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--■編集部からのお知らせ■--------------------------------------------------
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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第270号 2010/05/25
                     　　　　　　　　　 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 電子行政：インタビュー
　　　　　 仕分けの原点は“現場”の視点、抽象論では改革は進まない
　　　── 記者の眼
　　　　　 政府の新IT戦略への期待と不安
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 政府が新情報通信技術戦略を決定、国民ID制度を2013年までに導入
　　　── 佐賀県の公共サービス政策、日本で初めて「国連公共サービス賞」受賞
　　　── 「スマート・クラウド研究会報告書」の公表
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── 42事業、3500億円分「廃止」、仕分け第2弾前半戦
 【4】セミナー＆イベント
      ── デジタルサイネージ ジャパン 2010
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆電子行政：インタビュー◆                                        2010/05/19
仕分けの原点は“現場”の視点、抽象論では改革は進まない

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　政府・自治体の行財政改革を推進する切り札として、「事業仕分け」に対する関心
と期待が高まっている。2002年から地方自治体などで仕分けに取り組み、2009年10月
に内閣府行政刷新会議の事務局長に就いた加藤秀樹・構想日本代表に行財政改革のあ
り方について聞いた。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100517/348103/?ST=govtech

◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=9823

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◆記者の眼◆                                                      2010/05/14
政府の新IT戦略への期待と不安

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　政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が、新しいIT基
本戦略を決定した。3本柱の一つである「国民本位の電子行政の実現」の中でも、
「情報通信技術を活用した行政刷新と見える化」に絞って、注目点を見ていく。 

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20100513/347966/?ST=govtech

◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=10007

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎政府が新情報通信技術戦略を決定、国民ID制度を2013年までに導入
（ITpro、2010/5/11）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100511/347917/?ST=govtech
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◎佐賀県の公共サービス政策、日本で初めて「国連公共サービス賞」受賞
（ITpro、2010/5/19）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100519/348245/?ST=govtech
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◎「スマート・クラウド研究会報告書」の公表（総務省、2010/5/17）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_000034.html
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆
42事業、3500億円分「廃止」、仕分け第2弾前半戦
http://www.asahi.com/politics/update/0429/TKY201004280501.html
（asahi.com、4月29日）

◆このNEWSのツボ◆

　昨年、華々しく実施され、現政権の“目玉”でもあった事業仕分けの第2弾が、開
始された。今度は、主として独立行政法人を対象に実施されている。

　昨年の事業仕分けは「華々しくスタートし3兆円規模の削減を目指すと言いなが
ら、7000億円の削減にとどまった」などと、かなりの批判があり、この批判は、あな
がち的外れとも言えないだろう。しかし、政治ショーとしての効果はあったようだ
し、この7000億円はいわゆる「フローの事業費」が中心に削減されていた。

　しかし、今回の仕分けには、昨年以上に疑問符がつくところが多いのではないか。

　たとえば今回の事業仕分けで金額的に一番目を引いたのは下記のニュースだろう。
　・鉄道建設・運輸施設整備支援機構の1兆3500億円に上る利益剰余金
　・中小企業組合などへ融資する中小企業基盤整備機構の2000億円規模の余剰資金

　仕分けの結論は、この剰余金の国庫返納を求めるというものである。確かに金額だ
け見ると、この二つの項目だけで昨年の削減規模を上回っており、一見すると昨年以
上の効果が出ているように見える。

　だが、よく見ると、これら二つの項目は、いずれもバランスシート上の「剰余金」
であり、フローの事業費の削減ではない。いわゆる“埋蔵金”である。しかし、言う
までもないが、“埋蔵金”は掘ればなくなる。しかも、例えば、鉄道建設・運輸施設
整備支援機構の剰余金などは、もともと旧国鉄職員への年金やアスベスト被害の補償
金として積み立てられていたものであり、JR株や国鉄跡地の売却が予想以上に順調に
進んだ結果積み上がった剰余金である。

　つまりこの削減は、仕分け作業の本来の目標であった「無駄な事業に切り込んで」
捻出した財源ではなく、たまっていたお金を見つけて、それを召し上げただけの話で
ある。これを国庫に納付させる以上、将来、旧国鉄職員の年金の原資不足が発生した
り、想定外のアスベスト被害補償が発生したりした場合には「国がその分を補填（ほ
てん）する」ことになると思われるが、そのあたりの検討はされたのだろうか。

　また、それ以上に問題なのは、こうした埋蔵金を掘ったのはよいが、それを無駄遣
いしてしまっては、大事にためたお金を政権与党のバラまきの財源にしただけになり
かねないという点である。

　一昨年以来“埋蔵金”という言葉が人口に膾炙（かいしゃ）し、このお金が“こっ
そり蓄財された無駄金”であるかのように見られている。しかし、もともとは、それ
なりに理由があって準備金や資本金として蓄積された資金である。これを取り崩す以
上、その使途には厳しい目が注がれるべきなのは当然である。「仕分け」にスポット
ライトがあたるのは良いが、その使途を見る限りでは、むしろ「もうしばらくためて
おいた方がよいのではないか」と考えてしまうのは、私だけではないだろう。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=2429

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 【4】セミナー＆イベント
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◎デジタルサイネージ ジャパン 2010
http://www.f2ff.jp/dsj/
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【日程】6月9日（水）～11日（金）10:00～18:00、最終日は17:00まで
【会場】幕張メッセ（千葉市美浜区）
【主催】デジタルサイネージ ジャパン 2010実行委員会
【概要】ポスターや看板に替わり、屋内外に設置したディスプレイやプロジェクタな
どで情報を掲示するデジタルサイネージ技術に特化した展示会。Twitterなどのソー
シャルメディアなどとの連携事例も紹介する。INTEROPと同時開催。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　今年は7月の参院選をにらんで、例年なら7月に開催する議会を6月に前倒しした地
方自治体が多いようです。その参院選では“インターネットを利用した選挙活動”が
一部解禁される見通しです。公職選挙法の改正が間に合うことが条件ですが、選挙期
間中にブログなどのWebサイトを更新したり、街頭演説をネット中継したりする使い
方が認められる方向です。自らの選挙にネットを活用する議員が増えれば、電子行政
への理解が深まり、推進にも拍車がかかるかもしれません。（井出）

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