日経BPガバメントテクノロジー・メール Vol.233

2008.11.10


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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第233号 2008/11/10
                           　　　　　　　　　 http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 電子行政：キーワード　
　　　　　　　WCAG 2.0
　　　── 記者の眼
　　　　　　　電子政府の検索機能は、早急に改善すべきだ
　　　── オピニオン/インタビュー
　　　　　　　北欧の電子政府に学ぶ――まずは「効率性向上」を掲げるべき
　　　── 再入門：韓国の電子政府
　　　　　　　第2回　文書処理全過程の電子化
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 「ふるさとケータイ創出推進事業」に係る提案の公募開始
　　　── 地方自治情報管理概要「
　　　── 「OpenOffice.org移行の理由」--会津若松市情報政策課 本島氏
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第82回　これからの世界をどう読むか――3つの時代の並存（上）
 【4】セミナー＆イベント
      ── 地方行革セミナー in 富山 地方自治をともに考える
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
      ── 高知県の取り組み
      ──第二回 自治体IT投資ベンチマーク調査のご案内
      ──書籍のご案内 ほか

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆電子行政キーワード◆                                            2008/11/04
WCAG 2.0
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　「WCAG 2.0」とは、インターネットに関する技術開発と標準化を行っている国際的
団体であるW3Cが、Webアクセシビリティを確立することを目的として、WCAG1.0の改
定版として公表した12項目のガイドラインと達成基準等で構成されるドキュメントの
ことです。2008年4月30日にWCAG 2.0勧告候補を公開しました。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20081020/317292/?ST=govtech
◎電子行政：キーワード　バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=260942

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◆記者の眼◆                                                      2008/11/04
電子政府の検索機能は、早急に改善すべきだ
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　日本の電子政府サイトのキーワード検索は、使い勝手が非常によくない。もう少し
なんとかならないものだろうか。「電子政府の総合窓口（以下，e-Gov）」のキー
ワード検索を使ったことがある人にとっては「何を今さら」といった類の話かもしれ
ないが、今回はあえて取り上げてみたい。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20081029/318058/?ST=govtech
◎「記者の眼」一覧（ITpro 電子行政）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20080228/294998/?ST=govtech

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◆オピニオン/インタビュー◆                                       2008/10/29
北欧の電子政府に学ぶ――まずは「効率性向上」を掲げるべき
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　筆者は今年6月初旬、スウェーデンとデンマークの北欧2カ国を訪問、電子政府につ
いての取り組みについて視察する機会を得た。両国の政府関係者との情報交換を通じ
て強く感じたのは、ITによって効率性を追求し、世の中の仕組みそのものを変えよう
とする強い意志であった。
（安達 和夫＝東アジア国際ビジネス支援センター〔EABuS〕事務局長
/リサーチネットワーク 代表取締役研究員）

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081027/317824/?ST=govtech
◎オピニオン/インタビュー　バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=1122

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◆再入門：韓国の電子政府◆                                        2008/11/07
第2回　電子的業務処理の定着のための文書処理全過程の電子化について
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　盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が2003年に策定した電子政府ロードマップにおける優先
推進課題の一つに「文書処理全過程の電子化」がある。文書の新規作成から移管・保
存に至るまで文書処理全過程を電子化し、中央省庁、広域自治体、自治体などの行政
機関に、さらに将来は韓国電力、都市ガス公社、韓国情報社会振興院など民間機関も
含む公共機関にも電子文書を流通させることを目標とした。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081105/318473/?ST=govtech
◎再入門：韓国の電子政府　バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080911/314606/

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎「ふるさとケータイ創出推進事業」に係る提案の公募開始（総務省、2008/11/05）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081105_1.html
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◎地方自治情報管理概要「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査
（平成20年4月1日現在）等の取りまとめ結果」（総務省、2008/10/31）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081031_1.html
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◎「OpenOffice.org移行の理由はMS Office 2007での大幅な変更」
　　　---会津若松市情報政策課 本島氏（ITpro、2008/10/28）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081028/317965/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは「ITpro 電子行政」（http://govtech.nikkeibp.co.jp/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第82回　これからの世界をどう読むか――3つの時代の並存（上）】

