 |
自治体による連結財務書類4表の公表が、いよいよ来年の秋に迫ってきました。各自治体は、基準モデル、総務省方式改訂モデルのいずれかを選択して、発生主義会計・複式簿記の要素を取り入れた新会計制度に基づいて財務4表を作成。それを行政評価や予算作成に活かし、自治体財政を健全化していくことが求められています。
今後の高齢化・人口減少社会において、地域と住民の視点に立った、効果的・効率的で透明性を確保した自治体経営を実現するためには、自治体の公会計制度の改革は必須のものと言えるでしょう。
このような状況を踏まえ、日経BPガバメントテクノロジーでは、「行財政改革シンポジウム2008 ～迫る公会計制度改革 自治体経営に生かす方策とは～」を2008年5月21日に開催いたしました。シンポジウムより、キーパーソンの講演概要を順次お届けします。
（構成：清浦秀人＝フリーライター、写真：垂井 良夫）
地方公共団体財政健全化法と公会計の整備推進
総務省 自治財政局財務調査課長 青木 信之 氏
自治体経営情報と新地方公会計制度
総務省 新地方公会計制度研究会 委員 森田 祐司 氏
バランスシートは位置情報 ～円熟（漂流）時代を乗り切るナビをつくる～
大分県 臼杵市長 後藤 國利 氏
各務原市における新地方公会計制度への取り組みについて
岐阜県各務原市 都市戦略部 財政課長 小鍋 泰弘 氏
東京都における公会計制度改革の実践
東京都 会計管理局管理部新公会計制度担当課長 神山 智行 氏
* 講演者の肩書きはシンポジウム開催当時のものです。
|
|||||||||||||||||||||
