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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第223号 2008/06/10
                           　　　　　　　　　 http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 「情報システム調達研究会」報告
　　　　　　　　第6回　2007年度の情報システムベンチマークの結果がまとまる
　　　── 電子行政キーワード「グリーンIT」
 【2】電子自治体NEWSピックアップ 
　　　── 浜松市、北遠地域PRのための地域SNSを開設
　　　── 会津若松市がOpenOffice.orgを全庁導入へ「5年間で約1500万円削減」
　　　── 産官学による「衛星ブロードバンド普及推進協議会」が発足
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第77回　豪腕・橋下知事と"見識議会"のコラボレーション
           シリーズ「どうなる、大阪府改革――特別顧問の視点から」（その2）
 【4】セミナー＆イベント
      ── LASDEC 電子自治体推進セミナー
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆「情報システム調達研究会」報告◆                                2008/06/06
第6回　2007年度の情報システムベンチマークの結果がまとまる
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　情報システム調達研究会では、2007年度から「自治体の情報システムのベンチマー
ク」について調査・分析をスタートさせた。日本情報システムユーザ協会（JUAS)の
協力を得て、企業における情報システム構築の定量的データを提供する「ソフトウェ
ア・メトリックス調査2007」の調査項目の中から、自治体でも簡単に取り組みやすい
項目を選択して調査を実施しており、民間とのデータ比較も可能となっている。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080603/305835/?ST=govtech
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◆電子行政：キーワード◆                                          2008/06/01
グリーンIT
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　グリーンITは、温暖化防止への配慮はもちろんのこと、IT製品に含まれる有害な化
学物質の管理や廃棄されるIT機器のリサイクル等も含めた環境全般をカバーする範囲
の広い概念です。平成12年に成立したグリーン購入法では、地方自治体のグリーン購
入については努力義務とされています。その取り組み姿勢は自治体ごとにばらつきが
あるようです。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20080526/303958/?ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎浜松市、北遠地域PRのための地域SNSを開設
（日経BPガバメントテクノロジー、2008/06/03）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080603/305810/?ST=govtech
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◎会津若松市がOpenOffice.orgを全庁導入へ「5年間で約1500万円削減」
（ITpro、2008/05/29）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080529/304780/?ST=govtech
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◎産官学による「衛星ブロードバンド普及推進協議会」が発足
（日経BPガバメントテクノロジー、2008/05/27）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080527/304245/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは「ITpro 電子行政」（http://govtech.nikkeibp.co.jp/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第77回　豪腕・橋下知事と"見識議会"のコラボレーション
          シリーズ「どうなる、大阪府改革――特別顧問の視点から」（その2）】

　前回に引き続き、大阪府の改革について現状報告をしたい。6月6日の朝刊各紙（大
阪）は橋下知事が公表した財政再建案を大きく取り上げた。「事業費と人件費で665
億円を支出削減。財産売却などで435億円の歳入確保。合計で1100億円を圧縮」とい
う案である。今後は6月下旬に予算案となり、7月議会で議決されると決定となる。
したがってまだ「案」でしかない。だが就任後、わずか4カ月でここまで纏めた知事
への評価は高い。今回は「1100億円プラン」の意義を改めて考えてみたい。

■積み上げ努力型から目標設定型へ

　通常の予算編成では財政当局が各部、各種団体、議員と事前協議を重ね妥協を経た
案が首長予算案になる。それが今回ははじめに知事が「1100億円」の目標値を打ち出
した。何としても初年度から財政再建への糸口をつけるという強烈な決意表明であ
る。その数字を前提に知事直属のプロジェクトチーム（PT）が素案を作り、各部と協
議した。当初のPT案への反発は猛烈だった。「始めに数字ありきはおかしい。行政は
弱者を守ることこそが使命だ」と東京の学者やコメンテータも批判した。

　だが、予算編成とは政治そのものである。そして政治とは理想を抱きつつも、誠意
を尽くして対話と調整を重ねる作業である。PT案はあくまで案。もともと全部が通る
という前提で作成されたわけではない。しかし知事はたたき台としてPT案を尊重。そ
れをもとに市町村長、各部長、議会各会派、さらに各種団体の意見も聞いたうえで案
を修正した。府民からの賛否両方のメールなども公表された。今回の数字はそうした
民主的プロセスの産物である。透明度が高いと府民の間では納得感が強い。

■3つの効果

　今回の「1100億円圧縮」の意義はどこにあるのか？　私は3つの効果があると見て
いる。 

(1)止血効果--借金自己増殖の悪循環を断つ

　大阪府の財政は借金のために減債基金を取り崩し、その取り崩し原資のために借換
債を増発するという典型的な借金の先送り、いわばサラ金地獄に陥っていた。毎年の
予算を組むのがやっとで債務は増える一方だった。しかし今回は減債基金の取り崩し
と借換債の増発をやめた。それで、まずは借金の自己増殖に歯止めをかけた。当初の
計画では2011年度までに2800億円の借換債の増発を見込んでいた。それが、今後は大
幅な税の減収がない限り、毎年約1000億円規模の収支改善を継続できればゼロにでき
る計算だ。今回の措置でその目処がつけば、あとは毎年約3000億円の公債償還をベー
スに負債を減らしていけばよいことになる。今回の1100億円という数字は5兆円の債
務全体に照らせば小さい。景気後退のリスクもある。だがともかく悪循環を断ち切っ
たと考えればその意味は大きい。

