日経BPガバメントテクノロジー・メール　Vol.278

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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第278号 2010/09/27
                     　　　　　　　　　 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── Report
　　　　　 IT関連の11年度概算要求が出そろう
　　　── ケーススタディ
　　　　　  東広島市役所　ハードとソフトを個別調達、仮想化技術で依存性を断つ
　　　── Report
　　　　　 初公判で犯行までの経緯が明らかに 特許庁システムをめぐる贈収賄事件
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 「光の道は必須」、原口総務大臣が最後？の政務三役会議
　　　── 「日本OpenOffice.org＆ODF利用推進グループ」設立、
　　　　　 　アシストなど15企業・団体が参加
　　　── 「モバイル空間統計」を利用してまちづくり、
　　　　　 　NTTドコモが東大と共同研究
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── IT関連の11年度概算要求が出そろう、国際競争力強化に500億円超
 【4】セミナー＆イベント
　　　　　　危機管理産業展（RISCONTOKYO）2010
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆Report◆　　　　　　　　                                        2010/09/14
IT関連の11年度概算要求が出そろう

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　財務省が9月1日に発表した2011年度一般会計の概算要求額は、96兆7465億円と過去
最大だった。このうち、各省庁のIT関連施策での要求額を見ると、IT産業の国際競争
力強化やエネルギー効率を高める近未来都市「スマートシティ」構築関連の事業に注
力する傾向が明らかになった。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100913/351956/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=346926&ST=govtech

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◆ケーススタディ◆                                                2010/09/14
東広島市役所　ハードとソフトを個別調達、仮想化技術で依存性を断つ

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　日本酒や西条柿などを特産とする東広島市。その住民サービスを担う東広島市役所
は、仮想化技術を取り入れシステムを刷新中だ。汎用機やIAサーバーで稼働していた
システムを仮想化環境に次々と移行。それを機に、ハードとソフトを個別調達する方
針に転換した。ソフトはマルチベンダーで最適を目指しながら、ハードはシングルベ
ンダーで統一している。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100903/351719/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100528/348595/?ST=govtech

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◆Report◆                        　　　　　　　　                2010/09/22
特許庁システムをめぐる贈収賄事件、初公判で犯行までの経緯が明らかに

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　特許庁のシステム開発をめぐる贈収賄事件の初公判が2010年9月3日、東京地方裁判
所で開かれた。起訴内容は、特許庁先任審判官の志摩兆一郎被告が、特許の審査業務
などを支える、次期基幹システムの開発に関する情報を提供する見返りにNTTデータ
元社員の沖良太郎被告らからタクシー代や飲食代など約250万円相当の賄賂を受け
取ったというもの。沖被告は贈賄罪で起訴された。両被告とも起訴内容を認めて
いる。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100916/352087/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=346926&ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎「光の道は必須」、原口総務大臣が最後？の政務三役会議
（ITpro、2010/9/16）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100916/352100/?ST=govtech
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◎「日本OpenOffice.org＆ODF利用推進グループ」設立、アシストなど
15企業・団体が参加（ITpro、2010/9/14）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100914/352029/?ST=govtech
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◎「モバイル空間統計」を利用してまちづくり、NTTドコモが東大と共同研究
（ITpro、2010/9/15）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100915/352084/?ST=govtech

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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆
IT関連の11年度概算要求が出そろう、国際競争力強化に500億円超
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100913/351956/?ST=govtech
（ITpro、9月16日）

◆このNEWSのツボ◆

　2011年度の政府のIT関連予算要求が出そろった。現政権での大きな課題が財政問題
への取り組みであることを反映し、全体として予算は減額傾向だが、そうした中で、
エネルギー関係と絡んだ予算（経済産業省：省エネ・低炭素・省電力＝約470億円）
や、成長促進・国際競争関係の予算（総務省：約1000億円）といったところが目立っ
ている。ただ、単純に金額だけを見て、「この分野が増えた」とか「重点を置いた」
と考えるのは早計だろう。同じ項目の予算であっても、それをまとめて整理していく
過程で、別のカテゴリーに整理されることは、時々起きることである。

