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日経BPガバメントテクノロジー・メール           第244号 2009/04/27
                                    http://govtech.nikkeibp.co.jp/ 
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
   ── 記者の眼 
      日本の行政サービス満足度は世界最低レベル---調査結果を読み解く
   ── 再入門:韓国の電子政府
      第6回 企業支援用ポータルサイト--対企業向けサービスの高度化
   ── ケーススタディ
      島根県が県内市町村にRubyシステム開発費用の半額を補助
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
   ── 2年連続で低入札調査基準価格を引き上げ、自治体にも要請
   ── 第14回社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会 議事次第
   ── LASDEC、自治体向けにWebサイトの脆弱性診断基準を公開 
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
   ── 社会保障カード、夏にも実験  報告書に統一的番号の創設盛らず
 【4】セミナー&イベント
      ── 第3回「地域防災防犯展」 大阪
 【5】編集後記
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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆記者の眼◆                                                      2009/04/10
日本の行政サービス満足度は世界最低レベル---調査結果を読み解く

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 行政サービスの満足度で日本は21カ国中20位---。今年2月にこんなニュースが
ITproに掲載された。アクセンチュアが2009年2月19日に発表した「各国政府の顧客サ
ービス成熟度調査2008」の結果である。担当者への取材に筆者の見解を一部交えて、
調査結果を読み解いてみる。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20090408/328102/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=1120
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◆再入門:韓国の電子政府◆                                        2009/04/12
第6回 企業支援用ポータルサイト--対企業向けサービスの高度化

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 2005年9月にスタートした韓国政府の企業支援ポータルサイト「G4C」。正確さとス
ピードを求められる企業の競争力を削ぐ要因として「行政の非効率」を挙げる産業界
からの強い要請がを受けて構築されたものだ。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090406/327893/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080911/314606/
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◆ケーススタディ◆                                                2009/04/08
島根県が県内市町村にRubyシステム開発費用の半額を補助

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 島根県は「Ruby導入促進支援事業」として、県内の市町村がRubyでシステムを開発
する際,その費用を補助する制度を開始した。500万円を上限に、システム開発費用
の半額を助成する。 

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090408/327984/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=1121

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎2年連続で低入札調査基準価格を引き上げ、自治体にも要請
(ケンプラッツ、2009/04/15)
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20090414/532000/
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◎第14回社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会 議事次第
(厚生労働省、2009/04/16)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/04/s0416-3.html
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◎LASDEC、自治体向けにWebサイトの脆弱性診断基準を公開 
(日経BPガバメントテクノロジー、2009/04/14)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090414/328403/
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◎そのほかのニュースは「ITpro 電子行政」(http://govtech.nikkeibp.co.jp/)へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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社会保障カード、夏にも実験  報告書に統一的番号の創設盛らず

http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041601000198.html


 社会保障カードの実験が夏にも始まるようだが、よく分からない点が多い。
 報道によれば、
・社会保障カードの実験を夏にも開始する
・個人情報の一元管理には、プライバシー侵害のおそれがあるため、統一番号の導入
 は行わない
・第三者の不正利用を避けるため、公開鍵暗号方式によるデータ保護を図る
・ただし、緊急時で公開鍵の認証ができないような場合に備えて保険医療番号
 (仮称)を導入し、券面に記載する

 もともと、社会保障カードの導入構想が登場したのは、2007年で2年も前のことで
ある(詳細は下記のニュースを参照)。
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20070807-OYT8T00170.htm
 しかし、その時の説明では、「健康情報を電子的に活用する仕組みが出来ると、
骨折や血圧などの医療情報を、主治医と介護支援者が必要に応じて共有できるなど、
両方のサービスを受けている人にもメリットが生まれる。個人データの集積と分析に
より、制度改革による年齢・地域別の影響も的確に把握できるようになり、政策立案
にも役立つ」とされていた。

 しかし、統一番号を振らないということは、おそらく、このカードを利用する医療
保険や介護保険、年金などのデータは別々に管理され、それぞれのシステムに対して
は、独自の仕組みでデータ・アクセスを行うようにする…ということだろう。

 しかし、そうなった時に、当初想定されていたような利用の利便性は確保されるの
だろうか? また、公開鍵暗号を使った認証の仕組みを使うということは、カード認
証のための機器やシステムの導入に、それなりにコストがかかるということであり、
小規模の医療機関や介護事業者が対応できるのだろうかという疑問も残る。

 こうした不便を解消するために、券面に簡易番号を記載するということにしたのだ
ろうが、結果として認証システムの利用が進まず、簡易番号による認証が多数を占め
るような場合には、今度は、逆に、不正利用の可能性が、むしろ高まることにもなり
かねない。

 「国による個人情報の一元管理」という、姿の見えない脅威に対する批判は、住基
カードの時にも指摘され、結果として、導入後5年をすぎても利用度が5%前後で低迷
する中途半端なシステムに巨額の公費が投入された。先進国の多くが、社会保障も含
めた情報を統一した番号で管理しているが、情報漏えいの不安を解消するために、第
三者機関を設けて恒常的に監視するなど、各国とも工夫をしているそうである。制度
ごとにバラバラの番号を使ったシステムを作れば、システム投資は重複し、当初期待
された利便性も限定的なものに留まるのではないか?

 住基カードの経験を生かした、「真に活用されるシステム」の導入のために、実験
の過程でもう少し突っ込んだ議論が望まれるのではないだろうか。

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071122/287796/

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 【4】セミナー&イベント
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◎第3回「地域防災防犯展」 大阪
http://www.exhibitiontech.com/etec/osaka.html
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【日程】6月4日(木)~6月6日(金) 10:00~17:00(9日は16:30まで)
【会場】インテックス大阪(大阪市住之江区)
【主催】大阪国際見本市委員会
【概要】地震などの自然災害対策、ひったくり発生件数日本一の大阪地域における防
犯対策に対する最新機器・技術・サービスを展示する。防犯、災害対策に対するシン
ポジウム・セミナー、講演会なども開催される。Webサイトでの事前登録で入場料は
無料となる

◎そのほかのイベント・セミナー情報はこちらへ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■編集後記
 4月27日に衆議院で審議に入る平成21年度補正予算案には、「霞が関・自治体クラ
ウド(仮称)」事業の予算も盛り込まれています。「クラウド」の肝は、仮想化技
術を活用して、システムやアプリケーションを共同化することです。霞が関クラウド
は理解できるのですが、既に地域ごとの共同化が進みつつある自治体のシステムが、
クラウドに移行するのには課題が山積です。誰かがロードマップを描かないと、動き
出しそうにありません。引き続き、ウオッチしたいと思います。 (吉川)

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http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20071120/287604/ 

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