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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第291号 2011/04/11
                          　　　　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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　　　　　　　【震災復旧支援ツールの記事リンク集　随時更新中】
　　　　自治体・公共団体向けにITベンダー各社が支援サービスを提供中
　　　　　　仮想サーバー/ホスティング、SaaS、データ復旧、運用支援・・
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110318/358503/?ST=govtech
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　――総合窓口実現のためのABC
　　　　　第11回【番外編】
　　　　　　東日本大震災、早急に被災地の自治体窓口機能の支援を
　　　──安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　　　東日本大震災 世界最大級、沿岸に大津波
　　　──村上智彦の「夕張希望の杜」月報
　　　　　今月の「夕張希望の杜」（2011年2月）
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　──公共機関がTwitterなどで情報発信する際のガイドライン、
　　　　　経済産業省らが公表
　　　──情報収集のTwitterと安否確認のFacebook――IMJモバイル震災時利用調査
　　　──「サービス調達が拡大」、IPAが自治体の情報システムを調査
　　　──「重要情報はPDFやExcelではなくHTMLやCSVで」、
　　　　　地方自治情報センターが呼びかけ 
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第110回　3.11を乗り越えて---「公共経営」への教訓（上）
 【4】セミナー＆イベント
　　　── 神戸ITフェスティバル 2011
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆総合窓口実現のためのABC◆                                       2011/04/08
第11回【番外編】東日本大震災、早急に被災地の自治体窓口機能の支援を

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　3月11日に発生した三陸沖を震源とする世界最大級の東日本大震災では、東日本の
太平洋沿岸が大津波に見舞われ、阪神・淡路大震災をはるかにしのぐ多数の死者・行
方不明者を出すことになってしまった。現時点での状況を踏まえて、災害時における
自治体窓口機能に関する考えを記しておきたい。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110407/359208/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=284865&ST=govtech

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◆安延申の「注目NEWSのツボはココ」◆                              2011/03/30
東日本大震災 世界最大級、沿岸に大津波

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　3月11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源とする大地震が発生。宮城県栗原市で
震度7を観測したほか、東日本の太平洋沿岸が大津波に見舞われ、多数の死者・行方
不明者が出た。地震の規模を示すマグニチュードは9.0（当初発表は8.8）で、記録が
残る1923年以降国内で最大。2010年2月のチリ大地震を超える世界最大級の地震に
なった。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110325/358764/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234965&ST=govtech

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◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報◆                                2011/04/05
今月の「夕張希望の杜」（2011年2月） 

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　財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ「医療法
人 夕張希望の杜（もり）」の悪戦苦闘の日々を、村上智彦理事長が綴る
（2011年2月）。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110330/358905/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=292818&ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎公共機関がTwitterなどで情報発信する際のガイドライン、経済産業省らが公表
（2011/04/06、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110406/359165/?ST=govtech
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◎情報収集のTwitterと安否確認のFacebook――IMJモバイル震災時利用調査
（2011/04/05、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20110405/359119/?ST=govtech
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◎「サービス調達が拡大」、IPAが自治体の情報システムを調査
（2011/04/01、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110401/358999/?ST=govtech
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◎「重要情報はPDFやExcelではなくHTMLやCSVで」、地方自治情報センターが
呼びかけ（2011/03/28、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110328/358822/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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第110回　3.11を乗り越えて――「公共経営」への教訓（上）

　3.11の現実はあまりにも痛ましい。ご遺族や被災された方々の心中はとうてい察し
きれず、おかけすべき言葉すら見当たらない。一方で試練はまだまだ続く。復旧の次
は復興の作業となるが、その頃には経済低迷、円安ショック、大量失業、財政危機な
どに次々と襲われる懸念がある。企業も個人も政府も、当面は先の見えない攻防戦で
試行錯誤を続ける覚悟が必要だ。

　だが、これでも第2次世界大戦よりはましなのだ。大戦では日本だけでも何十万人
もの人が亡くなった。東京大空襲では一夜にして10万人超が亡くなった。爆撃は津
波よりも容赦なく、痛みと苦しみとともに人々を死に追いやった。東京への空襲は
106回も続いたが、これも今の余震の怖さの比ではない。そして最後は広島と長崎へ
の原爆投下である。あの悲劇のスケールは福島原子力発電所とは比べようもない。

