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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第274号 2010/07/26
                     　　　　　　　　　 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 総合窓口実現のためのABC
　　　　　 第10回【番外編】
　　　　　 政府の新IT戦略は行政窓口サービスのワンストップ化を促進するか
　　　── 電子行政：キーワード
　　　　　 オープンガバメント
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 総務省、ICTの利活用を阻む制度や規制についての意見募集を開始
　　　── 西宮市役所で高信頼ネットワークを構築
　　　　　 ～高セキュリティと高信頼性を低コストで実現～
　　　── 米国家安全保障局、
　　　　　 サイバー攻撃監視プログラム立ち上げを計画--米報道
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── 共通番号制「税と社会保障」軸に---政府3案提示
 【4】セミナー＆イベント
　　　　　　シンポジウム「共通番号制度の早期実現に向けて」
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆総合窓口実現のためのABC◆                                       2010/07/23
第10回【番外編】
政府の新IT戦略は行政窓口サービスのワンストップ化を促進するか

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　政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が、2010年5月
11日に「新たな情報通信技術戦略（新IT戦略）」を公表し、当初予定から大幅に遅れ
て6月22日に、新IT戦略を実行に移すための工程表を決定した。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100722/350561/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=284865&ST=govtech

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◆電子行政：キーワード◆                                          2010/06/29
オープンガバメント

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　オープンガバメントとは、透明でオープンな政府を実現するための政策とその背景
となる概念のことで、（1）透明性、（2）市民参加、（3）政府内および官民の連携
---の3つを基本原則とします。米国ではオバマ大統領が就任直後に公表した大統領
メモでその方針をいち早く表明しました。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20100622/349427/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=9825

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎総務省、ICTの利活用を阻む制度や規制についての意見募集を開始
（ITpro、2010/7/16）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100716/350388/?ST=govtech
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◎西宮市役所で高信頼ネットワークを構築～高セキュリティと高信頼性を低コストで
実現～（アラクサラネットワークス、2010/7/14）
http://www.alaxala.com/jp/news/press/2010/20100714.html
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◎米国家安全保障局、サイバー攻撃監視プログラム立ち上げを計画--米報道
（ITpro、2010/7/12）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20100712/350141/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆
共通番号制「税と社会保障」軸に---政府3案提示
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=27335
（YOMIURI ONLINE、6月29日）

◆このNEWSのツボ◆

　6月29日に、菅首相を座長とする検討会が「国民の所得状況などを把握できる共通
番号制度」を提言するなど、共通番号制度をめぐる議論が盛り上がってきた。

　筆者は、住民基本台帳制度導入のころから、共通番号制度導入の必要性を訴えて
きた。
　・疑問点もあるが、「社会保障カード」の発行は合理的 　[2007/10/26]
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071025/285466/?ST=govtech

　・納税者番号制で議論すべきは「最も公平で効率的な仕組み」　[2006/12/08]
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061207/256242/?ST=govtech

　・ITの利便性と危険性の関係を、世論はどうとらえるか？ [2006/05/18]
　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060518/238326/?ST=govtech

　もう一度振り返ってみると、住基番号制度導入の時に、これを電子政府関係の様々
な手続きと関連付けて、共通IDとして用いることができるようにしていれば、電子政
府の今の姿はずいぶん変わっていたのではないか。

　住基番号が導入されたときに、その「共通ID化」に反対したり、懸念を示したりす
る側の意見として有力だったのは、
・結局、国による国民の情報管理につながるのではないか
・なし崩し的に納税者番号制（かつてのグリーンカード）の導入につながるのでは
　ないか
・セキュリティ上の問題から、個人情報が漏えいしていくのではないか
といったものであった。今回は、こうした議論はなくなったのだろうか。あまり聞こ
えてこない。これも妙な話である。

　しかし、考えてみれば、共通IDがなくとも、納税者情報とか社会保障関係の情報、
その他さまざまな情報は、別々に電子的に管理されている。本当に「国が国民の情報
管理をしよう」と思えば、むしろ、こっそり気づかれないようにやるはずで、そこま
で悪知恵が働く政府であれば、年金データを5000万件も宙に浮かせることはなかった
だろう。技術的に、情報の区分管理やアクセス制限その他の措置に万全を尽くせば、
「役人が国民のすべての情報を一覧で検閲できる」などということにはならないはず
である。

　むしろ、いま米国で起きているように「テロの脅威」が顕在化するような国際情勢
下では、「国による国民の安全管理」は、「国民情報の総合的な把握」と表裏一体で
あることも認識すべきだろう。

　納税者番号制については、「財政の著しい悪化」と「消費税引き上げ」という現実
を目の前に突きつけられると、「それならば、まずは捕捉率を上げるべき」という話
になっているのだろうが、かつてのグリーンカードをめぐる大騒動を記憶している身
からすると、苦笑を禁じ得ないのも事実である。しかし、納税者番号が導入されても
「まっとうに納税している人は何も困らない」のであって、そもそも、この反対運動
自体に大した意義は見いだせない。

　他方、技術的なセキュリティ対策に万全を期するべきことは言うまでもない。「情
報が統合化されていく」ことは、「情報がまとめて流出する」可能性を増大させるの
と同義である。住基カードのように、利便性の低い代物を再生産しても、それこそ税
金の無駄遣いであろう。我が国の技術と知識を結集して、「利便性」と「安全性」を
できるだけ高いレベルで両立できるような仕組みを考えるべきで、それこそ“ナショ
ナルプロジェクト”として進めても、投資は十分に回収できるのではないだろうか。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=2429

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 【4】セミナー＆イベント
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◎シンポジウム　共通番号制度の早期実施に向けて
～国民本位の行政への転換のための新たな社会基盤を考える～
http://www.onebest.co.jp/cipps/
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【日程】7月30日（金）14:00～16:30
【会場】ANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）
【主催】国際公共政策研究センター
【概要】経済評論家の田中直毅氏が理事長を務める国際公共政策研究センターのシン
ポジウム。同センターでは、国民本位の行政システムを再構築するためには共通番号
制度は欠かせないものであると考え、7月1日に「共通番号制度の早期実現に向けて」
という提言書を公表した。シンポジウムでは同文書に基づき、現状の課題や対策、
将来の展望を議論する。参加費は無料、定員は300名。参加申込はWebサイトから。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　参院選で与党の議席が過半数割れとなる“ねじれ”が発生したことで、政府は国家
戦略室を「局」へ格上げする法案の提出を断念。首相のブレーン組織へと位置づけを
変えました。国家戦略室に期待された省庁間の調整機能は、内閣官房が引き継ぐこと
になりました。この変化は、国家戦略室が担当し複数の省が絡む「国民ID制度」の行
方に影を落とすかもしれません。権能のある調整役が不在のまま、省庁間の綱引きが
始まったら・・・。新IT戦略が掲げた「政府CIO」による電子行政の推進体制を一刻
も早く整える必要がありそうです。（井出）

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