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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第230号 2008/09/25
                           　　　　　　　　　 http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 記者の眼
　　　　　　　自治体の携帯サイトに高齢者が続々とアクセスする日
　　　── 《新連載》再入門：韓国の電子政府
　　　　　　　第1回　武鉉政府における電子政府推進の背景について
　　　── 村上智彦の「夕張希望の杜」月報（2008年8月）
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── まだ続いている“不十分な黒塗りデータ”からの情報漏えい
　　　── 地デジで「緊急地震速報」の速やかな伝送を、総務省が要請
　　　── 47都道府県「情報化政策」一覧　ほか
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── IT戦略本部が「オンライン利用拡大行動計画」を公表
 【4】セミナー＆イベント
      ── 全国地域情報化推進セミナー 2008 in 浜松
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
      ── ニューヨーク市のケータイデジカメ活用
      ──『自治体情報化年鑑2008-09』特別割引での予約を受付中！

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆記者の眼◆                                                      2008/09/16
自治体の携帯サイトに高齢者が続々とアクセスする日
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　携帯電話向けサイトを作っている自治体は年々増えてきている。「e都市ランキン
グ　2008」の調査によると、6割以上の自治体が携帯電話向けのサイトを作っている
ことが分かった（2008年5月時点）。ただし残念ながら、今のところ自治体の携帯サ
イトはあまり見られていない。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20080910/314555/?ST=govtech
◎電子行政　記者の眼　バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20080228/294998/?ST=govtech

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◆《新連載》再入門：韓国の電子政府◆                              2008/09/17
第1回　武鉉政府における電子政府推進の背景について
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　日本ではよく、韓国の電子政府の話が話題になる。「韓国の電子政府が日本より進
んでいるらしい」とか、「韓国は国民背番号制度を進めているから、電子政府事業が
うまく行くんだ」とか、いろいろと論じられているが、具体的に日本にとって何が参
考になるもので、どこが違うのかが分かるような資料があまりなかったのではないだ
ろうか。 

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080911/314618/?ST=govtech

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◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報◆                                2008/09/22
今月の「夕張希望の杜」（2008年8月）
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　財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ「医療法
人 夕張希望の杜（もり）」の悪戦苦闘の日々を，村上智彦理事長が綴る。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080911/314615/
◎村上智彦の「夕張希望の杜」月報　バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=292818&ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎コンパクトシティ実現の鍵は７割の住民の動向にあり～ 中心市街地の必要性に
関する意識調査 ～（NTTデータ経営研究所、2008/09/19）
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/080919/index.html
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◎［OSC島根］「RubyでCOBOL技術者は復活する」---松江市の基幹システム開発で得
られた実感（ITpro、2008/09/16）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080916/314938/
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◎まだ続いている“不十分な黒塗りデータ”からの情報漏えい
（ITpro、2008/09/16）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080909/314475/?ST=govtech
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◎地上デジタル放送で「緊急地震速報」の速やかな伝送を、総務省が技術検討を要請
（ITpro、2008/09/12）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080912/314706/?ST=govtech
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◎47都道府県「情報化政策」一覧（都道府県CIOフォーラム、2008/09/12）
http://itpro.nikkeibp.co.jp//article/COLUMN/20070226/263233/
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◎県の仕事を私たちならより良くできる」という提案を募集します【「提案型公共サ
ービス改善制度」（協働化テスト）】（佐賀県、2008/09/10）
http://www.pref.saga.lg.jp/web/_18857.html
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◎そのほかのニュースは「ITpro 電子行政」（http://govtech.nikkeibp.co.jp/）へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎オンライン利用拡大行動計画（IT戦略本部、9月12日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/080916honbun.pdf

　IT戦略本部は9月12日、「オンライン利用拡大行動計画」を発表した。手数料を紙
の申請の半額にする、ICカード不要の申請方式などについての検討が明記され、利用
者視点の方針が盛り込まれている。
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◆このNEWSのツボ◆

　遅々として進まないオンラインでの電子行政手続きの利用拡大のために政府が計画

をまとめた。

　これまで、この種の政府の発表では、「手続きのオンライン対応率90％超」である
とか、「○○のオンライン申請利用率△△％」といった、景気の良い数値が並んでい
るのが通常であった（例えば総務省「平成19年度における行政手続オンライン化等の
状況」 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080811_2.pdf）。

