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      高知県がブレード型サーバによるメインフレームのリプレースを完了。
           「高知県方式」で基幹システムのダウンサイジングに成功。
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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第217号 2008/03/10
                           　　　　　　　　　 http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── インタビュー：大阪市IT改革監　木村 毅氏
　　　　　 　　IT予算の15％・約32億円を削減、今後はEAと人材育成に取り組む
　　　── 情報セキュリティ監査の基本とトレンド
　　　　　 　　第6回　情報セキュリティ監査人に地方公共団体の業務知識を
　　　── スペシャルレポート
　　　　　 　　【緊急寄稿】米国政府の情報アクセシビリティ調達基準、
                4月に原案公表へ
 【2】電子自治体NEWSピックアップ 
　　　── 自治体や民間企業など複数サイトのWebサービスを効率的に連携させ安定
　　　　　 的かつ安心安全に稼働させるための技術を開発
　　　── OSSで地域情報プラットフォームに準拠した自治体IT基盤を
　　　── 「災害情報が受信できなくなる」、総務省研究会で障害者団体の関係者
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第74回　個人と組織のインテグリティ――「官から民へ」を支える規範
 【4】セミナー＆イベント
      ── 新ふくおかＩＴ戦略シンポジウム
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆インタビュー：大阪市IT改革監　木村 毅氏◆
IT予算の15％・約32億円を削減、今後はEAと人材育成に取り組む
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　木村毅氏は、民間企業、宮城県情報政策課を経て2007年4月に大阪市のIT改革監に
就任した。短期的にコスト削減を見込む「IT調達改革」、長期的な視点から「業務・
システムの最適化」「IT人材育成」に取り組み，これを本年度に「IT改革実施基本計
画」に取りまとめるという。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080301/295185/?ST=govtech

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◆情報セキュリティ監査の基本とトレンド◆
第6回　情報セキュリティ監査人に地方公共団体の業務知識を
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　地方公共団体では、専門家を選定する際の情報不足や、監査専門家の自治体業務知
識に関するスキルへの疑問から、なかなか安心して外部のコンサルティングを導入で
きないようです。外部の専門家の側では、自治体業務の知識習得手段の少なさ、業務
知識の習得度合いを第三者に判断してもらう材料がないなど、参入の難しさを感じて
いる人も少なくありません。地方公共団体の情報セキュリティ監査を促進するために
は、このようなミスマッチを解消する必要があります。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080301/295151/?ST=govtech
◎情報セキュリティ監査の基本とトレンド　バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=7007

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◆スペシャルレポート◆
【緊急寄稿】米国政府の情報アクセシビリティ調達基準、4月に原案公表へ
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　米国政府の情報アクセシビリティ調達基準の改訂原案が、まもなく（2008年4月
3日）公表となる見通しだ。欧州でも情報アクセシビリティを公共調達の要件にしよ
うという動きがあり、そうなれば世界で基準をそろえていこうという潮流へと発展し
ていくことも考えられる。日本にとっても、とりわけ製品を輸出する企業、情報バリ
アフリーやユニバーサルデザイン施策を推進する行政機関の関係者には、米国の新基
準の原案は重要な情報となるだろう。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080223/294545/?ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎「オープンソースで地域情報プラットフォームに準拠した自治体IT基盤を」
　　---OSACと自治体団体が研究会（ITpro、2008/03/01）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080302/295205/?ST=govtech
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◎自治体や民間企業など複数サイトのWebサービスを効率的に連携させ安定的かつ
　安心安全に稼働させるための技術を開発（情報通信研究機構、2008年02/27）
http://www2.nict.go.jp/pub/whatsnew/press/h19/080227/080227.html
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◎「災害情報が受信できなくなる」、総務省研究会で障害者団体の関係者が訴え
（ITpro、2008/02/29）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080229/295082/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは「ITpro 電子行政」（http://govtech.nikkeibp.co.jp/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第74回　個人と組織のインテグリティ――「官から民へ」を支える規範】

　行政サービスの担い手が官から民に移りつつある。公務員が独占してきた仕事も一
般市民が分担し始めた。「裁判員制度」が好例だ。福祉施設、学校、ミュージアムな
どのボランティアも増えた。市民も一片の「公務」を担う時代になりそうだ。国民が
公務を担う現象は実は珍しくない。典型は徴兵制である。女性や子供も軍需工場に徴
用された。徴用は城や道路の建設などで古来行われてきた。福祉もそうだ。福祉は
かつて家族や近隣社会の義務だった。今は政府が担うがかつては国民が分担した公務
である（もっとも昔はあまりに当然のことであえて“公務”とすら意識されなかった
が）。

■「福祉徴用」の時代

　これからの行政の中心課題は福祉、介護、医療などの人的サービス分野だ。きめ細
かいサービスの提供には手間と費用がかかる。しかも受益者がうるさい有権者であ
る。手抜きはできないが財源とマンパワーには限界がある。