　世界経済危機とドル暴落の恐れ……ずっと言われてきた問題がついに現実化しつつ
ある。これからの世界はどうなるか。日本、そしてわれわれはどう生き抜けばいいの
か。今秋、筆者は慶應SFCの授業「パブリック・ガバナンス」で学生たちとこの問題
を討議している。教材はジャック・アタリ、サミュエル・ハンチントン、レーニンな
ど世界の思想家の代表作だ。毎週一冊ずつ読みながら日本への意味を考える。今回と
次回はそこから見えてきたことを紹介したい。

■一足先にテロとバブル崩壊の両方を経験した日本

　1989年にベルリンの壁がなくなり東西冷戦が終わった。その後しばらくは「米国一
国集中」「パクス・アメリカーナ」の時代だと言われたものの約10年後の2001年、
9・11事件が起きた。それを契機に米国型資本主義とイスラム原理主義との対峙が新
たな“南北問題”となる。そして今回の経済危機で強いドルの時代が終わりを告げ
つつある。通貨が弱くなれば当然国力も落ちる。帝国としての米国の歴史はおそらく
第1次世界大戦の参戦に始まる。だが約100年で終焉を迎えつつある。

　90年代、日本はどうだったか。実は一足先にテロとバブル崩壊の両方を経験した。
前者はオウムサリン事件。警察庁長官まで狙撃される国家の危機だった。バブル崩壊
は91年に始まり、97年には日本長期信用銀行などが破綻。終結まで約10年を費やした。
その後はIT景気に沸く米国、拡大EUやユーロの誕生で力を増す欧州、海外投資をてこ
に高成長を謳歌する中国を尻目に影が薄くなる。だが、今にしてみると欧米よりも先
に日本で資本主義の破綻が露呈しただけだった。今回の危機では日本経済は比較的傷
が浅いといわれる。だがわが国は防衛も経済も深く米国に依存し、巨額の米国債を保
有する。米国の衰退からは無縁ではいられないだろう。

■3つの時代の並存--単純な世界観は意味をなさない

　これからの世界についてはサミュエル・ハンチントン（米国人、『文明の衝突』の
著者）など識者がいろいろなモデルを提示する。多くはドルと米軍が次第に力を失
い、米国が仕切ってきた世界秩序が緩むという。世界は絶対的支配勢力のない状態、
ヨーロッパの「中世」のような乱世になり、各地で局所的な紛争が起きるという向き
もある（ジャック・アタリ『反グローバリズム』、田中明彦『新しい中世』など）。

　個々の地域はどうなるのか。日本を起点に外交や投資・貿易の戦略を考える新たな
世界観が必要だ。筆者はこう考える。世界の基本単位は依然、国家である。だが国家
を基軸とするガバナンスがグローバリゼーションと地域主義の2つの力で崩れていく。
前者はすでに先進国で著しい。EU統合や他国籍企業がその典型だ。一方、国家の数は
細胞分裂のように増えるだろう。まずソ連が分裂した。途上国でもエリトリアなど
“スピンアウト”国家が増えた。海賊やならず者が支配する無政府地域も増える。そ
の一方で多くの途上国は国威発揚、軍隊重視の近代国民国家の建設を目指す。

　かくして地球には最先端のグローバリゼーション、地域主義、そして一昔前の国家
主義の3つが同時並存する。ときには3つが同一地域で起こる。中国が典型だ。中国経
済はグローバリゼーションに支えられる。米国向け輸出と海外からの投資が経済を支
え、政府も米国債を買う。だが辺境では反政府テロや地域独立運動が絶えない。一方
で政治と軍事は広大な国土を束ねて共産党と人民解放軍が全権を掌握する。一昔前の
国家主義モデルだ。もはや「北京はこう反応するはずだ」といった国を人にたとえて
外交ゲームを考える時代ではない。

　中国だけでなく世界各地で国家の概念が揺らいでいる。あるいは「国家」という政
府（組織）、「国」という地域（場所）、そして「国民」（人々）の3つが一致しな
くなる。例えば中国人の若者の多くは「日本」に憧れる。日本人については嫌いでも
好きでもない。だが日本国政府や過去の歴史には反感を覚えるという。

