進めてオッケーですか?
 年金問題に端を発して,社会保障番号の導入についてのニュースが新聞やテレビを賑わせている。11ケタの住基コードを転用する案も出ているようだが,2002年~2003年ごろの住基ネット一次稼働・二次稼働の時ほど、反対意見は聞こえてこないように感じられる。 [ 2007年07月13日 ]



行政主導型の地域SNSに感じた「小さな引っかかり」
 行政主導型の地域SNSにはどんなコミュニティがあるのだろう?」という単純素朴な疑問から,いくつかの地域SNSにおけるコミュニティを片っ端から見ていった。今回は,そのときに感じた「小さな引っかかり」について述べてみたい。 [ 2007年06月13日 ]



長崎市長選の無効票大量発生を教訓に,インターネット投票の導入を
 長崎市の伊藤一長前市長が選挙期間中に銃撃され,4月18日に亡くなった。その結果,大量の期日前投票が無効票となった。より多くの民意を選挙結果に反映させるために,制度改正を検討してもよいのではないか。その際には,インターネット投票の導入が効果を発揮しそうだ。 [ 2007年05月10日 ]



地方議会サイトのユーザビリティ,もう少し何とかならないのか?
 日経BPガバメントテクノロジー」という雑誌の性格上,地方自治体の議会ページを参照することが時々ある。そこで常々気になっていたのは,議会サイトの使いにくさだ。そこで,都道府県の議会サイトについて,簡単に調べてみることにした。 [ 2007年02月26日 ]