　特に医療は難しい分野だ。医学が発達すればするほど、治療手段が充実し、病気の
早期発見なども可能となる。その結果、医療費は増大し、ケアのための要員もたくさ
ん必要になる。そのために必要なコストや人員が今までの行財政や税の仕組みのまま
で賄えるかどうか疑わしい。

　保険もあてにならない。保険とは一部の人だけが事故にあって救済するから成り立
つ。全員が受給者になると破綻する。今後、受給者がさらに増え続ければ介護保険も
老人医療保険も破綻するだろう。

　だとすれば金銭を介さないマンパワーの調達方法が必要になる。つまり「福祉徴
用」である。医療は別だが福祉や介護の分野では、かつての徴兵制のように週に一定
時間、手伝うことが義務化されるのではないか。そもそも21世紀は“兼業”の時代で
ある。会社員でも主婦でも専業雇用が消えつつある。転職、パート、アルバイトも多
い。学生も専門学校に通うし（ダブルスクール）、公務員も地域でNPO活動に参加す
る。こうした流れともあいまって誰しもが何らかの公務を担う時代になるだろう。

■新たな公私のけじめ＝首尾一貫性（インテグリティ）

　だが個人のなかで官民が融合する時代になると、今までとは違った意味で公私のけ
じめが大切になる。市民にも公務員にも英米でいう「首尾一貫性（integrity：イン
テグリティ）」が問われるだろう。これは「一見脈絡のない活動をしていても、一定
の原理原則に則っていて特に公私混同などのやましいところがない状態」を示す。特
に変革期に重要な概念だ。

　例えば変革リーダーは従来の枠組みを超え、あるいは壊して動く。その行為はしば
しば「私利私欲」「公私混同」と批判される。例えば首長が民間委託や民営化を決め
たとする。それを指して住民や議員から特定企業に市民の財産を売り渡す行為だと批
判されることがある。これを恐れては何もできない。だが実際に特定企業との癒着や
不正が起きることもある。官も民も関係者は常に身を潔白にしておかねばらない。
「首尾一貫性」を示すには情報公開が一番だ。

　成熟社会というのは落ち着いた社会のようでいて、実はきわめて不安定な社会だ。
右肩上がりの時代と違って課題の多くは未知の問題である。解く上で何らかのイノベ
ーションが必要となる。その多くは何らかの形で民の力を借りるということである。
ところがこうしたイノベーションの意義は保守的な人々には理解できない。不正、癒
着、私益追及と誤解されることもある。だから組織と個人の信用、そして首尾一貫性
が求められるのである。ちなみに「官から民へ」の行き着く先は民主導の社会だがそ
れは人と組織への信頼感の上に成り立つ社会である。そこでは権威やルールは法律や
官僚組織に由来しない。民が担う公共とは民相互の信頼感の上に成立し、その根っこ
には組織と個人のレベルでの首尾一貫性が必要なのだ。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)、ジョージタウ
ン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。『だから、改革は成功する』『新・行
財政構造改革工程表』『ミュージアムが都市を再生する』ほか編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071122/287825/?ST=govtech

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 【4】セミナー＆イベント
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◎新ふくおかIT戦略シンポジウム
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/wbase.nsf/doc/it08
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【日程】2008年3月27日（木）13時00分～17時00分
【会場】ホテルニューオータニ博多　３階　芙蓉の間
【主催】福岡県
【概要】福岡県の次期IT戦略である「新ふくおかIT戦略」の紹介のほか、オープンソ
ース・コミュニティ、過疎地対策など幅広いテーマで目指すべき方向性についてのプ
レゼンテーションが行われる。参加費無料。

◎そのほかのイベント・セミナー情報はこちらへ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■編集後記
　最近のニュースで印象的だったのは、なんといっても「Google Health」です。Web
で医療情報を管理できる「Google Health」って、なんとなく「電子私書箱」に似て
いる気が…。「センシティブな個人情報を米国の一企業に預けるなんて」といった意
見もあるでしょう。そういう面も確かにありますが、過去の国産官製サービスの出来
映えを考えるに、googoleのほうが使い勝手がよいもサービスに仕上げてくるのでは
ないでしょうか。こちらが先に普及すれば、使いやすさとリスクのバランスを考えた
うえで「別にgoogleでいいや」という選択をするユーザーもけっこういるのではない
でしょうか。（黒田）

◎Google，Webで医療情報を管理できる「Google Health」の詳細を発表
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080229/295066/

■編集部からのお知らせ───────────────────────────

◎「編集部だより（2008年2月）」公開中です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20080222/294437/

◎優れたIT活用事例を表彰します。「IT Japan Award 2008」募集中！
http://itpro.nikkeibp.co.jp/ev/itex/itj08/award/index.html

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