（2）目覚まし時計効果--府民の危機意識を喚起

　財政危機は太田前知事も必死で訴えていた。だが、数字が大き過ぎて府民の問題意
識は薄かった。しかし今回の1100億円をめぐる大騒動で多くの府民がとうとう目覚め
た。例えば日経ネット関西が4月に配信した記事で最も多く読まれたのは「大阪府財
政再建案に市町村反発」（17日配信）だった。PT試案に市町村長が猛反発し、橋下知
事が涙ながらに協力を訴えたという内容だった。府民はついに財政危機を認識し始め
た。

(3)虫干し効果--既得権益の存在を白日の下に

　今回のPT案は従来からの聖域に正面から切り込んだ。私学補助金、大阪府独自の医
療補助、その他障がい者や同和行政関連、医師会・オーケストラなどへの団体補助、
警察予算などの一切が棚卸しされた。その後の折衝や知事の判断で復活したもの、削
減率が小さくなったものもある。だが全てがいったん白日の下にさらされたことの意
味は大きい。既得権益の存在が明らかにされた。問題事業は今後も毎年、削減や廃止
のリスクにさらされる。税金はできるだけ有効に使うという意識が働く。例えば補助
金をもらう私学の経営者などはもはや北新地で豪遊できなくなるだろう。 

■見識の高い府議会

　さて知事の案ができたといっても7月議会で予算案が通らなければ改革は失敗だ。
これまでの審議を見る限り、議会は財政危機の現状を正しく理解している。しかし議
会の仕事はあくまで知事のチェックである（二元代表制）。財政再建は将来世代の借
金を減らすため、現役世代は我慢をすべきという知事の主張には多くの府民が賛同す
る。だが個別の予算を見たときにはどうか。本当に必要なものを削り過ぎていない
か、まだ見過ごされている無駄がないか。議会でオープンに討議をしてほしい。

　ちなみに6月6日付の朝日新聞は「抵抗勢力批判、府議会すくむ」という見出しで議
会の動きを伝えている。だが「議会イコール抵抗勢力」という従来型のステレオタイ
プはいかがなものか。大阪府では知事だけでなく議会もよそとは違う。はるかに進化
した「ニュータイプ」なのだ。

　府議会の改革意欲は、筆者自身が3年前に実体験した。府議会の調査委員会に招か
れ道州制について意見をした。質疑を通じて、会派を問わず、極めて意識のの高い議
員さんぞろいで驚いた。府議会の議員の質と見識の高さは超一流である。だからこそ
橋下知事の可能性を見出し、推薦したのだろう。また選挙後は会派を問わず知事が投
げる球に正面から立ち向かい、それぞれの主張を出されている。大人の議会なのであ
る。各会派はPT案が出るや否や代案を数字できちんと積み上げ文書で出してきた。他
の地方議会にはまず見られない光景である。失礼ながら、国会や例の長野県、東京都
の議会とはまるで出来が違う。豪腕の知事に、見識の議会。大阪府改革は日本の地方
自治、あるいは政治の「ニュータイプ」となりつつある。知事と議会のますますの活
躍を期待したい。

* 本稿は筆者の個人的見解であり、府あるいは特別顧問としての公式意見ではない。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)、ジョージタウ
ン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。『だから、改革は成功する』『新・行
財政構造改革工程表』『ミュージアムが都市を再生する』ほか編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071122/287825/?ST=govtech

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 【4】セミナー＆イベント
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◎電子自治体推進セミナー
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/9,7263,21,177.html
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【日程】6月25日（水）～8月7日（木）
【会場】東京、大阪、岡山、福岡、静岡、名古屋、仙台、新潟の各会場
【主催】地方自治情報センター（LASDEC）
【概要】「共同アウトソーシング」の最新動向と「被災者支援システム」の紹介を
中心とした「電子自治体推進セミナー」を全国8カか所で開催。対象は自治体職員
および民間事業者。無料。

◎そのほかのイベント・セミナー情報はこちらへ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■編集後記
「電子行政キーワード」が復活しました。今回よりNTTデータ経営研究所様に執筆を
お願いしています。月1回更新予定です。取り上げてほしいキーワードなどありまし
たら、ぜひ編集部までリクエストをお寄せください。
　ところで話は変わって、5月31日の日本経済新聞の一面で「社会保障・住基 一体カ
ード」という大きな記事が出ました。「厚生労働省と総務省が検討に入った」とあり
ますが両省からの発表はありません。個人的には、こうした「観測気球」的な情報の
出し方は、利用者の不信を招くだけではないかと思っています。国民本位、利用者本
位というなら、利用者に最も早く情報を伝えるべきではないでしょうか。（黒田）

■編集部からのお知らせ───────────────────────────
◎自治体（市区町村）の皆様へ：e都市ランキング」調査ご協力のお願い

毎年『日経パソコン』が実施していた「e都市ランキング」ですが、今年度より弊誌
（日経BPガバメントテクノロジー）が担当することとなりました。既に各市区町村の
皆様にはご協力のお願いをさせていただいておりますが、メルマガ誌面の場を借りま
して、改めてご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

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