日経BPガバメントテクノロジー・メール　Vol.287

2011.02.10


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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第287号 2011/02/10
                          　　　　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　──木下敏之の「自治体を変えるヒント」
　　　　　新・十四カ条 第8条「企業活動を促進するICT事業を実施せよ！」
　　　──新常用漢字が引き起こす文字コード問題
　　　　　UnicodeのIVSがもたらすメリットとデメリット
　　　──ウィキリークス ～ ネット空間の情報戦争を読み解く
　　　　　前代未聞、メガトン級の機密漏洩事件に迫る
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　──政府が社会保障改革の集中検討会議を設置、
　　　　　番号制度導入に向けた法改正を検討
　　　──山形県がOpenOffice.orgを県庁の全パソコンに導入へ、都道府県で初
　　　──自治体サービスメニューの標準化・オープン化目指すプロジェクト
　　　──電子政府充実度ランキング、日本は50カ国中6位
　　　──NTT東日本、「フレッツ・マーケット」に地域情報配信サービスを追加
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第108回　「大阪都構想」への誤解を解く（上）
 【4】セミナー＆イベント
　　　── 『次世代の情報セキュリティの在り方と今後の方策』セミナー
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆木下敏之の「自治体を変えるヒント」◆                            2011/01/26
第16回　新・十四カ条 第8条「企業活動を促進するICT事業を実施せよ！」

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　今回は新十四カ条の第8条「企業活動を促進するICT事業を実施せよ！」についてお
話しさせていただきます。この第8条の内容は、4年前に書いた旧十四カ条にはほとん
ど含まれていなかった内容です。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110121/356343/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=296073&ST=govtech

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◆新常用漢字が引き起こす文字コード問題◆                          2011/01/27
UnicodeのIVSがもたらすメリットとデメリット

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　UnicodeのIVS（Ideographic Variation Sequence）は、漢字を表すUnicodeの直後
にVariation Selectorと呼ばれるコードを付加し、漢字の「異体字」を表現する方法
だ。IVSによって、従来よりも多くの字体が利用可能になる反面、データの「名寄
せ」が困難になる恐れもある。文字コードに詳しい京都大学人文科学研究所附属東ア
ジア人文情報学研究センターの安岡孝一准教授が、IVSの利点と懸念すべきポイント
を解説する。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110124/356398/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=341830&ST=govtech

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◆ウィキリークス ～ ネット空間の情報戦争を読み解く◆              2011/02/03
前代未聞、メガトン級の機密漏洩事件に迫る

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　世界中の政府や大企業を敵に回し、ネット空間を舞台にした情報戦争を仕掛ける
「ウィキリークス」。ジュリアン・アサンジ氏率いるこの非政府組織が、前代未門の
内部告発サイトを展開する狙いは何か。誰がどのように情報を漏らしているのか。
なぜ、潰されないのか。気鋭の国際政治アナリストが空前の機密情報漏洩事件を読み
解く。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110201/356737/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110201/356736/?ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎政府が社会保障改革の集中検討会議を設置、番号制度導入に向けた法改正を検討
（日経コンピュータ、2011/02/07）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110207/356948/?ST=govtech
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◎山形県がOpenOffice.orgを県庁の全パソコンに導入へ、都道府県で初
（ITpro、2011/01/24）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110124/356379/?ST=govtech
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◎自治体サービスメニューの標準化・オープン化目指すプロジェクト
（PC Online、2011/02/01）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110201/356687/?ST=govtech
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◎電子政府充実度ランキング、日本は50カ国中6位
（日経情報ストラテジー、2011/01/25）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110125/356462/?ST=govtech
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◎NTT東日本、「フレッツ・マーケット」に地域情報配信サービスを追加
（日経ニューメディア、2011/01/28）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110128/356609/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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第108回　「大阪都構想」への誤解を解く（上）

　大阪都構想については誤解が多い。とりわけ有識者やマスコミ関係者が誤解に基づ
いて行う批判には閉口する。なかには吹き出しそうになる珍解釈まである。片山総務
大臣、民主党幹事長など政治家が自治労に配慮した発言をされるのはまだよい。問題
は単なる勉強不足に由来する学者、キャスター、記者の無責任なコメントである。正
しい理解に基づく批判や問題提起をお願いしたい。