　65年前の戦災は純然たる人災である上に、震災の数倍規模の悲劇をもたらした。今
回の悲劇はあの時の悲しさ、愚かしさ、空しさに比べればまだましと考えるべきだ
ろう。しかも世界中の国々が支援に駆けつける時代になった。人命はかつてなく大事
に扱われている。そしておそらく人類は確実に昔よりも賢くなり、天災に対処してい
る。

　だが、戦災と比べてましだと慰め合っていては、犠牲になった方々に申し訳ない。
我々はそれぞれの持ち場（専門領域）で今回の震災にまつわる教訓を引き出し、それ
を世界に、そして後世に伝えていく義務がある。私の専門は「行政経営」だ。目前の
被災者支援活動には直接的には貢献できない分野だが、それでも1カ月を経て気付い
た点がある。それを記してみたい。

●防災＆減災に加えて“跳災”“避災”の発想を

　いくら高い防波堤を作っても、津波には勝てないことがわかった。予算にも限界が
ある。住居は高台に作る、避難路を確保するなど、あらかじめ災害の発生源から距離
を置く、あるいは遠ざける発想が必要だ。

　最近、「減災」という言葉をよく聞く。これは不幸にして災害や事故が起きても、
発生する被害を最小限にとどめる努力のことをいう。今回の教訓はこれに加えて、あ
らかじめ災害を避けて暮らす、いわば“跳災”“避災”とでもいうべき発想への転換
を迫る。自然災害を封じ込めるのではない。人間側が待避するという考え方も必要だ
ろう。

●義援金にもマーケティングの発想を

　災害の発生直後は募金箱を置くだけでお金が集まる。だが、まとまった金額を継続
的に集めるには、営業的な発想や工夫が必要になる。たとえば使途を明確に示して集
め、現地で使われた成果をきちんと伝えると、継続的な寄付が続くだろう。

　使途を明確化する方法の一つは、支援対象とする地域の明示だ。たとえば「東京・
目黒区内の店舗の募金箱のお金はすべて岩手県へ渡す」「京都市内の募金は福島県に
振り向ける」といった具合だ。

　支援対象とする被災地がはっきりすると、募金を集める側には当事者意識が生まれ
る。隣の市に負けないようにたくさん集めようという、競争意識や責任意識も生まれ
るだろう。特定の地域間で支援し、また支援される関係ができると、人的交流が始ま
る。つまりお金の流れだけでなく、癒し癒される関係にも発展していくだろう。

　先例がある。1971年、全日空機が岩手県雫石町に墜落した。その便には静岡県富士
市の団体客が多数乗っていた。その時の救護活動での協力関係を機に、地元と遺族の
交流が始まった。

　あるいは、募金箱を3色セットにして使途を選べるようにする。たとえば赤い箱は
「震災孤児支援」、黄色は「学校再建」、緑は「避難所支援」といった具合だ。各色
の箱の使途は復旧・復興の経過につれて順次、変えていく。そうすれば支援する側の
関心も持続し、継続的に募金が集まるだろう。

　あるいは国際NGO（非政府組織）であるプランの「スポンサー（旧称フォスター
ペアレント）」の仕組みが参考になる。この制度の場合、自分が寄付したお金が具体
的にどこの国のどの子の支援に使われたかが知らされる。現地の子たちの笑顔の写真
に触れると、寄付することの手応えを感じる。成果が知らされると寄付を続ける動機
となる。先ほどのように地域ぐるみで支援を分担する場合も、被災地の復興の様子を
スーパーや市の広報などで知らせるとよい。

●原発の危険性について等身大で各自が判断するための基準がほしい

　原発の危険性については、「原発から何キロ以内」という「距離」だけで示される
が不明瞭だ。風の向きやら地形が無視されている。また、実際の危険性は乳児や16歳
未満、妊婦などで重く、中高年には軽いそうだ。だとすれば地域別だけでなく主体別
の危険性を示すべきだ。

　体内被曝（ひばく）については、牛乳、水、野菜は産地名で危険性を示すのではな
く、広範囲にわたって地域を指定して、放射線検査をパスしたもの以外は一切出さな
い、破棄といったルールが必要だろう。そうでないと全体に風評被害が及ぶ。

