日経BPガバメントテクノロジー・メール　Vol.279

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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第279号 2010/10/12
                          　　　　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　──スペシャルリポート
　　　　　都道府県CIOフォーラム 第8回 年次総会
　　　──「新IT戦略」の読み解き方
　　　　　第6回［緊急寄稿］菅改造内閣誕生、尖閣諸島そして補正予算
　　　──村上智彦の「夕張希望の杜」月報
　　　　　今月の「夕張希望の杜」（2010年8月）
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 「偽物クラウドへの注意を促すために日本に戻ってきた」、
　　　　　セールスフォースのベニオフ氏
　　　── NEC、福岡県3町に基幹業務システムのクラウドサービス提供
　　　── 府省のWebページの9割、アクセシビリティ配慮が不十分
　　　── NTTデータ、IC運転免許証による本人確認サービスを提供
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第104回
　　　　　　あえて言っちゃう？「新しい公共」よりも「新しい公共事業」を！
 【4】セミナー＆イベント
　　　── ITpro EXPO 2010
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルリポート◆ 　                                         2010/10/06
都道府県CIOフォーラム 第8回 年次総会

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　まさに今、クラウドと真剣に向き合わなければならない――。猛暑日が続く8月
末、都道府県のCIO（最高情報責任者）や情報化推進責任者が一堂に会し、クラウド
時代の自治体システム像について熱い議論を交わした。そこで明らかにされた調査
結果と先進事例を紹介する。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20101004/352582/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/99/jpgciof/index.html

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◆「新IT戦略」の読み解き方◆                                      2010/10/05
第6回　［緊急寄稿］菅改造内閣誕生、尖閣諸島そして補正予算

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　この9月は政界に大きな動きがあり、そしてそれがIT業界にも大きく影響を及ぼし
そうだ。キーワードは、概算要求、民主党代表選と菅改造内閣誕生、補正予算、
尖閣諸島問題の4つだ。これらがどのように新IT戦略やICT関連予算に影響するかを
解説したい。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20101001/352531/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100804/351042/?ST=govtech

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◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報◆                                2010/09/29
今月の「夕張希望の杜」（2010年8月）

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　財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ
「医療法人 夕張希望の杜（もり）」の悪戦苦闘の日々を，村上智彦理事長が綴る
（2010年8月）。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100924/352296/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=292818&ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎「偽物クラウドへの注意を促すために日本に戻ってきた」、
セールスフォースのベニオフ氏（ITpro、2010/10/05）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101005/352634/?ST=govtech
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◎NEC、福岡県3町に基幹業務システムのクラウドサービス提供
（ITpro、2010/10/01）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101001/352548/?ST=govtech
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◎府省のWebページの9割、アクセシビリティ配慮が不十分
ウェブアクセシビリティ推進協会がセミナーを開催（ITpro、2010/9/27）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100927/352344/?ST=govtech
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◎NTTデータ、IC運転免許証による本人確認サービスを提供 （ITpro、2010/9/27）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100927/352379/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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第104回　あえて言っちゃう？「新しい公共」よりも「新しい公共事業」を！

　カナダの経済学者でジェーン・ジェイコブスというユダヤ人がいる（故人、もとも
と米国人）。「都市は猥雑（わいざつ）なほうが栄える」と、高層ビルを林立させる
新都心型開発を批判したので有名な人だ。

　彼女はまた、「巨大国家は辺境の秩序を維持するために非合理な無駄遣いをする」
という鋭い指摘をしている。彼女は「例えば米国の軍隊や欧州の社会福祉は、政策支
出として見ると莫大（ばくだい）な無駄遣いだ。しかし社会の周縁部の人たちに便益
を与え、巨大であるがために統治しがたい国の維持に役立っている」と言う。だから
「大国の政府は不合理な無駄遣いはやめられない、止まらない」と喝破した。

●かつての公共事業の本当の狙い

　私は日本も同じだと思う。地方の公共事業がこの“周縁維持のための無駄遣い”に
相当するのではないか。公共事業は建て前上、「国土の均衡ある発展」のための先行
投資だとされる。だが、内実は「都会から田舎への仕送り」である。つい10年ほど前
までは、誰しもそれを内心わかっていて言葉にはしなかった。言うのは田舎に失礼だ
し、中央で活躍する人は政治家も官僚も学者も記者もみんな田舎出身だったからだ。

　高度成長の時代、わが国の田舎は豊かな自然の中で人と米と野菜と家畜を育ててく
れた。それは全部、惜しげもなく都会に提供した（無償の愛・・・）。田舎から都会に
来た人材は、その期待に応えて戦後の日本経済を復興させた。こうした田舎の無償の
愛への都会からの恩返しが、都会からの資金（国の補助金）による公共事業だったの
である（老親への仕送りと同じ原理）。

