日経BPガバメントテクノロジー・メール　Vol.282

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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第282号 2010/11/25
                     　　　　　　　　　 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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場いただき、大変ご好評をいただきました。そこで、中でも特にご好評いただきまし
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　　　　　ネオジャパン　取締役 プロダクト事業本部長　大神田 守 氏
　　　　　日経BP社　コンピュータ・ネットワーク局長　桔梗原 富夫

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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 記者の眼
　　　　　 5年後の国勢調査の姿は？
　　　── “異次元コラボ×IT”が生む新ビジネス
　　　　　 「変化」をチャンスに---セブン＆アイ
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 家庭用サイネージ「光iフレーム」とアプリマーケットを
　　　　　 NTT東日本が提供開始、「100万契約目指す」
　　　── 豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める
　　　── 政府情報システム改革検討会（第3回）
　　　── 「事業仕分け」地方自治情報センター本人確認情報処理事業
　　　　　 評価コメント
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── 「反響大きく驚いた」＝業務に役立つと持ち出す
　　　　　　---映像流出で海上保安官・警視庁
 【4】セミナー＆イベント
　　　　　　電子政府オンライン申請体験フェア
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆記者の眼◆                                                      2010/11/10
5年後の国勢調査の姿は？

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　総務省統計局は11月2日、「平成22年国勢調査」のインターネット回答方式に関す
る受付状況とアンケート結果を公表した。国勢調査にインターネット経由での回答方
式を採用したのは、今回が初めて。東京都総世帯数の推計値629万4329世帯に占める
インターネット回答比率は8.4％に達し、実施前に5％程度と見込まれていた比率を
大きく上回った。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20101109/353949/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=10007

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◆“異次元コラボ×IT”が生む新ビジネス◆                          2010/11/15
「変化」をチャンスに---セブン＆アイ

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　住民票は役所窓口でなくコンビニで取得する---。これまでの常識を打ち破ったの
は、セブン＆アイである。2010年5月末、全国1万2700カ所のセブンイレブン店舗で住
民票や印鑑登録証明書を発行するサービスを開始した。東京都渋谷区や三鷹市、千葉
県市川市などの住民は、全国のセブンイレブン店舗で、住民票などを取得できる。
2011年3月までには、30近くの自治体の住民が、サービスを使えるようになる。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20101029/353629/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20101029/353634/?ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎家庭用サイネージ「光iフレーム」とアプリマーケットをNTT東日本が提供開始、
「100万契約目指す」（ITpro、2010/11/17）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101117/354267/?ST=govtech
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◎豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める
（日本経済団体連合会、2010/11/16）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/105/index.html
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◎政府情報システム改革検討会（第3回）（総務省、2011/11/16）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/joho_system/37267.html
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◎「事業仕分け」地方自治情報センター　本人確認情報処理　事業評価コメント
（内閣府行政刷新会議、2011/11/15）
http://www.shiwake.go.jp/data/pdfs/521.pdf
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

「反響大きく驚いた」＝業務に役立つと持ち出す---映像流出で海上保安官・警視庁
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201011160058.html
（asahi.com、11月16日）

◆このNEWSのツボ◆

　今回は、少しいつものコラムとトーンが違うが、色々と思うところがあったので、
海上保安庁からの尖閣映像流出事件について記すことにしたい。

　本件は、話題自体がセンセーショナルなため、メディアでも非常に大きく取り上げ
られてきたが、その一つに「海上保安庁の情報管理」の問題がある。このニュースの
顛末（てんまつ）を聞いた民間の情報管理やシステムの担当者の中には「あぜん」と
された方も多いのではないだろうか。この情報流出の経緯には、多くの民間企業では
発生し得ないようなお粗末な出来事が、数多く存在している。

　昨今、民間企業、少なくとも大手企業の多くは、
　「Pマーク（プライバシーマーク）」
　　http://privacymark.jp/
や、セキュリティにうるさい企業では
　「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証」
　　http://www.isms.jipdec.jp/isms.html
などを取得し、社内の情報管理に厳重を期している。

