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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第281号 2010/11/10
                          　　　　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　──電子行政：スペシャルレポート
　　　　　総務省の自治体クラウド推進本部、
　　　　　　有識者懇談会で推進方策、セキュリティ、データ標準化を議論
　　　──電子行政：キーワード
　　　　　　国民ID制度とは
　　　──電子行政：オピニオン/インタビュー
　　　　　　「政府CIOの後ろ盾は財源、IT投資でコスト削減を推進すべき」
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 「PDFファイルにもウイルスが潜む」、悪用されるAdobe Readerの脆弱性
　　　── 国民の声アイディアボックスの最終集計結果をまとめました
　　　── 千葉県と県内42団体が
　　　　　　クラウドサービスで提供する電子調達システムを採用
　　　── 神奈川県町村情報システム共同化推進協議会が
　　　　　　「e-ADWORLD2/SaaS」を採用
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第105回　“イクメン”は徴兵、忠勤の次に来るもの
　　　　　　　　　　　---「新しい公共」の予感
 【4】セミナー＆イベント
　　　── 全国地域情報化推進セミナー2010in広島
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆電子行政：スペシャルレポート◆                                  2010/11/04
総務省の自治体クラウド推進本部、
有識者懇談会で推進方策、セキュリティ、データ標準化を議論

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　総務省の自治体クラウド推進本部は、有識者懇談会の第2回会合を2010年11月2日に
開催した。当初スケジュール案では9月8日の第1回会合に続いて10月・11月に各2回の
会合を持ち、11月下旬の第5回会合で報告書案を取りまとめる予定だったが、9月の内
閣改造など政治日程の影響を受け、スケジュールがずれ込んでいた。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20101102/353735/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=9821

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◆電子行政：キーワード◆                                          2010/11/04
国民ID制度とは

──────────────────────────────────────
　国民ID制度は、国民本位の電子行政が目指す「行政刷新と見える化」の重点施策の
一つに位置づけられている。狙いや仕組み、課題について紹介する。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20101102/353721/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=9825

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◆電子行政：オピニオン/インタビュー◆                             2010/10/27
政府CIOの後ろ盾は財源、IT投資でコスト削減を推進すべき

──────────────────────────────────────
　政府は5月に公表した「新たな情報通信技術戦略」の中で、「電子政府推進の実質
的な権能を有する司令塔として政府CIOを設置し、行政刷新と連携して行政の効率化
を推進する」目標を掲げた。ミシガン州で米国初の州政府CIOに就き、現在は米ガー
トナーでCIO調査部門の責任者を務めるジョン・コスト氏に、政府CIOの役割や行政シ
ステムの今後について聞いた。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20101021/353256/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=9823

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎「PDFファイルにもウイルスが潜む」、悪用されるAdobe Readerの脆弱性
（2010/11/4、PC online）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101104/353821/?ST=govtech
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◎国民の声アイディアボックスの最終集計結果をまとめました
（国民の声、2010/11/2）
http://koe.openlabs.go.jp/ja/news/2010/0007/
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◎千葉県と県内42団体がクラウドサービスで提供する電子調達システムを採用
（富士通、2010/10/28）
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2010/10/28-1.html
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◎神奈川県町村情報システム共同化推進協議会が「e-ADWORLD2/SaaS」を採用
（日立情報システムズ、2010/10/26）
http://www.hitachijoho.com/news/2010/101026.html
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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第105回　“イクメン”は徴兵、忠勤の次に来るもの---「新しい公共」の予感

　首長は育児休暇を取るべきか否か、という論争がにわかに盛り上がっている。結論
はともかく、“イクメン”が話題になるのはいいことだ。なぜなら男性が育児休暇を
取ることの社会的インパクトは大きい。イクメンは「終身雇用、専業主婦」を基本と
してきた戦後日本の雇用慣行を変え、ひいてはコミュニティや教育のあり方にも影響
を与える。

●イクメンが先か、雇用慣行の見直しが先か

　欧米社会ではイクメンが普通だ。そのことで家庭や会社だけでなく、コミュニティ
や社会のあり方も違ってくる。筆者が米国で生活していたころの見聞を基に考えてみ
たい。

（1）米国企業には残業や飲み会の慣行はない。日本でも働き盛りの20～30代男性が
早く帰宅すると、こうした慣行はなくなるだろう。女性はもともと趣味や勉強、
ショッピング、あるいは家事のためにさっさと帰宅する。オジサンだけ会社に残って
も仕事にならないし、部下を連れずに飲みに行っても楽しくない。

（2）男性が残業をしない、あるいは男だけで飲みに行く機会が減ると、「女性だか
ら出世できない」といったハンディは薄れるだろう。また男性の育児休暇が常態化す
れば、「女性には管理職は無理」といった人事上の差別や配慮もなくなっていく。

（3）女性の管理職が増えると働く女性の平均所得は上がる。いずれ高い所得やポジ
ションが得られるとわかれば、子供ができても仕事を続ける女性が増えるだろう。妻
の稼ぎを目当てに喜んでイクメンになる男性もでてくる。