　仕送りだからそもそも費用対効果なんてどうでもよかったのである。田舎に流れ込
むキャッシュの額の大きさとそれが途絶えないこと、そしてその資金が地域に尊厳あ
る雇用（道路建設などの名誉ある仕事であって、失業手当てではなく）を生み出すこ
とが大事だった。こうして全国一律の「発展」のための公共事業が正当化されていっ
た。

　ところが最近の日本ではこうした公共事業の“本当の意味（裏の意義？）”が忘れ
られつつある。理由はさまざまだ。

（1）国家財政に田舎への仕送りの余裕がなくなった
（2）「発展のための投資」という建て前があまりにもうそくさくなった（テレビの
画像はうそがつけない）
（3）公共事業は古い自民党の権力基盤だった。そのために小泉改革でたたかれ、さ
らに政権交代で民主党にもたたかれている
（4）今の40～50代のリーダー層の多くは都会育ちで田舎の無償の愛を知らない
など、さまざまだ。

　ここで私はつい、幼少の時期に好きでよく読んだ「ごんぎつね」の話を思い出して
しまう。かつての公共事業がごんぎつね、猟師が改革派の政治家である。ごんぎつね
は実は悪（わる）ではなかった・・・。銃で撃って死なせてから、やっとその善意に気
がつきはじめるのではないかと（いささか大げさだが）。

●今こそ「新しい公共事業」を

　とはいえ、従来型の地方での公共事業は確かに問題が多かった。その衰退は歴史の
必然だと思う。だが、それで本当に世の中が丸くおさまるのか、どうも疑問が残る。
つまり、大国である日本は、ジェイコブスが言う「社会の周縁に対する無駄遣い」を
本当にやめてしまっていいのかという素朴な不安、ますます日本人は利己的になり、
ぎすぎすした社会になる、という懸念がある。まったく終息しない「格差」問題や、
都会の狂気がもたらす犯罪や虐待を見ると、どうも気になる。

　もしかすると、低成長・成熟社会の日本に合わせた「新しい公共事業」が必要では
ないか（皮肉なことに「新しい公共」ではなく・・・）。まだ数字で実証できていない
が、ぼんやりした仮説がある。

（1）今の時代、“仕送り”を必要とする対象は、「田舎」ではなく、都会・田舎を
問わず孤独化していく弱者（シングルマザー、独居老人、若年失業者など）ではない
か。

（2）彼らに必要なのは安心できる空間、コクーン（Cocoon）である。例えば高齢者
なら所得に関係なく誰でも高齢者専用賃貸住宅（看護師常駐、ケア施設と提携）に安
く入れる社会。あるいは職場のすぐ近所に託児所がある社会。また、たまたま失業し
ても職業訓練施設を経て転職できる機会（これはおそらく既存の専門学校への公的支
援＝土地・建物の無償提供など）があることだろう。

（3）これらの施設、新たな“ハコモノ”整備は、「国土の均衡ある発展」に代わっ
て、「国民の均衡ある安心」のためのインフラ、つまりライフインフラということが
できる。

（4）これからの公共事業では全国の中核都市でこれらを提供する。都市部のいい土
地は自治体がかなり保有している。公営バスの車庫跡、学校跡地が典型だ。あるいは
人口減、環境意識の進化、機械のコンパクト化で浄水場やゴミ焼却場の何割かは不要
になる。さらに老朽化が進む公営住宅の跡地も使えばよい。要はライフインフラの土
地は自治体が提供する（長期賃貸か廉価払い下げ）。

（5）ライフインフラの建設費はどうするか。料金収入が得られる施設は民間に任せ
る。あるいは官業を民営化して年金基金に投資してもらう。年金基金は長期間、低利
でもいいから安定的に投資できる物件を探しているからうってつけだ。利益が上がら
ない施設はどうするか。むやみに公債を発行せずに現役世代が消費税と相続税で負担
するべきだ。あるいは寄付をしたら相続税を減税するといった方法も考える。今の世
の中、一番余裕があるのは高度成長で稼いだ都市部の中高年富裕層である（かつての
田舎の子どもたち）。彼らの資産を有効活用する。そのことで彼らの老後の安心も増
すのである。

