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『クラウド ASP・SaaS イノベーション・シンポジウム（ASIS2010）』
5月20日(木)、21日（金）日経ホール／JAビルカンファレンス（東京）で開催
自治体向け（セッション：B2-3、D2-4）ほかあらゆる業種におすすめのASP・SaaSを
ご紹介します。利用検討中の企業の方、ぜひご参加ください！
お申し込み・詳しい内容はこちら＞＞ http://www.aspicjapan.org/asis2010/ 
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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第269号 2010/05/10
                          　　　　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　──木下敏之の「自治体を変えるヒント」
　　　　　第13回　電子行政が進まない原因と「新・十四カ条」
　　　──電子行政：オピニオン/インタビュー
　　　　　自治体による観光情報発信とIT活用（2）
　　　──検証！クラウドコンピューティング
　　　　　米国政府が求めるIaaSはアマゾン仕様 
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 原口総務相が成長戦略「原口ビジョンII」を公開、
　　　　　ICT活用で70兆円の新規市場創出目指す
　　　── 「OSS活用ビジネスは不況下で伸びている」、IPAが実態調査を公開
　　　── ICカード標準システム　質問及びその回答 アーカイブ
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第99回　関西の3空港問題（中）
　　　　　　伊丹・関空の経営統合は政権交代の成果
 【4】セミナー＆イベント
　　　── 平成21年度研究開発成果説明会（LASDEC)
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆木下敏之の「自治体を変えるヒント」◆                            2010/04/26
第13回　電子行政が進まない原因と「新・十四カ条」

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　前回、政府も自治体も、「e-Japan戦略」が打ち出された2001年2月からの約10年間
で、IT関係のコストダウンや、ITを使った業務改善や住民サービスの向上が進んでい
ないことを指摘して、「電子行政が進歩しなかった敗因」を分析しなくてはならない
と述べました。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100420/347297/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=296073&ST=govtech

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◆電子行政：オピニオン/インタビュー◆                             2010/05/10
自治体による観光情報発信とIT活用（2）　観光客の携帯端末に現地情報を提供

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　ほとんどの観光客が携帯端末などを持参する現在、観光地でしか入手できない「現
地情報」をタイムリーに提供し、観光客の満足度を高めることが大事である。満足度
が高まれば、観光客はその地のリピーターとなり、口コミを通してスポークスマンに
もなってくれる。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100430/347671/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=9823

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◆検証！クラウドコンピューティング◆                              2010/04/28
米国政府が求めるIaaSはアマゾン仕様

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　米国政府機関によるクラウドサービスの調達が、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・
サービス）からIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）に拡大する。
そして連邦調達庁（GSA）が公開するIaaSのRFQ（見積もり依頼書）を分析すると、政
府が求めるIaaSの仕組みが「Amazon EC2」に酷似していることがわかった。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100407/346780/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100407/346805/?ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎原口総務相が成長戦略「原口ビジョンII」を公開、ICT活用で70兆円の新規市場
創出目指す（ITpro、2010/04/28）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100428/347553/?ST=govtech
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◎「OSS活用ビジネスは不況下で伸びている」、IPAが実態調査を公開
（ITpro、2010/05/06）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20100506/347731/?ST=govtech
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◎ICカード標準システム　質問及びその回答 アーカイブ
（地方自治情報センター、2010/04/28）
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/9,16957,20,107.html
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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第99回　関西の3空港問題（中）――伊丹・関空の経営統合は政権交代の成果

　関西3空港問題で進展があった。前原国土交通大臣が伊丹空港と関西空港を経営統
合したうえで運営権を最大8000億円で民間に売却し債務を返済する構想を示した。ま
た将来の伊丹の廃港の可能性と大阪市内から関空への連絡鉄道の検討にも言及した。
今回はこのことの意義を考えたい。

■（1）ついに関空問題の本質は債務解消だということが明確になった
　関空問題の本質は、1兆円超をかけて作ったわが国唯一の24時間国際空港が巨額の
利払いのせいで有効活用できていない愚かさに尽きる。実は関空は黒字なのに、利益
が利払いに直行する構造だ。そのため着陸料値下げなどの積極誘致策や投資策がとれ
なかった。前原大臣はこの状態を解消すべく、実質黒字の伊丹との統合案を打ち出し
た。