　またセシウム、プルトニウムといった物質の名前やシーベルトといった単位は、お
よそ実感が湧かない。いずれも被害を被る側でなく、有害物質を発する側の用語だか
らだ。いわゆる“プロダクトアウト”の発想で危険性を語られても、受け手側は理解
できない。

　「レントゲン○○回に相当」といった比喩も不正確だ。居住地に落ちた物質や体内
に入った物質から被曝すると、継続して放射線にさらされるからだ。「××町に住ん
でいる乳児の場合」「○○市に1日滞在した成人男子」といった主体別に危険性を説
明できるような、“マーケット・イン”の発想に基づいた危険性表示の仕組みを作る
べきだ。

●原発事故はあくまで企業の不祥事

　原発事故は地震と津波という天災が引き金となった。また放射性物質の封じ込めに
は、政府のほか米軍や自衛隊、消防が参加する。そのため原発事故は天災であるかの
ような報道に接することがある。

　だが事故はあくまで東電という一民間企業が引き起こしたものだ。生産工場の安全
管理体制の不備による事故である。チッソが起こした水俣病、あるいは荒天時の列車
の脱線事故で沿線の家屋を壊した場合と同じだ。想定外の事故だが、免責はありえな
い。

　企業は、ありとあらゆる想定外の事態をすべて織り込んで操業する責任がある。そ
もそも発電所がなければ絶対に発生しなかった事故なのだ。そこが原点であり不祥事
の域を超えない。想定外の津波を「想定」していなかったこと自体が、大きな過失な
のだ。

●事故を経て技術は進化するはずだ

　福島第1原発の事故を契機に、原発の全面廃止、あるいは縮小の意見が強まるだろ
う。だがこれまで人類は不幸な事故を経て新技術を使いこなしてきた。鉄道も飛行機
も、当初は想定外の事故続きだった。尊い犠牲を払って今日の安全運行に至っている
。あるいは戦争が技術を飛躍的に発展させた。原発も同様だ。技術として一定の歴史
を重ねてきている。

　原発はもしかしたら「人類にとって制御不能な怪物」なのかもしれない。そう断じ
たくなる気分は重々わかる。だが今回の事故はまだ終わっていない。また最終的には
重要な教訓がたくさん引き出せるだろう。原子力発電の是非は、それを見てから最終
的に判断すべきだろう。

（次回に続く）

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー（共同経営者）等を経て現
職。大阪府特別顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改革、地域経
営。最新刊に『大阪維新　橋下改革が日本を変える』（角川SSC新書）、『自治体改
革の突破口』（日経BP社）、『行政の経営分析－大阪市の挑戦』（時事通信社）、
『行政の解体と再生』（東洋経済新報社）がある。ほかに、『だから、改革は成功
する』『ミュージアムが都市を再生する』など編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234646&ST=govtech

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 【4】セミナー＆イベント
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◎神戸ITフェスティバル 2011
http://kobe-it-fes.org/
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【日程】4月15日（金）10:00～18:00
【会場】神戸市産業振興センター（神戸市中央区）
【主催】神戸ITフェスティバル実行委員会
【概要】クラウド、スマートフォン、ソーシャルネットワークなど、IT業界の最新動
向について多数のセミナーを開催。参加者の生活や仕事に役立つ最新のIT技術を用い
た製品の展示や、パソコンや情報機器を身近に感ずることができるような解説ブース
が設けられる。翌16日は同会場で「オープンソースカンファレンス2011＠Kobe」も開
催される。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　東日本大震災の発生から丸1カ月が経過しました。経済産業省によると、国や地方
公共団体などの公共機関のTwitter（ツイッター）アカウント数は、震災前の3月が
121だったのに対し、4月4日時点では148へと急伸。2月までの月間数件の増加ペース
が一変しました。震災で、従来の情報発信・提供手段だけでは十分でないことが明ら
かになったり、他団体での効用を目の当たりにした結果でしょう。よいものならば、
進んで取り入れる――。国・自治体・住民がこうした意欲を持ち続けられれば、復興
のスピードも加速するのではないでしょうか。（井出）

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