日経BPガバメントテクノロジー・メール Vol.219

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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第219号 2008/04/10
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 都道府県CIOフォーラム春季会合
　　　　　　　　特別講演 地方自立政策研究所 理事長/前志木市長　穂坂 邦夫氏
                ディスカッション「共同化」　　　　　　ほか
　　　── 北岡弘章の「知っておきたいIT法律入門」
　　　　　 　　住基ネット最高裁判決（1）自己情報コントロール権には言及せず
　　　── ケーススタディ：【岐阜県各務原市】
　　　　　 　　基準モデル対応の公会計システム導入、職員の作業負担は増えない
　　　── 村上智彦の「夕張希望の杜」月報（2008年3月）
 【2】電子自治体NEWSピックアップ 
　　　── 大阪市がIT改革実施基本計画案を公開、総合窓口を構築へ
　　　── 総務省、デジタル・デバイドの解消に向けた具体策の検討結果を公表
　　　── 「神奈川県大和市」市民向けFAQの管理システム構築　　ほか
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第75回　自治体改革を離陸させるコツ--「革命」に学ぶ
 【4】セミナー＆イベント
      ── 第12回 サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆第5回 都道府県CIOフォーラム春季会合◆ 　　　　　　　　    　    2008/03/31
前志木市長　穂坂 邦夫氏講演、ディスカッションI「共同化」ほか
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　2008年2月6日・7日に「第5回都道府県CIOフォーラム春季会合」が東京・大手町の
経団連会館で開催された。40団体のCIO（または情報化推進担当責任者）が参加、
「共同化」「積極的なIT投資分野」などについて活発な意見交換が行われた。また、
会合では次期会長に茨城県企画部情報化統括監（CIO）の前田正文氏が選出された。
まずは初日（2月6日）の模様をお伝えする。

◎特別講演I　「地方広域政府に期待される新たなリーダーシップ」
NPO法人 地方自立政策研究所 理事長/前志木市長　穂坂 邦夫氏
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080205/292995/?P=2

◎総務省講演「地域情報プラットフォーム」の普及・活用に向けて
総務省地方情報化推進室長　植松 浩二氏
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080205/292995/?P=3&ST=govtech

◎静岡県における市町共同電子申請の取り組み
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080205/292995/?P=4&ST=govtech

◎ディスカッションI　共同化
電子申請のASP利用から既存業務の共同化、市町村との関係まで
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080205/292995/?P=5&ST=govtech

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◆北岡弘章の「知っておきたいIT法律入門」◆ 　　　　　　　　       2008/03/28
住基ネット最高裁判決（1）自己情報コントロール権には言及せず
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　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を巡る訴訟についての最高裁判
決が、平成20年3月6日に出た。自己情報コントロール権を侵害するとして住民票コー
ドの削除請求を認めた大阪高裁判決に対する判断を示すもの、という点でも注目を集
めた判決だ。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080326/297174/?ST=govtech

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◆ケーススタディ◆                                　　　　　　　　2008/04/02
【岐阜県各務原市】基準モデル対応の公会計システムを導入
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　岐阜県各務原市は、行財政改革の先進自治体である。同市は、2006年度決算に基づ
いた連結財務諸表4表を作成し、2008年3月28日に公表した。在稼働している財務会計
システムとは別に、新地方公会計制度に対応するためのシステムを導入し、2008年度
から稼働させる。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080328/297369/?ST=govtech

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◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報◆           　　　　　　　　     2008/04/04
今月の「夕張希望の杜」（2008年3月）
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　財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ「医療法
人　夕張希望の杜（もり）」の悪戦苦闘の日々を村上智彦理事長が綴る（2008年3月
分）。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080404/297989/?ST=govtech
◎バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=15&BID=5735

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎大阪市がIT改革実施基本計画案を公開、総合窓口を構築へ（ITpro、2008/04/04）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080404/297985/?ST=govtech
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◎「神奈川県大和市」市民向けFAQの管理システム構築、市役所内部でも情報共有
（ITpro、2008/04/03）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20080403/297871/?ST=govtech
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◎総務省、デジタル・デバイドの解消に向けた具体策の検討結果を公表
（ITpro、2008/03/31）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080331/297584/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは「ITpro 電子行政」（http://govtech.nikkeibp.co.jp/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第75回　自治体改革を離陸させるコツ--「革命」に学ぶ】

　 多くの自治体が改革に取り組む。なかでも選挙によるトップの交代や不祥事を機
に始まった改革には勢いがある。だが改革には失敗も多い。特に持久戦で抵抗勢力に
敗れることが多い。筆者は官民さまざまな組織の改革に軍師として関わってきた。そ
こから得た教訓は「改革の本質は権力闘争であり、内実は革命である」ということで
ある。

　改革では前例を打破し、既得権益を剥がし、仕事や事業のパラダイムを変える。こ
の作業には数年を要する。だが最初の離陸過程での“仕込み”がその成否を決める。
“仕込み”とは第1に守旧派の権力基盤の破壊、第2に課題の発掘と情報公開、第3に
外からの評価の獲得である。

■制度改革で守旧派の権力基盤を破壊する

　当初は改革者は弱小で守旧派は強大である。改革者は権力を得たらすぐに守旧派の
権力基盤の破壊を図る。自治体改革の場合は、制度改革をやる。例えば(1)情報公開
条例の内容強化、(2)補助金審査プロセスの公開、(3)各種団体との交渉のオープン
化、(4)行政オンブズマンと公益通報制度、(5)議員の口利き禁止条例の制定、(6)首
長の多選禁止条例の制定、(7)各種支援制度のサンセット化（終了期限を定めておく
こと）などである。

