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廃棄予定のノートPCにLinuxを載せて中高生に無償配布、会津坂下町 ── 公会計システムの販売で県に著作権収入、岐阜県と東芝ソリューション ── 新しい住基カードの発行、共通ロゴマークの決定 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」 ── 「第2次情報セキュリティ基本計画」(案) 【4】セミナー&イベント ── 第13回「震災対策技術展/自然災害対策技術展」横浜 【5】編集後記/編集部からのお知らせ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ────────────────────────────────────── ◆スペシャルレポート◆ 2008/12/19 全米州CIO協会(NASCIO) 年次総会 ────────────────────────────────────── 全米州CIO協会(NASCIO)の年次総会が9月21~24日にミルウォーキー市(ウィスコ ンシン州)のコンベンション・センターで開かれた。テーマは「エンタープライズに 注目―効率とイノベーションを目指して」(A Focus on the Enterprise: Driving Efficiency & Innovation)。このリポートでは「グリーンIT」と「IT部門の世代交 代」に焦点を合わせた。わが国でも関心の高いテーマだけに、文化の違いを超えて共 有できる解決へのヒントがあるのではないだろうか。 【総会レポート】 ◎米国におけるグリーン行政の推進--州政府の取り組みが活発化 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081206/320881/?ST=govtech ◎世代間ギャップに悩む米国自治体のシステム部門 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081213/321395/?ST=govtech ◎その他のリポートはこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20081213/321396/?ST=govtech ────────────────────────────────────── ◆記者の眼◆ 2008/12/15 「電子行政推進法」を知っていますか? ────────────────────────────────────── 「電子行政推進法」といっても、知らない人も多いだろう。なにしろ、今のところ 存在しない法律なのだから。「電子行政推進法」とは、2009年の通常国会に政府が提 出を目指している法案の仮称だ。 ◎全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20081211/321234/?ST=govtech ◎「記者の眼」一覧(ITpro 電子行政) http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20080228/294998/?ST=govtech ────────────────────────────────────── ◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報(2008年11月)◆ 2008/12/16 ────────────────────────────────────── 財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ「医療法 人 夕張希望の杜(もり)」の悪戦苦闘の日々を,村上智彦理事長が綴る。 ◎全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081213/321375/?ST=govtech ◎バックナンバー http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=5735 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【2】電子自治体NEWSピックアップ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎廃棄予定のノートパソコンにLinuxを載せて中高生に無償配布、会津坂下町 (日経BPガバメントテクノロジー、2008/12/19) http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081219/321756/?ST=govtech ────────────────────────────────────── ◎公会計システムの販売で県に著作権収入、岐阜県と東芝ソリューションが合意 (日経BPガバメントテクノロジー、2008/12/17) http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081217/321624/?ST=govtech ────────────────────────────────────── ◎新しい住基カードの発行、共通ロゴマークの決定(総務省、2008/12/15) http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081215_3.html ────────────────────────────────────── ◎そのほかのニュースは「ITpro 電子行政」(http://govtech.nikkeibp.co.jp/)へ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ────────────────────────────────────── ◆今回の注目NEWS◆ ◎「第2次情報セキュリティ基本計画」(案)に関する意見の募集について (内閣官房情報セキュリティセンター、12月10日) http://www.nisc.go.jp/active/kihon/keikaku2.html 内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)は、「第2次情報セキュリティ基本計 画」(案)を公表、意見募集を開始した(2009年1月13日18時締切)。 ────────────────────────────────────── ◆このNEWSのツボ◆ わが国の情報セキュリティ政策については、2006年に「第1次情報セキュリティ基 本計画」が策定され、これが根幹となっているが、同計画が2008年度で計画年限を迎 えるため、これを引き継ぐ「第2次情報セキュイリティ基本計画」の策定作業が始ま っている。現在、その「案」が公表され、パブリックコメントに付されている。 政府の情報セキュリティ政策については、2006年に奈良先端大の山口英教授を NISCの情報セキュリティ担当補佐官に迎えて以来、その取り組みが加速されており、 第1次情報セキュリティ基本計画は、その最初の成果と言うべきものであった。今回 の第2次計画は、第1次計画を引継ぎ、それを更に発展させようとするものである。だ が、政策の網羅性という意味では、非常に広範であり、完成度は高いと思われるが、 他方、政府として「何が本当に重要であると考えているのか?」という点について は、少し見えにくい感じがする。 筆者は、情報セキュリティに関して、ここ数年の間に明らかになったポイントがい くつかあると考えている。それは、 (1)インターネットなどのIT手法は、今や行政サービスの重要な核となってきてい る。従って、セキュリティも、行政サービスの不可欠な要素ではあるが、そこには 「コストと効果」を無視することは出来ない(例:公的個人認証サービスの利用の停 滞や、共通電子自治体システムの利用の低迷) (2)さらに言えば、そもそもネット社内における安全の確保を政府が100%保証するこ とはできず、自己責任とのバランスをどう確保するかが重要である。 (3)今日のIT社会においては、ネットワーク・ITの利用の安全は、デジタルとアナロ グの両面が密接不可分に結びついて守られているが、他方、100%の安全を確保する のは難しい。このため、事故・事件は起こる…という前提の対策を、どう備えてい くかが重要になる。 特に(3)については、企業においては今や「常識化」しており、JIPDECに対する個 人情報漏洩の際の届出の仕組みなどは、比較的有効に機能していると考えられる。 2003年に経済産業省が「事故前提社会」というコンセプトを発表したが、まだまだ十 分浸透したとは言い難いように思える。 こうした観点から本計画を読むと、例えば、「第3章:今後3年間に取り組む重点政 策」において、「政府機関における事業継続性確保・緊急対応能力の強化に係る検 討」や「『事故前提社会』への対応力強化に向けた事業継続性確保・緊急対応体制等 の強化」といった問題意識は見て取れる。しかし、あまりに多くの項目が並んでいる 中に埋没してしまっている感は否めない。 今後の広報活動や、実際の政策展開において、過去3年間の第1次計画の間に明らか になった、新たな課題に対応しつつ、メリハリの効いた「政府の考え方と対応」が明 らかになってくることを期待したい。 《関連URL》 ◎第1次情報セキュリティ基本計画 http://www.nisc.go.jp/active/kihon/ts/bpc01_a.html ◎山口英・NISC情報セキュリティ補佐官 インタビュー http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060713/243246/?ST=govtech ◎経産省が「情報セキュリティ総合戦略」を策定,官民が連携するための指針に http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/NEWS/20031010/135496/?ST=govtech ─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆─────────────────── 通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理 事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。 ────────────────────────────────────── ◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071122/287796/ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【4】セミナー&イベント ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ────────────────────────────────────── ◎第13回「震災対策技術展/自然災害対策技術展」横浜 http://www.exhibitiontech.com/etec/yokohama.html ────────────────────────────────────── 【日程】2009年2月5日・6日 【会場】パシフィコ横浜/アネックスホール(神奈川県横浜市) 【主催】第13回「震災対策技術展/自然災害対策技術展」横浜実行委員会 【概要】「日本初PFI的手法により構築!~藤沢市総合防災センターの概要につい て~」ほか各種講演、震災・災害の最新製品を紹介する展示会が開催される。入場料 1000円(事前に登録した招待状持参者は無料)。講演・シンポジウムには別途有料 のものもある。 ◎そのほかのイベント・セミナー情報はこちらへ http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【5】編集後記/編集部からのお知らせ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ■編集後記 私は毎月1回、ITproにコラム「記者の眼」を執筆していますが、今回は「電子行政 推進法」(仮称)について書きました。この法案が提出されれば俎上に載ってくるか もしれない「国民ID」について、付番される側である国民の関心は高まっていないよ うです(住基ネットのときの騒ぎが嘘のようです)。もし導入されるとすると、第三 者機関を設置することになると思われます。その第三者機関のあり方については、政 府の設置した審議会などで議論して…ということになるのでしょう。第三者機関のあ り方が、そこでの閉じた議論“だけ”で決まってしまってよいのか、という疑問もあ りますが、“民”側から声が上がらなければそういうことになるのでしょう。ちなみ に個人的には国民ID導入には“消極的総論賛成”です。 さて、本メールマガジン配信は、年内は本号が最終号となります。1年間お世話に なりました。来年もどうぞよろしくお願いいたします。皆様、よいお年をお迎えくだ さい。(黒田) ■編集部からのお知らせ─────────────────────────── ◎『自治体情報化年鑑2008-09』 「e都市ランキング 2008」の豊富なデータを一挙収録。CD-ROM付き。 自治体情報化を現状や傾向を知るための必須資料です。定価:36,750円(税込)。 >詳しくはこちらへ(サンプル画面あり) http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/books/nenkan08/ ────────────────────────────────────── ◎『日経BPガバメントテクノロジー』バックナンバー発売中です http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159514/?ST=govtech ……最新号は2008秋号です。特集は「e都市ランキング 2008」です。 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ◆このメールは等幅フォントでご覧いただくことを推奨いたします。 ◆内容・記事に対するお問い合わせや、ご意見、ご感想、ご希望等は http://itpro.nikkeibp.co.jp/ask_pass/ へ ◆登録内容の変更や配信停止はこちらをご参照ください。 http://passport.nikkeibp.co.jp/bizmail/ なお、変更・追加等の際には、登録時にご指定いただいたユーザーIDとパスワードが 必要です。ユーザーIDとパスワードが分からない場合は、 https://passport.nikkeibp.co.jp/bizpwd/search_pass/index.html でお調べ下さい。その他不明な点は 下記URLまでお問い合わせ下さい。 https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/form-cgi/formhtml.cgi?form=itpro0707/index.html ◆広告掲載のお問い合わせは、 http://adweb.nikkeibp.co.jp/adweb/web.html へお願いします。 ◆著作権は日経BP社もしくは情報提供者に帰属します。掲載記事を許可なく転載する ことを禁じます。配信されたメールを第三者に転送したり、ウェブサイトにアップす るなど、メールの再配信はお断りします。 ◆日経BPガバメントテクノロジー・メール バックナンバー http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20071120/287604/ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ Copyright(C)、日経BP社、2008 掲載記事の無断転載を禁じます。 〒108-8646 東京都港区白金1-17-3 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
日経BPガバメントテクノロジー・メール Vol.236
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