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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第222号 2008/05/26
                           　　　　　　　　　 http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 木下敏之の「自治体を変えるヒント」
　　　　　　　　第2回 電子自治体運営の基本は、メール対応にあり
　　　── 記者の眼
　　　　　 　　「お役所の考えるユビキタス」に欠落しているもの
　　　── オピニオン/インタビュー：
　　　　　　　　三谷 慶一郎 NTTデータ経営研究所パートナー
　　　　　　　 「日本の電子政府、まずはCIOミッションの再考を」
　　　── 村上智彦の「夕張希望の杜」月報（2008年4月分）
 【2】電子自治体NEWSピックアップ 
　　　── NII、「屋久島全島まるごとIT化」システムを低コストで実現
　　　── 地方公共団体の平成18年度版財務書類の作成状況について
　　　── 国民に魅力がないからITランキングは低くなる
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── 「IT政策ロードマップ」中間報告
 【4】セミナー＆イベント
      ── FTTH空白地帯改善等と地デジ切替後のTV放送を考察する
 【5】編集後記

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆木下敏之の「自治体を変えるヒント」◆                            2008/05/15
第2回 電子自治体運営の基本は、メール対応にあり
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　役所からの電子メールの返事は、企業と比べて極端に遅いことが多い。ひどいとき
は返事すら来ない。ともすると「基幹系システムの再構築」「業務最適化」などとい
う大掛かりなシステムの話が電子自治体の中心テーマのような錯覚をしてしまうが、
「ローテク」な電子メールのやりとりをきちんと行うことを軽視してはならない。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080421/299680/?ST=govtech
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◆記者の眼◆                                                      2008/05/15
「お役所の考えるユビキタス」に欠落しているもの
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　私の知る限り、かつても現在も、ノート・パソコンを持ち歩く行政職員は極めて少
数派だ。極端な例かもしれないが、先日取材したある自治体は、IT化について様々な
先進的な取り組みをしているのだが、職員は出張先では自分あてに来たメールが見れ
ないそうである。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20080512/301295/?ST=govtech
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◆オピニオン/インタビュー◆                                       2008/05/23
「日本の電子政府、まずはCIOミッションの再考を」
（三谷 慶一郎 NTTデータ経営研究所パートナー）
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　担当する現場や情報システム部門は頑張っているのに、なかなか情報化投資に対す
る効果が出ない。――行政機関だけではなく一般企業においてもよくあることだ。そ
して、こうしたケースは多くの場合、経営者が情報化推進に対して積極的に関与して
いないという状況が見受けられる。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080521/303506/?ST=govtech
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◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報◆                                2008/05/14
今月の「夕張希望の杜」（2008年4月）
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　財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ「医療法
人 夕張希望の杜」の悪戦苦闘の日々を，村上智彦理事長が綴る（2008年4月分）。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080509/301146/?ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎NII、「屋久島全島まるごとIT化」システムを低コストで実現
（ITpro、2008/05/14）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080514/301721/?ST=govtech
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◎地方公共団体の平成18年度版財務書類の作成状況について（総務省、2008/05/14）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080514_2.html
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◎国民に魅力がないからITランキングは低くなる（PConline、2008/05/15）
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20080512/1002220/
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◎そのほかのニュースは「ITpro 電子行政」（http://govtech.nikkeibp.co.jp/）へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎「IT政策ロードマップ」中間報告（IT戦略本部、4月22日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai45/45siryou3_2.pdf

　政府（IT戦略本部）は4月22日、「IT政策ロードマップ」中間報告を公表した。
（1）国民本位のワンストップ電子行政、医療・社会保障サービスの実現、（2）IT 
を安心して活用でき、環境に先進的な社会の実現、（3）「つながり力」発揮による
経済成長の実現の3つを強化分野として定めている。
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◆このNEWSのツボ◆

　国のIT政策に関する新しい指針として「IT政策ロードマップ」の中間報告がまとめ
られた。国のIT戦略は、2000年11月に策定され、2005年までをカバーするIT基本戦略
（e－Japan戦略の基本となったもの）、2006年1月に公表され、2010年を目標年度と
するIT新改革戦略といった、中期的な政策方針が、その礎をなす。

　これらの「戦略」は、そのカバーする期間が長いため、網羅的、抽象的にならざる
を得ない面も持っている。このため、これを補うために、「年毎の重点計画」や「政
策パッケージ」といった形で、より細部に渡って具体化され、毎年の法整備や予算策
定の基礎となっている。

