日経BPガバメントテクノロジー・メール Vol.225

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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第225号 2008/07/10
                           　　　　　　　　　 http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 自治体の“セキュリティ格差解消”には、
　　　　　 　　データセキュリティ基準が必要
　　　── 電子行政キーワード「eLTAX」
　　　── 財政健全化法と公会計改革との関係をどう捉えるか
　　　── 佐賀県、民間企業と共同開発したシステムの利用許諾料で歳入確保
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── Adobeの「PDF」仕様がISO標準に認定
　　　── 洞爺湖サミットと札幌市街で“モアチャンネル”
　　　　　 　　---次世代ワンセグ「ユビキタス特区」実験（前編）
　　　── 東京都が全都立学校に校内LAN100％導入へ、
　　　　　 　　都道府県別で最下位からトップ目指す
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第78回　進化する日本のポピュリズム政治
         　　　　　　　　　　　「混迷」ではなく「成熟」と見るべき
 【4】セミナー＆イベント
      ── 自治体総合フェア 2008
 【5】編集後記

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆オピニオン/インタビュー◆                                       2008/07/07
自治体の“セキュリティ格差解消”には、データセキュリティ基準が必要

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　情報セキュリティにまつわる脅威は、マネジメントシステムの運用だけでは対抗で
きない。変遷する脅威に常に適切な対処を行っていくためには、専門家の手によって
策定された情報セキュリティ実装対策基準＝データセキュリティ基準（以下、DSS）
が示される必要がある。（山崎 文明  ビジネスアシュアランス 代表取締役社長）

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080701/309875/?ST=govtech
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◆電子行政：キーワード◆                                          2008/07/01
eLTAX
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　「eLTAX」(エルタックス)とは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税におけ
る手続き申告、申請、納税などの手続を、インターネットを利用して電子的に行うシ
ステムのこと。利用者にとっては、利用者は電子的な一つの窓口から、（eLTAXを導
入している）各地方公共団体にまとめて手続きできるようになる。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20080627/309638/?ST=govtech
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◆「行財政改革シンポジウム2008」レポート（1）                     2008/06/30
財政健全化法と公会計改革との関係をどう捉えるか
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　2008年5月21日に都内で開催された「行財政改革シンポジウム2008」より、総務省
自治財政局財務調査課長青木信之氏による基調講演「地方公共団体財政健全化法と公
会計の整備推進」の講演概要をお届けする。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080627/309608/?ST=govtech
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◆ケーススタディ◆                                                2008/07/02
佐賀県、民間企業と共同開発したシステムの利用許諾料で歳入確保
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　佐賀県は「佐賀県台帳管理システム」を株式会社ジムコ（本社・佐賀市）と共同開
発、「プログラムの著作物の利用に関する取扱要領」を策定した。取扱要領に沿った
契約を結んだベンダーが他団体に「台帳管理システム」を販売すると、利用許諾料収
入が県に入ってくるという歳入確保モデルを作り上げた。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080627/309154/?ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎Adobeの「PDF」仕様がISO標準に認定（ITpro、2008/07/03）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080703/310058/?ST=govtech
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◎洞爺湖サミットと札幌市街で“モアチャンネル”
---次世代ワンセグ「ユビキタス特区」実験（前編）（ITpro、2008/07/03）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080627/309691/?ST=govtech
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◎東京都が全都立学校に校内LAN100％導入へ、都道府県別で最下位からトップ目指す
（ITpro、2008/07/03）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080703/310155/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは「ITpro 電子行政」（http://govtech.nikkeibp.co.jp/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第78回 進化する日本のポピュリズム政治
         ――「混迷」ではなく「成熟」と見るべき】

　景気の先行きが不透明なこともあって日本の未来を悲観する論調が支配的だ。有識
者は軒並み、日銀総裁人事問題などを例にとり「政治が機能しない。日本は世界から
遅れて存在感も薄れつつある」と嘆く。だが、本当に日本は停滞しているのか。筆者
はそう思わない。むしろ社会も政治も熟成の域に達し始めたと思う。

■西日本から始まるオトナの政治意識

　日本人の政治意識は着実に進化している。象徴的な出来事が昨年の滋賀県の新幹線
新駅問題、東国原知事の活躍、そして今年の大阪府の橋下改革である。従来なら「ば
ら撒き」をしてくれる知事が支持された。ところが今は財政再建を掲げる知事に人気
が集まる。明治維新も西から始まった。大きな構造変化の予兆と見てよいのではない
か。