　理想は国の予算で一気に債務の大半を削減するという策だ。それが無理なら、空港
整備特別会計（平成20年度に社会資本整備事業特別会計に統合され正式には「空港整
備勘定」となった）に属する伊丹を廃止・売却して同会計から借金を返す。だが、い
ずれの方法も民間会社の関空に国のお金を直接注入することになり、政治的に難し
い。そうした現実に照らせば、今回の伊丹の収益や運営権の譲渡代金を関空の債務返
済に充てるという案は、実現可能性は未知数だが、次善の策としては理解できる。長
年、自民党政権が放置してきた債務問題に、国（民主党）は真剣に向き合うという姿
勢だろう。この意義は大きい。

■（2）関空優位が確認された
　将来的には伊丹の廃止や跡地売却もあり得るとされた。この意味は大きい。橋下大
阪府知事や筆者の主張は、夜間に使えず拡張の余地もない伊丹は廃港して売却し（約
6000億円と推計）、代わりに約2500億円をかけて大阪市内から関空への連絡鉄道を充
実させようというものだった。

　前原大臣は当面は伊丹を維持するとしつつも、将来の廃港の可能性と関空連絡鉄道
の必要性と国による検討作業開始に言及した。そして「関西3空港問題」とマスコミ
が連呼したにもかかわらず、「神戸空港」には一切触れなった。国交省は関西の中核
は関空、補完は伊丹、そして神戸は単なるローカル空港に過ぎず、国策そのものであ
る関空問題とは全く別物という見解を公式に表明した。

■（3）空港整備特会の解体が始まる
　伊丹が国営から民営に変わると、独立した経営体になる。今まで以上の経営努力が
求められる。伊丹の離脱が空港整備特会に与える影響も大きい。東京・大阪の主要4
空港のうち3つが民営化される。残りは羽田空港だけだ。

　例えば次期都知事が羽田の民営化、地元移管を公約に掲げたとする。実現すれば羽
田の収益で全国の地方空港を支える構造が崩壊する。建設費が必要なうちは特別会計
制度にも一定の意味があった。だがもはや維持管理業務だけだ。特別会計は用済みで
ある。その事実を現実化させるのが羽田の民営化である。

　これはかつて、国鉄を分割民営化した際に赤字ローカル線を廃止して、地方へ移管
したのと同じだ。国策上、特に重要な空港や離島空港は別としても、空港は原則その
地域で経営努力を重ねて維持管理する時代に移行することになる。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)等を経て現職。
大阪府特別顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改革、地域経営。最
新刊に『行政の経営分析ー大阪市の挑戦』（時事通信社）『行政の解体と再生』（東
洋経済新報社）『自治体改革の突破口』（日経ＢＰ社）がある。その他
『だから、改革は成功する』『ミュージアムが都市を再生する』など編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=2666

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 【4】セミナー＆イベント
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◎平成21年度研究開発成果説明会
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/9,16320,26.html
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【日程】5月27日（木）9:30～15:50
【会場】全国町村議員会館　2階会議室（東京都千代田区）
【主催】地方自治情報センター（LASDEC）
【概要】LASDECが2009年度に実施した「地方公共団体におけるワンストップサービス
の実現に向けた総合窓口システム導入のあり方に関する調査研究」や、地方公共団体
と共同で取り組んだ各種研究の結果について説明する。同様の説明会は6月2日（水）
にチサンホテル新大阪でも開催される。申込は上記のWebサイトから事前に申し込
む。定員になり次第終了。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　4月の低温の影響で桜前線の北上が遅れた結果、見ごろが大型連休に重なった東北
地方には例年以上の数の観光客が押し寄せたそうです。農作物の生育には厳しい気候
でしたが、観光業には予期せぬ追い風になりました。「1000円高速」も、渋滞の多発
を招き人や物の定常的な移動を妨げる一方で、帰省や観光を誘発して消費経済を活性
化しています。政府の事業仕分けや政府・自治体クラウドの推進、夏の参院選にも一
部解禁されそうなネット上の選挙活動なども、正の面と負の面があるはずですが、多
くの人が大きな恩恵を得られる形にしていく不断の努力が不可欠でしょう。（井出）

--■編集部からのお知らせ■--------------------------------------------------
　　　◎『自治体情報化年鑑2009-10』　　　2009年12月14日発売！
　「e都市ランキング 2009」の豊富なデータを一挙収録。CD-ROM付き。
　自治体情報化の現状や傾向を知るための必須資料です。　定価：36,750円（税込）
　　　＞＞詳細・お申込はこちら（内容の一部をPDFでご覧いただけます）
　　　　　http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/itpro-s/book/dtl/ngt003.html
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