（4）「専業主婦のほうが子どもをたくさん産む」というのはひと昔前の話だ。先進
国では女性の就職率があがると出生率が上がる。子供をたくさん育てるには教育費が
かかる。ダブルインカムで夫がイクメンだと出産後の不安がない。かくしてイクメン
ブームは出生率を上げるだろう

（5）夫がイクメンになると子どもとの接触が増え、特に思春期に親によく相談をす
るようになる。母も仕事をすることで社会経験が広がり、狭量な“お受験”文化に染
まりにくくなるのではないか。家計に余裕ができると教育費もかけやすくなり、優秀
なよい子が育ちやすくなるかもしれない。

（6）イクメンは会社どっぷりの生活に染まらない。授業参観やPTAに参加する。おや
じの会や地域の集まりにも、顔を出すようになる。NPO（非営利組織）活動にも参加
し、定年後も地域への復帰がしやすくなる。老後には会社以外の世界で活躍できるだ
ろう。会社の世話にならずに早めに第2の就職先を探そうという人も増える。

　以上、「風が吹けば桶屋がもうかる」風にイクメンの長所を挙げてみた。実際は
“ニワトリが先かタマゴが先か”的な要素が強く、イクメンをやるだけで企業の姿勢
や世の中の慣行が変わるわけではない。また、短所もあるだろう。だがイクメンは社
会システムを変える突破口になる可能性を秘めている。

●昔“徴兵”、今“イクメン”

　かつて20～30代男子の社会的責任は「出征」だった（領土拡大、資源確保）。戦後
は会社への「忠勤」に変わった（GDP成長、外貨獲得）。そして今、それが「イクメ
ン」に変りつつあるのではないか（女性の能力開発、人口確保）。

　これからは、育児だけではなく、介護も含めた弱者を助ける作業に男性が時間を使
う時代になる。逆に女性にはもっと仕事の機会を提供することが求められる。イクメ
ンが簡単に成り立つ社会というのは、実は「新しい公共」が成り立つ社会に限りなく
近接すると思う。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー（共同経営者）等を経て現
職。大阪府特別顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改革、地域経
営。最新刊に『大阪維新　橋下改革が日本を変える』（角川SSC新書）、『自治体改
革の突破口』（日経BP社）、『行政の経営分析－大阪市の挑戦』（時事通信社）、
『行政の解体と再生』（東洋経済新報社）、がある。ほかに、『だから、改革は成
功する』『ミュージアムが都市を再生する』など編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=2666

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 【4】セミナー＆イベント
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◎全国地域情報化推進セミナー2010in広島
http://www.applic.or.jp/seminar/hiroshima/index.html
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【日程】11月18日（木）13:00～17:45、19日（金）9:30～11:35
【会場】広島国際会議場（広島市中区）
【主催】全国地域情報化推進セミナー2010in 広島実行委員会
【概要】地域の活性化や新たなまちづくりなど、地方が抱える課題をICTの利活用に
より解決することを目的としたセミナー。地域情報化に関する国の施策の紹介、
「市民が主役となるICT社会の実現」を題としたパネルディスカッション、全国の
自治体によるユビキタスタウン構想推進事業などの成果発表が行われる。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　報道によると、9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出した問題
で、検察当局は動画サイト「YouTube」を運営する米グーグルが保有している投稿記
録を、差し押さえ令状に基づいて、グーグル日本法人から強制的に押収しました。
　行政情報システムで海外のクラウドサービスを利用する場合も、データが国内にな
いと何か事件が起こったときに現地国の法律によってデータが当局に押収されるリス
クがあります。弁護士の岡村久道氏は「住民情報などを扱う場合は国内のデータセン
ターで運用するようガイドラインを出すべき」と主張していますが、はたして政府に
動きは出てくるでしょうか。
★自治体でのクラウド活用に焦点を当てたセミナー「自治体情報化会議」（下記を参
照）は、いよいよ明日11日（木）開催です。お申込はお急ぎください。（井出）
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　　　　　　　　　　　　　■■ 基 調 講 演 ■■
　■「国民本位の電子行政とは　～電子自治体が目指すべき姿と実現に向けた課題」
　■　　内閣官房 IT戦略本部 本部員（前・市川市長）　千葉 光行氏

　　　　　　　　　　■■ パ ネ ル ディスカッション■■
　■「自治体でのクラウド活用の可能性と課題
　■　～コスト削減、サービス向上、業務標準化、セキュリティの視点から」
　■　　パネリスト：山形県長井市 企画調整課長　遠藤 健司氏
　■　　　　　　　　佐賀県 最高情報統括監（CIO）　川島 宏一氏
　■　　　　　　　　神奈川県藤沢市 総務部担当部長・IT推進課長　須藤 俊明氏

　　　　　　日時：　11月11日（木）　13：00～17：00（12：30開場）
　　　  　　会場：　青山ダイヤモンドホール（東京都港区北青山）
　　　　　　受講料：無料　（事前登録制・先着お申し込み順）
　　　　　　対象：　市区町村・都道府県などの自治体関係者の方

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