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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第236号 2008/12/25
                           　　　　　　　　　 http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── スペシャルレポート
　　　　　　　全米州CIO協会（NASCIO)　年次総会
　　　　　　　　　世代間ギャップに悩む米国自治体のシステム部門 ほか
　　　── 記者の眼　「電子行政推進法」を知っていますか？
　　　── 村上智彦の「夕張希望の杜」月報（2008年11月）
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 廃棄予定のノートPCにLinuxを載せて中高生に無償配布、会津坂下町
　　　── 公会計システムの販売で県に著作権収入、岐阜県と東芝ソリューション
　　　── 新しい住基カードの発行、共通ロゴマークの決定
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── 「第2次情報セキュリティ基本計画」（案）
 【4】セミナー＆イベント
      ── 第13回「震災対策技術展／自然災害対策技術展」横浜
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆                                            2008/12/19
全米州CIO協会（NASCIO)　年次総会
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　全米州CIO協会（NASCIO)の年次総会が9月21～24日にミルウォーキー市（ウィスコ
ンシン州）のコンベンション・センターで開かれた。テーマは「エンタープライズに
注目―効率とイノベーションを目指して」（A Focus on the Enterprise: Driving 
Efficiency & Innovation）。このリポートでは「グリーンIT」と「IT部門の世代交
代」に焦点を合わせた。わが国でも関心の高いテーマだけに、文化の違いを超えて共
有できる解決へのヒントがあるのではないだろうか。

【総会レポート】
◎米国におけるグリーン行政の推進--州政府の取り組みが活発化
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081206/320881/?ST=govtech
◎世代間ギャップに悩む米国自治体のシステム部門
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081213/321395/?ST=govtech

◎その他のリポートはこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20081213/321396/?ST=govtech

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◆記者の眼◆                                                      2008/12/15
「電子行政推進法」を知っていますか？ 
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　「電子行政推進法」といっても、知らない人も多いだろう。なにしろ、今のところ
存在しない法律なのだから。「電子行政推進法」とは、2009年の通常国会に政府が提
出を目指している法案の仮称だ。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20081211/321234/?ST=govtech
◎「記者の眼」一覧（ITpro 電子行政）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20080228/294998/?ST=govtech

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◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報（2008年11月）◆                  2008/12/16
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　財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ「医療法
人 夕張希望の杜（もり）」の悪戦苦闘の日々を，村上智彦理事長が綴る。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081213/321375/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=5735

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎廃棄予定のノートパソコンにLinuxを載せて中高生に無償配布、会津坂下町
（日経BPガバメントテクノロジー、2008/12/19）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081219/321756/?ST=govtech
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◎公会計システムの販売で県に著作権収入、岐阜県と東芝ソリューションが合意
（日経BPガバメントテクノロジー、2008/12/17）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081217/321624/?ST=govtech
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◎新しい住基カードの発行、共通ロゴマークの決定（総務省、2008/12/15）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081215_3.html
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◎そのほかのニュースは「ITpro 電子行政」（http://govtech.nikkeibp.co.jp/）へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎「第2次情報セキュリティ基本計画」（案）に関する意見の募集について
（内閣官房情報セキュリティセンター、12月10日）
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/keikaku2.html

　内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は、「第2次情報セキュリティ基本計
画」（案）を公表、意見募集を開始した（2009年1月13日18時締切）。
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◆このNEWSのツボ◆

　わが国の情報セキュリティ政策については、2006年に「第1次情報セキュリティ基
本計画」が策定され、これが根幹となっているが、同計画が2008年度で計画年限を迎
えるため、これを引き継ぐ「第2次情報セキュイリティ基本計画」の策定作業が始ま
っている。現在、その「案」が公表され、パブリックコメントに付されている。

　政府の情報セキュリティ政策については、2006年に奈良先端大の山口英教授を
NISCの情報セキュリティ担当補佐官に迎えて以来、その取り組みが加速されており、
第1次情報セキュリティ基本計画は、その最初の成果と言うべきものであった。今回
の第2次計画は、第1次計画を引継ぎ、それを更に発展させようとするものである。だ
が、政策の網羅性という意味では、非常に広範であり、完成度は高いと思われるが、
他方、政府として「何が本当に重要であると考えているのか？」という点について
は、少し見えにくい感じがする。