　これらの制度は行政の透明性を高め権力の腐敗を防ぐ。誰にも反論できない制度な
ので導入しやすい。制度化しておけば守旧派が再び権力を得ても逆戻りさせにくい。
例えば情報公開制度〔上記の(1)～(3)〕が強化されると、守旧派、つまり既得権益勢
力は新たな権益が得られない。こうしておいてさらに過去の不正を炙り出す。特に
(4)の行政オンブズマンと公益通報制度が強力だ。職員や市民が行政の窓口を通さず
直接に外部の専門家に違法または不適正な事例を通報する。誰が通報したか特定でき
ない制度にしておけば威力を発揮する。筆者が今春まで市政改革推進会議の委員長と
して関与した大阪市役所の改革でもこの制度をいち早く導入した。

《参考》公益通報制度について（大阪市）
http://www.city.osaka.jp/soumu/compliance/tuuhou/

■課題の発掘と全面情報公開

　不正や権益の抑止で勢いを得たら次は日常業務の改革である。行政機関の仕事は複
雑多岐にわたる。個々に問題を指摘するときりがない。また予算編成や条例改正には
時間がかかる。システマチックに課題を発掘して問題提起するとよい。具体的には各
事業の体系的な分析と評価を行いその報告書を公表する。例えば大阪市役所ではバ
ス、水道、消防、病院など主要67事業の「経営分析」を行った。各事業について現状
（予算、組織など）、費用対効果、他都市や民間との比較、過去からの推移などを整
理した。経営課題も報告書に文章で書き込んだ。膨大な分析資料のすべてを情報公開
し、横浜市の2倍の過剰人員、市民満足度も低い」といった記述が明らかにされた。
ここまでやっておけば仮に守旧派が勢力を盛り返しても過去への回帰は許されなくな
る。

《参考》事業分析：主要67事業ユニット（大阪市）
http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/kaikaku/kaiken/shiryo/bunseki/unit.html

　なお以上の課題発掘は行政改革の担当部門や部門の枠を超えたタスクフォースが行
う。だが課題解決は縦割りの各部局に取り組んでもらう。すでに課題は広く情報公開
された。それを放置すると部局長の減点対象になると通告する。そして期限を設定
し、「何が重点課題か」「いつまでにどう解決するか」を提案してもらう。出てき
た提案は幹部会や外部の委員が集まる席で批評する。踏み込んだ提案は誉め、腰が
引けたものは批判する。やがて部局長の間に競争意識が芽生え、高い目標設定が出て
くる。

■外部からの評価の獲得

　改革を持続させるためには早い段階から域外、全国からの評価を得る必要がある。
一般に地元の有力者はマスコミも含めて改革に冷淡である。どちらかといえば彼らは
既得権益勢力だからである。一般市民には知識が足りない。最初は盛り上がっても地
元はすぐに半信半疑になる。だが全国紙やテレビが誉め、視察団がどんどんくると空
気が変わる。

　また自治体は横並び、前例踏襲主義である。どこかで新しいやり方が世論の支持を
得ると全国に広がる。三重県発の事務事業評価、武蔵野市発のコミュニティバスが典
型だ。自治体改革は内容が斬新であればあるほど全国を相手とする情報戦にもなる。
中身は他の自治体に波及し、国の制度にも影響を与える。さらに先進自治体同士は競
争をする。それが新たな刺激を生む。改革の勢いを維持するには全国の注目と支持が
必要だ。

　以上、改革を持続させる条件を述べたが本質はシンプルだ。革命と同じく最初に前
政権の悪事を暴き、権威を失墜させる。「情報公開」と「公益通報制度」で外堀を埋
め彼らの自然崩壊を待つ。同時に政府軍（各部局）に忠誠を誓わせ人事権を行使しな
がら徐々に実権を掌握する。やがて新機軸を打ち出し、外部（全国）の評価を獲得し
て権威を確立する。かくして改革は巡航飛行に入るのである。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)、ジョージタウ
ン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。『だから、改革は成功する』『新・行
財政構造改革工程表』『ミュージアムが都市を再生する』ほか編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071122/287825/?ST=govtech

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 【4】セミナー＆イベント
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◎第12回　サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム
http://www.sccs-jp.org/SCCS2008/
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【日程】2008年6月5日（木）～6月7日（土）
【会場】「コガノイベイ」ホテル（和歌山県白浜町）
【主催】サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム実行委員会
【概要】「国民総ネット化時代の情報安全教育」を総合テーマに、特に情報セキュリ
ティリテラシーの低い人々にどのように教育を行っていくべきかを、教育、法律、施
策などの面から考える。

◎そのほかのイベント・セミナー情報はこちらへ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■編集後記
　昨日は主催セミナー「行財政改革シンポジウム in 大阪」でした。ご来場いただい
た皆様、どうもありがとうございました。昨年（東京開催）と比べて議会関係者のご
参加が増えていたようです。今のところ、新地方公会計制度への対応は「やらされて
いる感」が強い自治体も少なくないようですが、地方議会の議員の関心が高まれば、
政策立案/チェックツールとしての財務諸表の「情報の重み」も違ってくるのではな
いでしょうか。また翌年度の予算編成のためのデータとして、作成・公開時期を早め
る必要性も高まるでしょう。研究機関や市民団体による自治体横並びによる比較もい
ろいろと行われるようになるでしょう。「行財政改革シンポジウム」は、5月21日に
東京でも開催します。詳細はWebサイトやこのメルマガであらためてご案内します。
ぜひ、ご参加ください。（黒田）

◎行財政改革シンポジウム in 東京　5月21日開催！（自治体関係者限定・無料）
http://ac.nikkeibp.co.jp/cn/adr2008t/

■編集部からのお知らせ───────────────────────────
◎編集部だより(2008年3月）公開中です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20080324/296890/

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