　しかし実態は、「オンラインで申請ができますよ」といった程度の形式的な仕組み
の整備にとどまっており、手続きの煩雑さや、利用コストに配慮が行き届いていたと
いうケースはほとんどないと言ってよく、書面や対面による手続きと比べて利便性が
高いと考えられるケースは稀であった。

　このため、行政手続きのヘビーユーザであり、また、ITの利用環境も整っている企
業関係の手続きでは利用率が高いが、個人関係ではほとんど利用が進んでいないとい
うのが実態だったと考えられる。典型的な事例は、鳴り物入りで開始された、パスポ
ートの電子申請が、事実上廃止されてしまったケースであろう。
（関連記事 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060713/243238/ ）

　こうした個人関係のオンライン行政手続きが進まない大きな理由は、（普及が進ま
ず、また、利用も面倒な）ICカードと公的個人認証システムを多くの手続きで採用し
ていた……という点であろう。筆者は、この点は何度も本コラムで指摘してきた。今
回の行動計画でようやくその点も含めて見直しが本格化したことは、正しい方向であ
るとは思うが、あまりに遅い……というのも否定できない事実である。

　ここまでに投下された、電子政府やオンライン手続き推進のための行政コストは膨
大である。住基カードシステムは、今現在も、システムとネットワークの維持に相当
なコストがかかっているはずである。今までの行政の方向が正しくないと思えば、そ
れを見直すことは必要だ。他方、同時に、過去に投入されたコストの責任も明確にし
て欲しいと思うのは人情であろう。筆者も経済産業省在籍時代には、電子政府推進の
一端で仕事をしていたので、内心、忸怩たる思いがするのも事実である。

　今日、インターネットを介して、膨大な金額の金融取引が行われているし、様々な
経済活動が実行されている。こうした活動の基本は、便益と費用とリスクを勘案した
「責任ある自己判断」である。セキュリティは極めて高いが、使いにくくて利用率が
ゼロに近いような手続きを作れば、利用がないから事故も発生しないし、リスクもな
いだろう。しかし、今日の財政状況は、そうした無駄遣いを許すような状況でも無い
はずである。行動計画では「利用率が極めて低調である等の手続のオンライン化につ
いては見直しを図る」としているが、きちんと見直しが行われるかについては厳しい
外部チェックが必要であろう。

　何％の手続きをオンライン化した……といったように「形」ばかりにとらわれるの
ではなく、数は少なくても良いから、本当に便利で、コストとメリットとリスクが見
合うオンライン化が推進されることを期待したい。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071122/287796/

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 【4】セミナー＆イベント
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◎全国地域情報化推進セミナー 2008 in 浜松
http://www.applic.or.jp/seminar/hamamatu.pdf
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【日程】2008年10月16日・17日
【会場】アクトシティ浜松（静岡県浜松市）
【主催】全国地域情報化推進セミナー 2008 in 浜松実行委員会
【概要】1日目は米国パロアルト市の岸本 陽里子前市長による特別講演「米国シリコ
ンバレーにおける電子自治体」など。2日目は「市民協働」と「防災」をテーマに別
れたパネルディスカッションがある。参加費無料（情報交流会は別途有料）。

◎そのほかのイベント・セミナー情報はこちらへ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記
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■編集後記
　ニューヨーク市では、携帯電話やパソコン経由でデジカメ画像や動画による、市民
からの情報提供の受付を始めたようです。911（警察）と311（コールセンター）両方
で対応するようです。市民満足度の向上に大きく貢献する可能性を感じる一方、実際
に提供される情報の質と量によっては、大きなコストアップ要因になりかねないよ
うな気もします。どのくらいの量の情報が寄せられるのか、どのような情報が寄せら
れるのか、市がどのように対応していくのか……興味は尽きません。（黒田）

◎ニューヨーク市のプレスリリース
MAYOR BLOOMBERG, COMMISSIONER KELLY, COMMISSIONER COSGRAVE, AND CRIMINAL 
JUSTICE COORDINATOR FEINBLATT ANNOUNCE THAT 911 AND 311 CAN NOW RECEIVE 
PICTURES AND VIDEO FROM CELL PHONES AND COMPUTERS 
http://www.nyc.gov/html/om/html/2008b/pr350-08.html

■編集部からのお知らせ───────────────────────────
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