　このための手間もコストも決して小さくないが、企業間取引でこうした資格の保持
を要求しているケースも多い。企業における情報管理の尺度として定着してきている
と言ってもよいだろう。更に言えば、政府の情報システムその他の「情報を取り扱う
事案」の入札などには、PマークやISMS認証の取得が前提条件として義務づけられて
いる例がほとんどである。

　そういう目から見た場合、今回の事案は
（1）そもそも情報の所在についての把握が不完全で、かつ、完全に間違えていた
（2）情報が保存されているサーバーへのアクセスがお粗末至極であった
（3）情報端末から外部記憶媒体へのデータ移転が簡単に行えた
（4）サーバーや情報端末へのアクセスログが厳正に管理されていたかどうかが不明
など、PマークやISMS認証を取得している企業から見れば、初歩的な欠陥が数多く存
在している。

　昨今の公的部門は、「個人情報」に対しては過敏なほどの要求を民間企業に強いる
ケースが多いが、情報は個人情報だけではない。様々なレベルや単位で重要な情報は
存在し、それが最も集積しているのが政府部門である。そういう観点からすれば、今
回の事件で露呈した政府の情報管理は、「そもそもの方針が不明」「情報管理の厳し
さがアンバランス（一部で極度に厳しいが、他方で完全な抜け穴が存在）」「方針が
あったとしても現場に徹底されていない」といった多重の欠陥を有すると言わざるを
得ない。

　内閣では「情報管理を徹底する」方針が打ち出されるようであるが、この際、中央
の一部省庁にとどまらず、全体的な情報管理とセキュリティ方針、システム実態の再
点検が中央、地方の両レベルで行われるべきではないだろうか。

　ここから先は筆者の私見であるが、今回の事例で、情報を流出させた保安官を“国
士”として英雄視するような動きがあるが、これには賛同できない。自衛隊や警察、
海上保安庁、外務省といった機関は、まさに「国の安全と機密」に携わる組織であ
る。そこでは一般の組織と異なる秩序・規律維持のためのルールが存在してもよいは
ずである。

　仮に、これらの組織に属する職員が、「政府の方針は国のためにならない」と言っ
て、自らが触れる機会のある情報を勝手に外部に公開し始めると、国の安全も機密も
あったものではない。たとえ、その情報が「公知」に近いものだったとしても、「対
外秘」とされた情報は、厳重に保秘されるべきである。

　そういう意味では、今回の事案は大きな懸案を我々に提示していると思われるが、
これに対する政府や海上保安庁の対応が及び腰であることも大きな懸念材料である。
改めて国や公的機関の「機密管理と規律」を考える必要があるのかもしれない。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=2429

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 【4】セミナー＆イベント
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◎電子政府オンライン申請体験フェア
http://www.e-govfair.jp/
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【日程】12月1日（水）10：30～17：00
【会場】東京国際フォーラム ホールB7（東京都千代田区）
【主催】行政情報システム研究所
【概要】各種行政手続きのオンライン申請を体験して、ビジネスに役立てるきっかけ
を作るイベント。来年2月14日から稼働する「登記・供託オンライン申請システム －
かんたん証明書請求－」や確定申告書作成などについて、10人程度のスクール形式に
よる疑似体験（当日整理券を配布）やデモンストレーションなどが行われる。入場は
無料。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　政府の行政刷新会議による事業仕分け第3弾（後半）が先週実施されました。総務
省や経産省のIT関連事業も対象になり、廃止や見直しなどの厳しい評価が相次ぎまし
た。地方自治情報センター（LASDEC）の住民基本台帳ネットワークシステムによる本
人確認情報処理事業もその一つ。官庁OBの再就職自粛や役員報酬の見直し、随意契約
主体のシステム調達の改善などを要求されました。住基ネットは、電子行政の共通の
枠組みとして2013年度に導入される「国民ID制度」で、システム基盤の役割を担う可
能性もあります。国民視点での評価に誠実に向き合う必要があるでしょう。（井出）

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