　それよりも、筆者が気になったのは、最大の単独予算項目が厚生労働省の年金デー
タ突合作業（2010年427億円→2011年876億円）であり、また、特許庁のシステム最適
化（同38億円→21億円）、税の電子化関係（同467億円→436億円）など、ずいぶん前
から巨額の費用が投じられ、また、さまざまな形で問題を指摘されていた電子政府関
係のシステムに関連して、さらに巨額の費用が投じられている点である。

　厚生労働省の年金システムについては、その巨額さがかねてから指摘されていた。
今回の「データ突合作業」は、電子データと紙データの不整合を人力で突き合わせる
作業であるが、日本年金機構の職員が入札参加企業に不正に情報を流出させて入札結
果が公正さを欠くのではないかとして問題になり、検証が行われたところである。
　http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h22_08/0810_01.pdf
また、特許庁のシステム刷新では逮捕者まで出しており、
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100622/349509/
国税庁の国税総合管理システム（KSK）についても、かねてよりいろいろな議論があ
り、昨年には事業仕分けの対象としても議論となった。
　http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov27gijigaiyo/1-67.pdf

　こうした個々の議論や批判のすべてにくみするわけではないし、中には的外れのも
のもあろう。ただ、これらのシステムが、一般的な感覚から見れば、「高額である」
とか「システム刷新がなかなかうまくいかない」という点は否定できないだろう。こ
ういうシステムや状況に対して、さらに合計で1000億円もの費用が投じられるという
のは、本当に妥当なのだろうか。

　1000億円という費用は、メガバンクや流通・サービスの日本最大級の企業の年間IT
予算にも匹敵する。これらは「IT関連予算」ではあるだろうが、はたしてほかの項目
と一緒に「IT関連予算」としてくくられることには、多少の抵抗がある。これらのシ
ステムは、おそらく日本のITの技術向上に資するとは思えないし、また、電子行政サ
ービスの質の向上につながるとも思いにくい。

　こうした巨大システムに関しては、2004年に、いわゆる「レガシーシステムの再検
証」作業が行われており、その結果、維持継続されてきたものである。だがやはり、
もう一度再検証が必要ではないか。そう思うのは筆者だけではないだろう。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=2429

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 【4】セミナー＆イベント
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◎危機管理産業展（RISCONTOKYO）2010
http://www.kikikanri.biz/
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【日程】10月6日（水）～8日（金）10：00～17：00
【会場】東京ビッグサイト（東京都江東区）
【主催】東京ビッグサイト
【概要】防災、防犯、リスク管理に関する展示会とカンファレンス。地震や台風、イ
ンフルエンザなどパンデミックなどの災害から住民を守るための製品やサービスなど
が展示される。今年はクラウドコンピューティングのリスクマネジメントや、メンタ
ルヘルス＆EAP（従業員支援プログラム）、地域防犯や監視システムなどの特設展示
が行われる。入場料の2000円は、Webサイトからの事前登録で無料。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　菅改造内閣の目玉人事として、前・鳥取県知事で慶応大学教授だった片山善博氏が
総務大臣に就任しました。知事時代や、その後の行政刷新会議の議員としての発言な
どからして、総務省には緊張が走ったはずですが、ここまでの会見の発言は“穏当”
です。ライフワークと考える「地域主権改革」では、国に対し自治体の権限を強める
団体自治だけでなく、住民の意思を地方自治に反映させる“住民自治”を強化する意
向を示しています。オープンガバメント政策の加速などにも、つながっていくかもし
れません。（井出）

--■編集部からのお知らせ■--------------------------------------------------
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　　テーマ：「自治体によるクラウド活用と住民サービスの向上」
　　日　時：11月11日（木）13:00～17:00　（開場12:30）
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　　　◆近日中に本メールマガジンの号外として、詳細をご案内します◆
　　　◆ご期待ください。
　　　　（事前のお問い合わせにはお答えできないので、ご了承ください）
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