（6）こうした施策は経済と雇用にどういう成果をもたらすか。死蔵されている富裕
層の資産と自治体の土地を核にライフインフラ向けにハコモノ投資を行う。これ自体
がまず景気回復（短期的にだが）と雇用をもたらす。もっと大事なのはストックの流
動化で、停滞している経済を再起動させる効果だ。これは人々のマインドへの影響が
大きい。ライフインフラ（目に見えるハコモノ）がどんどん街にできると、人々の安
心の度合いが増す（見える安心）。将来不安がなくなると消費がしだいに回復する。
またライフインフラはサービス施設だから女性や若者に安定的な雇用をもたらす。

●地域別にシミュレーションを

　実際にどうなるか具体的に市町村単位でシミュレーションするとよい。まず自治体
が所有する土地・建物を洗い出す。富裕層の資産や消費余力を洗い出す。さらに待機
児童や待機老人、若年失業、シングルマザーなどの数から必要な施設数を割り出す。
そうやって地図を開きながら考えていく。まさにこれこそが地域経営である。

　今まで私たちは弱者の支援も経済政策も、国、つまり中央省庁の縦割りの政策に任
せていた。縦割りの各省庁、各局が全国を十把一絡げにとらえ、一見もっともらしい
対策を講じていた。だが見当はずれの中途半端な施設整備を全国で総花展開して失敗
してきた。これをやめる。全部自治体に任せる。そして各地に蓄積されているなけな
しのストックを洗い出し、それを地元の経済と雇用の再起動に使うのだ。

　目に見える形で各地に施設を整備し、人々が将来の暮らしの安心と安全を確信する
ようになれば、政府への信頼も回復する。それがひいては増税や高福祉・高負担への
理解にもつながる。ポイントはストックの有効活用である。フローの予算で子ども手
当てや施設整備をするのは最もへたな資金の使い方だ。まだかつての公共事業のほう
が戦略的だった（仕送り性において）。老大国の入り口にある日本国は今こそ、新し
い公共事業に着手するべきである。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)等を経て現職。
大阪府特別顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改革、地域経営。最
新刊に『行政の経営分析ー大阪市の挑戦』（時事通信社）『行政の解体と再生』（東
洋経済新報社）『自治体改革の突破口』（日経ＢＰ社）がある。その他
『だから、改革は成功する』『ミュージアムが都市を再生する』など編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=2666

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 【4】セミナー＆イベント
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◎ITpro EXPO 2010
http://itpro.nikkeibp.co.jp/expo/index.html
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【日程】10月18日（月）～20日（水） 10:00～17:30
【会場】東京ビッグサイト（東京都江東区）
【主催】日経BP社
【概要】エンタープライズ向けICT技術/ソリューションの総合展示会とフォーラム。
クラウド、仮想化など特に注目される6分野に関してテーマイベントを開催する。
今年より危機管理のソリューション展示会「Security Solution ＆ ERM」も同時に
開催される。Webサイトから事前登録することで入場は無料。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　前号の当欄で予告したように「自治体情報化会議 2010 Autumn」を11月11日（木）
に東京都内で開催します。テーマは「クラウド活用と住民サービスの向上」です。
　「e都市ランキング」上位の常連である千葉県市川市の市長を3期12年務め、現在も
内閣官房IT戦略本部の本部員として電子行政の推進に携わる千葉光行氏が基調講演に
登壇するほか、自治体クラウドの構築・運用や業務改革に取り組んでいる山形県長井
市、佐賀県、神奈川氏藤沢市の情報政策担当者を迎え、パネルディスカッションを行
います。詳細・お申し込み（無料）は下記をご覧ください。皆様のご参加をお待ちし
ています。（井出）
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■∞∞∞∞ 　自治体情報化会議 2010 Autumn  11月11日（木）開催！！ ∞∞∞∞■

■■  　　　　◆「クラウド活用と住民サービス向上に向けて」◆  　　　　　■■
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　　　　　　　　　　　　　　■■基調講演■■
　■「国民本位の電子行政とは　～電子自治体が目指すべき姿と実現に向けた課題」
　■　　内閣官房 IT戦略本部 本部員（前・市川市長）　千葉 光行氏

　　　　　　　　　　　■■パネルディスカッション■■
　■「自治体でのクラウド活用の可能性と課題
　■　～コスト削減、サービス向上、業務標準化、セキュリティの視点から」（仮）
　■　　パネリスト：山形県長井市 企画調整課長　遠藤 健司氏
　■　　　　　　　　佐賀県 最高情報統括監（CIO）　川島 宏一氏
　■　　　　　　　　神奈川県藤沢市 総務部担当部長・IT推進課長　須藤 俊明氏

　　　　　日時：11月11日（木）　13：00～17：00（12：30開場）
　　　  　会場：青山ダイヤモンドホール（東京都港区北青山）
　　　　　受講料：無料（事前登録制・先着申し込み順）
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