　世界には、今や3つの時間が流れる。21世紀のグローバリゼーション、20世紀の国
家主義、そして伝統的な地域主義の噴出である。冷戦時代や米国一極集中時代の単純
な世界観は意味をなさない。3つの時間の交錯を巧みに読み解きながら外交、貿易、
投資の戦略は考えなければならない。

　さて社会、あるいは国内の変化はどう捉えるべきか。世界観と同様に3つの要素で
整理できる。つまり「自由」「平等」「博愛」である。この3つのフランス革命の基
本原理がなぜ21世紀の社会を読み解く鍵になるのか。次回で解説したい。（続く）

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)等を経て現職。
専門は行政経営。８月に『行政の解体と再生』（東洋経済新報社）を発刊。その他
『だから、改革は成功する』『行政経営の時代』『ミュージアムが都市を再生する』
ほか編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071122/287825/?ST=govtech

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 【4】セミナー＆イベント
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◎地方行革セミナー in 富山 地方自治をともに考える
http://www.soumu.go.jp/iken/seminar_08.html
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【日程】2008年11月26日（水）
【会場】富山県民共生センター「サンフォルテ」ホール
【主催】総務省
【概要】基調講演「前向きの行革へ　PPPの可能性と課題」（根本祐二 東洋大学経済
学部教授）、最新事例 「民間提案型業務改善制度」（愛知県高浜市）、「電子入札
システムにおけるサービスレベル協定の運用」（三重県）など。定員350人、先着順
無料。「in 鹿児島」も2009年1月10日（土）に開催（案内は上URLに同じ）。

◎そのほかのイベント・セミナー情報はこちらへ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■編集後記
　今年度の高知県功労者（発明発見関係）として、高知工科大学の清水明宏教授と高
知電子計算センターの岩本真一常務が表彰されたそうです。両氏に共通するキーワー
ドは「高知県情報政策課との協働」と言えるのではないでしょうか。清水教授が発明
した認証技術を使った高セキュリティの無線LAN装置について、情報政策課ではいち
早く実証実験を行いました。高知電子計算センターと高知県は、ダウンサイジングに
際してのシステム移行方法について共同で特許権を持っています。他団体向けに販売
展開もしています。自治体のシステム部門が“苗床”となって地域のIT産業が育って
いく……というスキームは、他の自治体にも参考になるのではないでしょうか。
（黒田）

《高知県の参考サイト》
＞無線LANの導入について
http://www.pref.kochi.jp/~jyouhou/musen/musenlan.html
＞高知県のシステム移行・再構築のご案内ポータルサイト
http://www.pref.kochi.jp/~jyouhou/kochi_houshiki/index.html

■編集部からのお知らせ───────────────────────────
◎「第二回　自治体IT投資ベンチマーク調査」参加自治体募集中です！
　有志自治体などによる「情報システム調達研究会」では、「自治体IT投資ベンチマ
ーク調査」への参加自治体を募集しています。参加自治体にはその集計結果がフィー
ドバックされます。データを活用することで、「納品されたシステムの品質を標準的
な指標に基づいて可視化できる」「他の自治体と比べた自組織の状況を把握できる」
など様々なメリットが期待できます。

＞詳しくは「情報システム調達研究会」サイトへ
http://it-procurement-lab.isl.titech.ac.jp/portal/
＞関連記事：2007年度の情報システムベンチマークの結果がまとまる 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080603/305835/?ST=govtech
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◎書籍『IT立国エストニア』（慧文社）のご案内
　弊誌にエストニアの電子政府についてご寄稿いただいた前田陽二氏、内田道久氏に
よる書籍が発刊されました。eIDカードの利活用が進むエストニアの電子政府につい
ての詳細な情報が入手できます。

＞『IT立国エストニア――バルトの新しい風』
http://www.keibunsha.jp/books/9784863300194.html
＞関連記事：住基カードの普及策はエストニアの国民IDカードに学べ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070423/269245/
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◎『日経BPガバメントテクノロジー』バックナンバー発売中です
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159514/?ST=govtech
……最新号は2008秋号です。特集は「e都市ランキング 2008」です。

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