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--■編集部からのお知らせ■--------------------------------------------------
　　　◎『自治体情報化年鑑2009-10』　　　2009年12月14日発売！
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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第268号 2010/04/26
                     　　　　　　　　　 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 電子行政：キーワード
　　　　　 引っ越しワンストップサービス
　　　── 記者の眼
　　　　　 「国民ID」はIT市場に特需をもたらすか 
　　　── 村上智彦の「夕張希望の杜」月報
　　　　　 今月の「夕張希望の杜」（2010年3月）
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 地方自治体の行政コストを1/3に、
　　　　　 光ブロードバンドの活用方策検討チームが中間取りまとめ
　　　── 岐阜県がセカイカメラのエアタグを全市町村に配備、
　　　　　 観光情報など全3711件 
　　　── 平成22年度「自治体クラウド・共同アウトソーシング移行促進事業」の
           事業実施団体の公募について 
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── 民主党情報通信議員連盟のマニフェスト案、「情報通信八策」を提案へ
 【4】セミナー＆イベント
      ── これから（超高齢化社会）の電子政府・電子自治体を考える
　　　　　 シンポジウム
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆電子行政：キーワード◆                                          2010/04/13
引っ越しワンストップサービス

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　引っ越しワンストップサービスとは、引っ越しに伴って発生する住所変更届などの
各種手続きを一度に完結できるサービスです。引っ越しをする際に必要となる公共・
民間の手続きを大幅に簡素化できる可能性があり、民間企業・自治体（国）を含めた
取り組みが始まっています。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20100402/346580/?ST=govtech

◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=9825

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◆記者の眼◆                                                      2010/04/19
「国民ID」はIT市場に特需をもたらすか

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　まもなく、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が、
新しいIT基本戦略を決定する。3月下旬に公表した骨子（案）に掲げた計45項目の
「具体的な取り組み例」に対し、4月中に優先度を決定する見通しである。基本戦略
として採用された施策項目については、5月中に取り組みのスケジュールと担当府省
を決め、そこから2011年度予算の要求案作りに向けて各府省が一斉に走り出す。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20100415/347103/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=10007

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◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報◆                                2010/04/19
今月の「夕張希望の杜」（2010年3月）

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　財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ「医療法
人 夕張希望の杜（もり）」の悪戦苦闘の日々を，村上智彦理事長が綴る（2010年
3月）。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100412/346951/?ST=govtech

◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=292818&ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎地方自治体の行政コストを1/3に、光ブロードバンドの活用方策検討チームが中間
取りまとめ（ITpro、2010/04/16）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100416/347188/?ST=govtech
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◎岐阜県がセカイカメラのエアタグを全市町村に配備、観光情報など全3711件
（ITpro、2010/04/14）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100414/347085/?ST=govtech
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◎平成22年度「自治体クラウド・共同アウトソーシング移行促進事業」の
  事業実施団体の公募について 
（地方自治情報センター、2010/04/14）
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/9,17269,21,177.html
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆
民主党情報通信議員連盟のマニフェスト案、「情報通信八策」を提案へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100414/347075/?ST=govtech
（日経ニューメディア、4月14日）

◆このNEWSのツボ◆

　民主党内閣のIT政策というのは、なかなか姿が見えてこなかったが、このたび「マ
ニフェスト案（情報通信八策）」の概要が明らかになった。

　「世界最高の情報通信インフラを利用する権利を全ての世帯で保障する」「全国が
高度であたたかい教育や医療サービスを受けられる環境を整える」「優れた文化を世
界に発信し顔の見える日本を実現する」ために、具体的に8項目からなる提案を打ち
出した。そのキーワードは「タテ割りの打破」「新市場の創出」「電子政府推進」
「デジタル教育」「医療」「光の道と電波ビジネス」「デジタルコンテンツ」「国際
競争力」ということである。