●誤解その1「都構想は分権に逆行する？」

　都構想では巨大な大阪市役所を解体して9～10の特別区に再編する。この特別区に
は普通の市町村以上の中核市並みの権限を与える。旧大阪市内には東京23区はおろか
普通の市町村以上の権限をもった自治体がたくさん誕生する。これがどうして分権に
逆行するのか理解に苦しむ。

　現在、大阪市には24の区役所があるが実態は本庁の窓口、出先でしかない。区長に
は公務員が人事異動で任命される。その上には260万人の市民を大阪市長がたった一
人で束ねる。そのもとでまるで霞が関のように強大な本庁の官僚がありとあらゆる事
項を采配する。

　市役所は市の25％の土地も管理し、関西電力の株式を1700億円も所有する。市長は
天皇、区長は官選知事のようなもの、まるで“大阪市帝国”である。ここには住民自
治はない。これを解体する作業は戦後改革に匹敵する大阪の街の“民主化”であり、
正常化である。これがどうして“分権化に逆行する”のだろうか。

　「分権に逆行する」という意見の裏には、都庁が市役所の機能の一部を吸収する
ことへの危惧もあるのだろう。確かに広域行政の機能（経済政策、企業誘致、港湾、
空港、交通戦略など）は都庁が一本化する。だがこれの目的は国からの権限委譲であ
る。

　国の分権改革では道州制度の導入を含むさまざまな権限委譲の方策が議論されてき
た。その際には必ず自治体の受け皿能力の不足が問題視されてきた。大阪でも今まで
は大阪市と大阪府の足並みがそろわなかった。その結果、国が権限委譲を渋る言い訳
にもなっていた。

　大阪都の誕生でそれが解消する。いよいよ国の権限を奪取できるのだ。都構想は
「国から地方へ」という分権の流れの王道をいく改革である。

●誤解その2「都道府県が市町村を吸収するのは自治の否定。独裁化にもつながり、
危険である」

　もし国が都道府県に解散を命じ、直轄管理地（天領）にしたとする。これは確かに
自治の否定だろう。だが大阪都構想では都庁は地域を直轄管理などしない。その1で
述べたとおり、旧大阪市内は新たに設ける特別区が基礎自治体として治める。これの
どこが自治の否定なのか。ここで否定されるのは大阪市役所による本庁統治体制であ
り、住民不在の官選区長による区役所行政だけである。

　ちなみにわが国では憲法が前提とする民主的選挙の手続きがある限り独裁者は生ま
れようがない。また国と府、府と市町村という階層間の組織紛争が起きても司法手続
きをはじめとする是正手段が多々ある。国と戦う自治体、県庁と戦う市町村の例は枚
挙に暇がない。「都構想だと独裁になる」というのは情緒的で根拠を欠いた妄想であ
る。そしてこれは今まで圧倒的な支配力を行使してきた大阪市役所によるネガティブ
キャンペーン、そしてマインドコントロールに過ぎない。識者も住民も決してだまさ
れてはならない。

●誤解その3「大阪府知事が大阪市長をいじめるのはおかしい。もっと仲良くできな
いのか？」

　これもしばしば耳にする批判だが、大阪で起きている現象は次のとおりだ。

（1）大阪都構想をめざしているのは大阪府庁ではない。地域政党である「大阪維新
の会」である。この会は、既成政党が上位下達型の支配をする大阪市議会、大阪府議
会の一部の議員が「大阪のためだけの地域政党を作ろう」と考え、自民党などから離
脱して作った。当然、民主党政権や民主党が支持する大阪市長などの政治家とは立場
を異にする。政党というものは利害対立を調整する、つまり選挙で票の獲得を巡って
戦うために存在する。“仲良くしろ（府と市の政策調整）”とか“話し合え（熟議し
ろ）”といったナイーブな助言をされる識者の先生方には、「失敗への道は善意に満
ちた助言で舗装されている」、そして「事件は現場で起きている」という2つの格言
をお贈りしたい。