　今回のロードマップは、こうした各年毎の政策の具体的な指針を示すというより
も、「IT新改革戦略」の進捗状況を評価し、国民生活者の視点と新しい政府の成長戦
略を進めるために付加した補足的な政策指針としての性格である。これに基づいて、
より具体的な政策方針は、「重点計画－2008」として、今夏までに作成されることに
なっている。

　さて、このロードマップの中身であるが、「国民本位の電子行政・医療・社会保障
サービスの実現」「ITを安心して利用できる社会の実現」「ITの実現するつながり力
の発揮による経済成長の実現」が三つの基本的な考え方となっている。

　これら三つの柱は、年金記録に関するデータの混乱に対する反省、あるいは批判、
児童が巻き込まれたネット関連犯罪の増加といった社会的背景を反映していると考え
られ、その内容は、電子行政ワンストップ化の徹底、IT活用による環境への貢献な
ど、もっともなものが多い。その限りにおいて政策の目指す方向自体は妥当なものと
考えられるが、問題は、スピード感と過去の政策へのこだわりではないかと考えられ
る。

　民間での技術利用と改革のスピードは速い。今や飛行機も新幹線も携帯電話をフル
活用すれば、予約だけでなく搭乗・乗車手続きもノンストップで窓口や発券を行うこ
となく可能である。忘れていた母の日や父の日・家族の誕生日を思い出し、前日に出
先から手配しても、期日に間に合うようにプレゼントを贈ることも可能である。「生
き残る」ために必須・迅速な技術利用競争が行われている。逆に言えば、受け入れら
れない、問題のある技術やサービスは数年のうちに淘汰されてしまう。

　だが、このロードマップには、まだ「過去の政策の正当性」にこだわり、「未来の
政策」も誤らせる……そんな懸念の種が含まれているのではないか？　

　例えば、住民基本台帳カードの発行率（利用率ではない）が、依然として1.5％に
とどまっていることを反省しながら、他方で、ワンストップ行政サービスの基盤とし
て、住基カードを位置付けようとしているようにも思われる。確かに、長い期間と執
念をもって続けていけば、いつの日にか住基カードが社会のIT基盤になる日が来るか
もしれない。しかしその間に費やされる時間と労力は、全て「コスト」である。色々
なシステムに膨大な回収費用がかかる可能性もある。果たしてこれが正しい選択なの
であろうか？　結果としてスピード感のある改革が実行できなかった…ということに
なりはしないか。

　筆者も官僚出身であるから、行政が「誤り」を認めることには様々な抵抗があり、
コストがかかることは知っている。しかし、誤りを認めず継続することがより大きな
コストと負担を発生させることもある。その意味で、このロードマップには過去のIT
行政についての反省の言葉はあるのだが、「反省に基づく真摯な見直し」が、少し欠
けているのではないかと懸念される。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071122/287796/

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 【4】セミナー＆イベント
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◎FTTH空白地帯改善等と地デジ切替後のTV放送を考察する
http://www.npoknowledgenetwork.org/
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【日程】2008年6月4日（水）
【会場】千葉大学けやき会館（千葉県柏市）
【主催】NPOナレッジネットワーク、総務省関東総合通信局、千葉大学　ほか
【概要】基調講演「FTTH空白地帯解消と地デジ切替後のTV放送を考察する」（阪田
史郎　千葉大学大学院教授）をはじめ、来場者をまじえてのディスカッションとの
デスカッション「新時代のインフラを探る」など。参加無料（懇親会別途有料）。

◎そのほかのイベント・セミナー情報はこちらへ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■編集後記
　買い物をした時、支払時にレジで「ポイントカードを作りませんか」と勧誘を受け
ることがよくあります。たいていの小売チェーン店ではポイントカードを発行してい
るのではないでしょうか（一時期、ポイントカード撤退の動きも一部で見られました
が、最近はそうしたニュースもあまり聞かないような気がします）。私の場合、よほ
ど特典に魅力がない限り無料でも遠慮することが多いです。少々便利だったりお得だ
ったりしても、いろいろなポイントカードがたくさんありすぎて持ちあるくのが面倒
なので、もうカードは欲しくないのです。住基カードを普及させるには、こうした民
間のお得なポイントカードと競える魅力が必要でしょう。また、証明書などを取りに
来た人に対して、窓口職員が積極的に住基カード取得を呼びかけている自治体はどの
くらいあるのでしょうか。実は、このことについては一度調べてみたいと思いつつ実
行に移せていないのですが…。ちなみに私は、これまで自治体窓口で住基カード取得
を勧められたことはありません。（黒田）

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