　しかし、よく読むと、ここに書かれている状況認識や重点分野は、昨年7月に自民
党政権下でIT戦略本部から公表された「i-Japan戦略2015」とあまり違わないのでは
ないか。i-Japan戦略2015では、国民（利用者）の視点に立ったデジタル社会を実現
するための戦略として、（1）三大重点分野（電子政府・電子自治体分野、医療・健
康分野、教育・人財分野）、（2）産業・地域の活性化及び新産業の育成、（3）デジ
タル基盤の整備を掲げていた。

　つまり、優れたインフラの活用、電子政府や医療・教育の重視といった主張は共通
している。政治主導で描かれたマニフェストにしては、違いが少ない分野と言えるか
も知れない。

　ただ、自民党との違いを際立たせようとしたのか、そうした中に気になるフレーズ
が含まれていることも事実である。最も気になったのは「国民が自らの情報を管理で
きる国民ID制度の構築」という主張である。社会の安全と秩序を維持する観点からも
、欧米では国民番号とか社会保障番号の制度は一般的であるが、日本ではプライバシ
ー問題や納税問題と結び付けられて導入ができなかった。

　しかし、“消えた年金記録”の問題などに見られるように、国民IDがないことは社
会の効率性を阻害しているし、正しい情報さえ与えられればID導入に反対の国民はま
れではないだろうか。その意味で筆者はこうしたIDの導入にはかねてより賛成であ
る。

　気になるのは「国民が自らの情報を管理できる」と述べられている点である。この
論点は「自己情報コントロール権」として、個人情報保護法の際にも話題になった。
確かに、自らのプライバシーを自らがコントロールできるというのは聞こえがよい。
ただ、行政が管理する情報は、必ずしも個人にとって都合のよい情報ばかりとは限ら
ない。例えば脱税の記録などは消してしまいたいものであろうが、それを直ちに国民
個人が管理してよいというものでもないだろう。また、こうした情報が「漏れる」こ
とと「行政が保有する」ことは、全く別の問題である。

　このような「国民が自らの情報を管理できる」といったことが、議論もされずに国
民ID導入の条件とされたりすると、後々に大きな禍根を残すことにもなりかねない。
もちろん虚偽の情報、誤った情報についての是正要求といった権利は認められてよい
だろうが、聞こえがよい言葉を並べて政策を飾り後で痛い目を見るのは、住民基本台
帳ネットワーク/住民票コードの導入の際に、散々経験しているはずだ。言葉をもて
あそぶのではなく、その内容を深く掘り下げて議論したうえで政策として実現してい
くことが望まれる。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=2429

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 【4】セミナー＆イベント
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◎これから（超高齢化社会）の電子政府･電子自治体を考えるシンポジウム
http://www.mellow-club.org/e-govsympo/index.html
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【日程】5月19日（水）10:30～17:15
【会場】東京大学安田講堂（東京都文京区）
【主催】特定非営利活動法人中央コリドー情報通信研究所
【概要】「先行する韓国の行政改革・日本が目指す国民本位の電子行政」と題し、日
本と同様の高齢化社会のなかで電子政府・電子自治体を進めた韓国の事例を見なが
ら、韓国ではどのように電子政府・電子自治体を普及させたかについて紹介する。ま
た内閣の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）による、新たな
情報通信技術戦略（IT戦略）の骨子（案）についての説明も行われる。参加するには
Webサイトからの申し込みが必要。参加費は無料。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　国の事業仕分けの第2弾が始まりました。今回の対象は、4月下旬が独立行政法人、
5月下旬が政府系公益法人です。ネット中継のサイトは1社から5社へと大幅に増強さ
れ、報道によると初日の開始前に一般傍聴席約250席が満席になるなど、関心の高さ
は相変わらずです。事業仕分けの仕掛け人である加藤秀樹・構想日本代表は、「“現
場”の視点で事業を見ることで背後にある組織・制度の問題点をあぶり出し、そこか
ら行財政の改革につなげる」ことが仕分けの本質だと語っていました。仕分け作業で
のやり取りからは、自治体での行政改革や部門での業務改革のヒントが得られるかも
しれません。（井出）

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