　一方、中央政界はまるでぱっとしない。政権交代も政界再編も、そして道州制も議
論ばかりで盛り上がらない。しかし政争の争点の質は向上した。特に最近の民主党が
繰り出す争点は筋がよい。小泉政権以後、最近の日銀総裁問題まではまだまだ揚げ足
取りのテーマが多かった。しかし、(1)インド洋給油問題、(2)年金記録問題、(3)ガ
ソリン税問題などはいずれもわかりやすいテーマであり、かつ国民に政治の役割を考
えさせる格好の題材だった。それぞれが、(1)日米安保体制と自主外交、(2)老後の保
障と国家の役割、(3)公共事業のあり方と税負担、を考える格好の教材となった。

■バッシングから政策ポピュリズムへ

　最近のわが国の政治は「ポピュリズム政治」だとしばしば批判される。確かに人気
取りの政策は多い。だが従来のポピュリズム政治では「官僚」「族議員」「守旧派」
「既得権益勢力」「悪徳事業者」などヒトのバッシングが多かった。マスコミと政治
家が一緒になって仮想敵を設定する。そして「彼らが悪い。だから改革だ」と主張し
た。国民も改革者を水戸黄門的存在と捉え、彼（彼女）が悪代官を征伐するのを期待
した。省庁再編、道路、郵政はいずれもこの構図だった。

　だが最近はヒトのバッシングよりも政策がポピュリズムの対象に変わりつつある。
ガソリン税問題が典型である。多くの人がスタンドのガソリン価格の変動に政治の息
吹を感じた。政治のあり方が個人の財布に直結するとみんな学習した。

　ガソリン税問題だけでない。後期高齢者医療保険や年金問題など個人の生活に直結
するお金を巡る政策論争が起きている。最近の政策ポピュリズムは国民の財布の中に
入ってきたといってよい。背景には財政危機が政治を進化させたという事情がある。
金がなければバラ撒き合戦はできない。むしろ政策の優先順位をめぐる論争になる。
ついにわが国でも政策の選択がポピュリズムの対象になりつつある。結構なことでは
ないか。

　進化といえば二院制の「ねじれ」もそうだ。あれは政権交代のある国ではいつでも
起こりうる現象であり、原理的にも不思議ではない。だが今までの日本にはなかっ
た。「ねじれ」は明らかに政権交代の予兆である。そして国民の政治意識が成熟した
証拠である。

　日本は外から見れば混迷度を高めているように見える。だが内面では成熟の度合い
を高めている。動いていないようでいて実は日本は動いている。だが成熟の姿が捉え
にくいだけなのだ。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)、ジョージタウ
ン大学研究教授を経て現職。専門は行政経営。『だから、改革は成功する』『新・行
財政構造改革工程表』『ミュージアムが都市を再生する』ほか編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071122/287825/?ST=govtech

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 【4】セミナー＆イベント
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◎自治体総合フェア 2008
http://www.noma.or.jp/lgf/
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【日程】7月16日（水）～7月18日（金）
【会場】東京ビッグサイト（東京都江東区）
【主催】日本経営協会
【概要】メインテーマは『活力ある安心な地域社会の実現』。カンファレンス・セミ
ナーと展示会が開催される。展示会では「電子自治体」「危機管理」「省エネ」「活
力街づくり」「行政」の5つのコーナーを設置。参加無料・事前登録制。

◎そのほかのイベント・セミナー情報はこちらへ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■編集後記
「ITpro電子行政」で連載をしていただいている「情報システム調達研究会」では、
今年度の「自治体IT投資ベンチマーク調査」の調査票の配付を始めています。前回は
「調査票が難しい」「開発が終了しているのでデータが収集できない」といった声が
あったため、予算執行段階でベンダーに記入を依頼できる様式を作成し、ベンダーに
分かる範囲で記入してもらうという調査方式も取り入れ、自治体担当者の負荷低減を
図っています。最終締め切りは11月頃の予定ですが、まずは調査票を一通り見てみる
だけでも、情報システムの管理のあり方についていろいろとヒントになる部分がある
のではないかと思います。（黒田）

◎第一回自治体IT投資ベンチマーク調査結果の公表と第二回調査のご案内
（情報システム調達研究会）
http://it-procurement-lab.isl.titech.ac.jp/portal/modules/mylinks/singlelink.php?cid=0&lid=2
◎関連記事：2007年度の情報システムベンチマークの結果がまとまる
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080603/305835/?ST=govtech

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