　筆者は、情報セキュリティに関して、ここ数年の間に明らかになったポイントがい
くつかあると考えている。それは、

(1)インターネットなどのIT手法は、今や行政サービスの重要な核となってきてい
る。従って、セキュリティも、行政サービスの不可欠な要素ではあるが、そこには
「コストと効果」を無視することは出来ない（例：公的個人認証サービスの利用の停
滞や、共通電子自治体システムの利用の低迷）

(2)さらに言えば、そもそもネット社内における安全の確保を政府が100％保証するこ
とはできず、自己責任とのバランスをどう確保するかが重要である。

(3)今日のIT社会においては、ネットワーク・ITの利用の安全は、デジタルとアナロ
グの両面が密接不可分に結びついて守られているが、他方、100％の安全を確保する
のは難しい。このため、事故・事件は起こる…という前提の対策を、どう備えてい
くかが重要になる。

　特に(3)については、企業においては今や「常識化」しており、JIPDECに対する個
人情報漏洩の際の届出の仕組みなどは、比較的有効に機能していると考えられる。
2003年に経済産業省が「事故前提社会」というコンセプトを発表したが、まだまだ十
分浸透したとは言い難いように思える。

　こうした観点から本計画を読むと、例えば、「第3章：今後3年間に取り組む重点政
策」において、「政府機関における事業継続性確保・緊急対応能力の強化に係る検
討」や「『事故前提社会』への対応力強化に向けた事業継続性確保・緊急対応体制等
の強化」といった問題意識は見て取れる。しかし、あまりに多くの項目が並んでいる
中に埋没してしまっている感は否めない。

　今後の広報活動や、実際の政策展開において、過去3年間の第1次計画の間に明らか
になった、新たな課題に対応しつつ、メリハリの効いた「政府の考え方と対応」が明
らかになってくることを期待したい。

《関連URL》
◎第1次情報セキュリティ基本計画
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/ts/bpc01_a.html
◎山口英・NISC情報セキュリティ補佐官 インタビュー 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060713/243246/?ST=govtech
◎経産省が「情報セキュリティ総合戦略」を策定，官民が連携するための指針に 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/NEWS/20031010/135496/?ST=govtech

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071122/287796/

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 【4】セミナー＆イベント
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◎第13回「震災対策技術展／自然災害対策技術展」横浜
http://www.exhibitiontech.com/etec/yokohama.html
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【日程】2009年2月5日・6日
【会場】パシフィコ横浜／アネックスホール（神奈川県横浜市）
【主催】第13回「震災対策技術展／自然災害対策技術展」横浜実行委員会
【概要】「日本初ＰＦＩ的手法により構築！～藤沢市総合防災センターの概要につい
て～」ほか各種講演、震災・災害の最新製品を紹介する展示会が開催される。入場料
1000円（事前に登録した招待状持参者は無料）。講演・シンポジウムには別途有料
のものもある。

◎そのほかのイベント・セミナー情報はこちらへ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■編集後記
　私は毎月1回、ITproにコラム「記者の眼」を執筆していますが、今回は「電子行政
推進法」（仮称）について書きました。この法案が提出されれば俎上に載ってくるか
もしれない「国民ID」について、付番される側である国民の関心は高まっていないよ
うです（住基ネットのときの騒ぎが嘘のようです）。もし導入されるとすると、第三
者機関を設置することになると思われます。その第三者機関のあり方については、政
府の設置した審議会などで議論して…ということになるのでしょう。第三者機関のあ
り方が、そこでの閉じた議論“だけ”で決まってしまってよいのか、という疑問もあ
りますが、“民”側から声が上がらなければそういうことになるのでしょう。ちなみ
に個人的には国民ID導入には“消極的総論賛成”です。
　さて、本メールマガジン配信は、年内は本号が最終号となります。1年間お世話に
なりました。来年もどうぞよろしくお願いいたします。皆様、よいお年をお迎えくだ
さい。（黒田）

■編集部からのお知らせ───────────────────────────
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……最新号は2008秋号です。特集は「e都市ランキング 2008」です。

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