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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第238号 2009/01/26
                           　　　　　　　　　 http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 記者の眼
　　　　　　　自治体の基幹系システム、いよいよSaaS/ASP時代に突入へ
　　　── 村上智彦の「夕張希望の杜」月報（2008年12月）
　　　── 総合窓口実現のためのABC
              特別編：加賀市の総合窓口の取り組みについて
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 被災者支援システム全国サポートセンターの設置について
　　　── ICT地域経済活性化事業（「ユビキタス特区」事業）
　　　　　 地域活力向上プロジェクトに関する提案の募集                　ほか
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── 「電子自治体の推進に関する懇談会（オンライン利用促進WG）報告書
 【4】セミナー＆イベント
      ── テレワーク新時代に向けて　-普通の働き方になりつつあるテレワーク-
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆記者の眼◆                                                      2009/01/16
自治体の基幹系システム、いよいよSaaS/ASP時代に突入へ
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　自治体の基幹系システムは、いよいよSaaS/ASP時代に突入していく気配が濃厚であ
る。山形県の内陸部南部に位置する置賜地区の7自治体は、ASPによる基幹系システム
の刷新に踏み切った。導入を決めた3市4町は2013年4月までに基幹系システムを今回
共同入札したASPに切り変えていく。年間約40％のコスト削減ができる計算だ。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20090114/322813/?ST=govtech
◎「記者の眼」一覧（ITpro 電子行政）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20080228/294998/?ST=govtech

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◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報（2008年12月）◆                  2009/01/15
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　財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ「医療法
人 夕張希望の杜（もり）」の悪戦苦闘の日々を、村上智彦理事長が綴る。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090109/322549/?ST=govtech
◎村上智彦の「夕張希望の杜」月報　バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=5735

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◆総合窓口実現のためのABC◆                  　　　　　　　　　　 2009/01/23
特別編：加賀市の総合窓口の取り組みについて
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　本コラム第6回でも取り組みの一部を紹介した石川県加賀市の総合窓口について、
具体的な取り組みとその考え方をさらに詳しく紹介する。今回は「特別編」というこ
とで、加賀市窓口課企画専門員の代工雅子氏にご寄稿いただいた。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090120/323138/?ST=govtech
◎総合窓口実現のためのABC　バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=7137

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎被災者支援システム全国サポートセンターの設置について
（地方自治情報センター、2009/01/16）
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/9,10137,21.html
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◎ICT地域経済活性化事業（「ユビキタス特区」事業）地域活力向上プロジェクトに
関する提案の募集（総務省、2009/01/21）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090121_7.html
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◎「地域ICT利活用モデル構築事業（地域コミュニティ活性化・地域経済活性化プロ
ジェクト）」募集に係る提案の公募開始のお知らせ（総務省、2009/01/21）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090121_2.html
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◎そのほかのニュースは「ITpro 電子行政」（http://govtech.nikkeibp.co.jp/）へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎電子自治体の推進に関する懇談会（オンライン利用促進ワーキンググループ）
報告書の公表（総務省、1月9日）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090109_1.html

　総務省「電子自治体の推進に関する懇談会（オンライン利用促進WG）が、インセン
ティブと証明書等のペーパーレス化についての報告書を公表した。
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◆このNEWSのツボ◆

　総務省の「電子自治体の推進に関する懇談会」内に置かれた「オンライン利用促進
ワーキンググループ（WG）」の報告書の第二弾が公表された。総務省では、こうした
利用促進の取り組みに比較的早期から取り組んでおり、2008年3月には第一弾とし
て、モバイル（携帯電話）を利用した電子申請システムの構築や自治体による各種証
明書の電子交付の検討を主眼とした報告書を公表している（http://www.soumu.go.jp
/s-news/2008/080311_1.html）。この第一弾の公表は、IT戦略本部の「オンライン利
用拡大行動計画（2008年9月、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/
080916honbun.pdf）よりも早く、その意味では総務省が本件に意欲的であることを示
しており、この点は評価されるべきであろう。

　今回の報告書は、インセンティブのあり方と証明書等のペーパーレス化についての
提言がなされている。有料道路におけるETCの利用が「ETC割引制度の導入」によって
一挙に進んだように、適切なインセンティブの導入は、サービス提供者と利用者の双
方にとって大きなメリットをもたらす。その意味で、インセンティブの付与を検討す
ることは意味がある。また、利用者からすれば証明書などの添付書類などは少ないほ
ど望ましい。

　他方、少し気になるのは、業務改革による行政コストの削減という視点が後回しに
されているのではないか…という点である。「電子自治体の推進に関する懇談会」で
は業務システムの共同化・標準化の推進についての検討を進めているものの、業務改
革そのものにまでは踏み込みきれていないようだ。下部組織のWGには「オンライン利
用促進」と「セキュリティ」があるが、「業務改革」「簡素化・合理化」といった視
点のWGは設置されていない。今回の報告書にある「証明書等のペーパーレス化」につ
いても、一意は利用者が申請する際の利便性向上という視点である。

　現在のような経済状況下では、例えば消費税引き上げ問題なら、「消費税を上げる
必要は認めても、まず、行政の改革・効率化によって出て行くお金のコントロールを
しないで消費税だけ上げるのでは国民が納得しない」ということになるであろう。同
様にオンライン申請においても「複雑怪奇な行政手続きをそのままにして、インセン
ティブの付与だけ進めても、ますますお金がかかるだけ」という結果になりかねず、
そうなっては国民の理解・納得は得られないのでないか。

　利用促進は「さらにお金を使って前に進む」という施策だ。今後は、業務の効率化
・合理化（そしてその結果、税金がどのくらい節約できるのか）という視点からの施
策提言も期待したい。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071122/287796/

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 【4】セミナー＆イベント
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◎テレワーク新時代に向けて　-普通の働き方になりつつあるテレワーク-
http://www.japan-telework.or.jp/info/info_2009_01_21.html
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【日程】2009年2月16日
【会場】ホテル　ルポール麹町 2階 ルビーの間（東京・千代田区）
【主催】国土交通省
【概要】東京大学 大学院 工学系教授 大西隆氏による基調講演「テレワーク新時代
に向けて」のほか、「テレワークセンター実証実験からの考察」、パネルディスカッ
ションなど。無料、定員100名（申し込み順）

◎そのほかのイベント・セミナー情報はこちらへ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■編集後記
　取材などでたびたびお世話になっている穂坂邦夫・地方自治経営学会会長が、書籍
『シティマネジャー制度論』（http://www.saitama-np.co.jp/books/index.html）を
上梓されました（編著）。私は個別の細かい議論ができるほどこの分野について勉強
しているわけではないのですが、最終章でも述べられているように「そうしたい自治
体は導入できる」という枠組みを作る検討は、少なくとも必要ではないかと思いまし
た。（黒田）

■編集部からのお知らせ───────────────────────────
◎「IT Japan Award 2009」募集中
　弊誌の協力媒体でもある「日経コンピュータ」では、優れた情報システムを構築・
活用し、顕著な成果を上げた企業・団体を発掘・表彰する「IT Japan Award 2009」
を開催します。地方自治体や公共団体も応募できます。業務合理化や住民サービス向
上のために情報システムを構築・活用した事例があれば、是非、ご応募ください。
　応募〆切は2009年3月16日（月）。経済産業省や情報処理学会などの有識者で構成
する審査会で、グランプリ（賞金50万円）など複数企業・団体を選定します。受賞企
業・団体の取り組みは「日経コンピュータ」特別号や弊社Webサイトで紹介します。
　応募方法など詳細はこちら ＝＞＞ http://itjapan-award.com/ 

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