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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第272号 2010/06/25
                     　　　　　　　　　 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 地方分権時代の自治体経営 ［1］公会計改革
　　　　　 第3回　公会計改革への東京都の取り組み
　　　── 木下敏之の「自治体を変えるヒント」
　　　　　 第14回　新・十四カ条 第3条「ブームに惑わされるな」
　　　── 村上智彦の「夕張希望の杜」月報
　　　　　 今月の「夕張希望の杜」（2010年5月）
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 「IE6の利用はやめて」、内閣官房が各省庁に移行を推奨
　　　── さくらインターネットが北海道石狩市に巨大データセンター、
　　　　　 土地・建物に37億円
　　　── 「クラウド関連の人材採用を日本で拡大している」、
　　　　　 アマゾン日本法人社長
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── デフレ脱却「11年度中に」　新成長戦略を閣議決定
 【4】セミナー＆イベント
      ── 「ICT維新ビジョン2.0の推進と新たな成長戦略」講演会
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆地方分権時代の自治体経営 ［1］公会計改革◆                      2010/06/22
第3回　公会計改革への東京都の取り組み

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　東京都は単式簿記・現金主義の従来の官庁会計のシステムに、複式簿記・発生主義
の新規システムを追加することで、公会計改革の基盤を整えた。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100617/349290/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=346365&ST=govtech

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◆木下敏之の「自治体を変えるヒント」◆                            2010/06/10
政府の新IT戦略への期待と不安

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　今回は「新・日本を二流ICT国家にしないための十四カ条（自治体版）」の第3条
「ブームに惑わされるな」について説明します。旧十四か条でも同様の記述がありま
すが、2005年当時は自治体に電子決裁や電子申請の導入が始まったころでした。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100602/348757/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=296073&ST=govtech

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◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報◆                                2010/06/18
今月の「夕張希望の杜」（2010年5月）

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　財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ「医療法
人 夕張希望の杜（もり）」の悪戦苦闘の日々を，村上智彦理事長が綴る（2010年
5月）。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100604/348877/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=292818&ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎「IE6の利用はやめて」、内閣官房が各省庁に移行を推奨（ITpro、2010/6/21）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100621/349374/?ST=govtech
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◎さくらインターネットが北海道石狩市に巨大データセンター、土地・建物に37億円
（ITpro、2010/6/21）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100621/349467/?ST=govtech
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◎「クラウド関連の人材採用を日本で拡大している」、アマゾン日本法人社長
（ITpro、2010/6/14）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100614/349197/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆
デフレ脱却「11年度中に」　新成長戦略を閣議決定
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201006180228.html
（asahi.com、6月18日）

◆このNEWSのツボ◆

　政府が、「新成長戦略」を閣議決定した。民主党政権の発足以来、「経済政策・成
長戦略が弱点」と言われた点を補うべく、法人税の段階的引き下げや将来の増税など
に一定の言及をするなど、それなりに“踏み込んだ”内容である点は、一定の評価が
できるのではないだろうか。

　という点を述べたうえで、気になった点を幾つか挙げておきたい。一つは、現在の
わが国の経済低迷の大きな理由として、「将来への不安」があるのではないかと推察
されることである。日本は世界有数の貯蓄大国であり、この貯蓄が中央政府をはじめ
とする公的部門の債務を相殺している。その点が、高い債務残高にもかかわらず、ギ
リシャやスペインと日本とを分ける論調の根拠であり、「だからギリシャのような事
態は起こらないはず」と言われる。

　しかし、本来であれば、高齢化が進み、労働力人口比率も低下している今日、これ
だけの高い貯蓄率が維持されていることの方が問題で、それは「将来が不安」である
から、本来であれば消費超過世代になっているはずの人たちの貯蓄が消費に回らない
大きな原因ではないか。

　公的債務残高は1000兆円。金利2％で計算しても、年間の金利払いは20兆円にもな
る。一方、消費税を1％上げて増加する税収は2兆～3兆円。消費税を10％上げて、消
費が冷え込まず歳出も一切増加しないという前提で、やっと利払いが賄える---。こ
れは小学生の算数の世界である。

　ここの展望がはっきりしないと、将来のさらなる増税、あるいは国債償還リスクを
懸念する人々が消費を増やそうという気にはなりにくいだろう。やはり財政面でさら
に掘り下げて、「国民が信用できるような収支計画」が示されることが、この成長戦
略を説得力あるものにするために必要ではないだろうか。

　もう一つは、「重点」として掲げられている産業が、エコ・グリーン、医療福祉・
介護など、基本は国内での需要代替が市場となっている産業ではないかということで
ある。もちろん省エネ効率の高い工業製品などは世界市場でも競争力を持つはずだ。
しかし、これから人口減少時代を迎える我が国としては、それを補って、さらに成長
をプラスにするような「強力な産業」が生まれてこないと、これだけのけん引力は期
待できない。

　ここで掲げられている産業群が、かつての電気製品や自動車・電子産業のようなパ
ワーを持つとは、すぐには考えつかない。これらの産業が「世界で競争できる」もの
になっていくための政策プランを示してほしいと考えるのは私だけではないだろう。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=2429

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 【4】セミナー＆イベント
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◎「ICT維新ビジョン2.0の推進と新たな成長戦略」講演会
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/new/2010/0609_01.html
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【日程】7月2日（金）14:00～16:00
【会場】大阪歴史博物館 4階講堂 （大阪市中央区）
【主催】総務省近畿総合通信局、近畿情報通信協議会
【概要】2010年4月27日に発表された「原口ビジョン2」の新たな成長戦略ビジョン
（基本コンセプト）のひとつであり、経済・社会のあらゆる分野におけるICTの徹底
利用の促進を図る「ICT維新ビジョン2.0」について、その政策とこれを利用した新た
な成長戦略について説明する、自治体や電気通信事業者等を対象とした講演会。参加
費は無料、定員は200名、上記Webサイトなどから事前に申し込む。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　6月22日に政府の新IT戦略の工程表が公表されました。5月11日に決定した新IT戦略
を実行に移すための羅針盤となります。とはいえ、参院選突入をにらみ、IT戦略本部
の会合は持ち回り開催となり、十分な議論は行われなかった模様です。個々の政策が
重要なのは確かですが、優先度を検証した様子はありません。予算獲得のお墨付きに
なるだけに、担当省庁に任せたままでは“押し込めるだけ押し込む”形になるのは必
然です。厳しい財政状況が続く中で着実に成果を上げていくには、PDCAを担う企画委
員会と新設される政府CIOが、個々の戦略にメリハリをつけて仕分けていくことが不
可欠でしょう。（井出）

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