（2）大阪維新の会の代表にたまたま知事の橋下氏がなった。この“知事”という職
の重みは大阪とよその地域では全然違う。大阪の政治、行政では大阪市長が圧倒的な
権限を持つ。それに比べて知事は影が薄い。たまたま橋下氏は強力な発信力を誇る
が、これは例外的だ。歴代の大阪府知事は強大な大阪市長の権限の前でなすすべを持
たなかった。

（3）大阪府庁はいわば“弱小零細会社”である。大阪維新は、そこの社長の橋下氏
が志を一とする地元の議員たちと始めた“独立運動”である。当然、これは反体制
運動であり中央の受けはよくない。その本質は“革命”であり“民族解放運動”で
ある。中央政権や既成政党との対話で目的が成就できるものではない。

（4）一方、大阪市役所は、大阪の街においては最大・最強の組織であり、既成の権
力の中枢に位置する。典型的なエスタブリッシュメント、超一流企業である。市役所
は既得権益に支えられた議員に守られ、労組、市長、議会が渾然一体となって現行体
制の延命を図る。何も変えないのが彼らにとっては有利なのである。当然、反革命で
ある。

（5）大阪都構想は大阪維新のための一手段に過ぎない。大阪維新は行政組織の統廃
合や合併自体を最終目的としない。国からの独立（軍事、外交、金融などを除く）を
目指す地域の革命運動なのである。権力を巡る戦いだから敵と味方ができる。敵は霞
が関と永田町、そして大阪市役所である。味方は全国各地の地域政党、そして分権自
治を目指す良識ある市民たちである。

（6）大阪維新の会は独立のためのこの戦いを選挙という手段で進めている。勝敗は
住民が決めるべきだ。だが、これがもし100年前なら内戦や武力革命などが起きてい
てもおかしくないだろう。

　これほどの改革を行うとすれば、摩擦や紛争は避けられない。「仲良く話し合い
を」と主張する他地域の識者の皆様には、そうした発言が現状の維持と既得権益の保
持を図る勢力の支援につながるということを自覚していただきたい。

（次回に続く）

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー（共同経営者）等を経て現
職。大阪府特別顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改革、地域経
営。最新刊に『大阪維新　橋下改革が日本を変える』（角川SSC新書）、『自治体改
革の突破口』（日経BP社）、『行政の経営分析－大阪市の挑戦』（時事通信社）、
『行政の解体と再生』（東洋経済新報社）がある。ほかに、『だから、改革は成功
する』『ミュージアムが都市を再生する』など編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234646&ST=govtech

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 【4】セミナー＆イベント
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https://security.smktg.jp/public/seminar/view/1
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マカフィー、情報処理推進機構、経済産業省）
【概要】情報セキュリティに対する脅威が組織化、ビジネス化する中、官民共同で設
立したセキュリティ普及促進委員会が開催するセキュリティ関連のセミナー。情報セ
キュリティガバナンス、仮想化、クラウド時代のセキュリティ対策や最新の攻撃事例
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からの事前登録制で定員は300名。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　2月1日・2日に都道府県CIOフォーラムの第8回春季会合を開催しました。議論の焦
点となったのは、自治体クラウドと国民ID/社会保障・税に関わる番号制度。自治体
クラウド推進の法制化は見送られたものの、総務省は平成23年度（2011年度）いっぱ
いで各市町村に移行計画の意思決定を求める意向を表明しました。データ移行につい
ては、市町村が可能な限り費用圧縮を試みることを前提に、財政支援を検討する考え
です。一方、内閣官房は、国民ID制度の基盤を整えたうえで、平成26年（2014年）
6月に全国民にICカードで番号を配布し、平成27年（2015年）1月に税務分野を核に利
用を始める方針を示しました。市町村は番号制度の全容が定まらない中で、住民情報
・税・社会保障といった基幹業務システムのクラウド移行計画を検討しなければなら
なくなりそうです。国と自治体の徹底した連携が不可欠でしょう。（井出）

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