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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第292号 2011/04/25
                     　　　　　　　　　 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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　　　　　　　【震災復旧支援ツールの記事リンク集　随時更新中】
　　　　自治体・公共団体向けにITベンダー各社が支援サービスを提供中
　　　　　　仮想サーバー/ホスティング、SaaS、データ復旧、運用支援・・
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110318/358503/?ST=govtech
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 記者の眼
　　　　　 震災が暴いた自治体システムの弱点
　　　── 都道府県CIOフォーラム
　　　　　 都道府県CIOフォーラム 第8回 春季会合 報告
　　　── 電子行政：キーワード
　　　　　 インターネット中継
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── ゼンリン、震災後の航空写真と住宅地図を重ね合わせて
　　　　　 被災地に無償配信
　　　── 震災の影響による在宅勤務を支援、
　　　　　 ジャパンシステムがリモートアクセス製品無償提供 
　　　── 東芝ファイナンス、被災企業と復興支援企業に
　　　　　 SaaS型FAXサービスを無償提供 
　　　── Google Apps for Governmentは実はFISMA認定未取得、Microsoftが非難
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── 「電力使用制限令」発動へ、経産相が正式表明
 【4】セミナー＆イベント
　　　　　　第2回クラウド コンピューティングEXPO春（クラウドジャパン春）
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆記者の眼◆                                                      2011/04/15
震災が暴いた自治体システムの弱点

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　東日本大震災の大津波で市街地が甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市。同市の危機
管理課は、地震発生直後からミニブログのTwitter（ツイッター）を用いて、住民に
避難を呼びかけ続けた。当日のタイムラインからは、緊迫した現場の様子が伝わって
くる。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20110414/359416/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=10007

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◆都道府県CIOフォーラム◆                                         2011/04/12
都道府県CIOフォーラム 第8回 春季会合 報告

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　都道府県CIOフォーラムは、第8回春季会合を2011年2月1日・2日の両日にわたって
東京都内で開催した。メインテーマは2009年から継続して検討課題となっている
「自治体クラウド」。今回は、市町村との役割分担やサービス契約のあり方、
クラウド上でのバックオフィス連携を実現するための外字と番号制度の取り扱い
など、より詳細に踏み込んだ議論を展開した。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110331/358987/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=243556&ST=govtech

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◆電子行政：キーワード◆                                          2011/04/19
インターネット中継

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　インターネット中継とは、会議や音楽ライブ、スポーツ中継といったイベントの
映像を動画データの形式で録画した上、インターネット上で不特定多数のユーザーに
リアルタイムで一斉配信するサービスや技術の総称です。一般に、映像情報がリアル
タイムで配信された後もユーザーがいつでも気軽に再生して視聴が可能なビデオ・
オン・デマンド（VOD）またはビデオライブラリと呼ぶ機能も提供しています。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20110411/359287/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=9825

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎ゼンリン、震災後の航空写真と住宅地図を重ね合わせて被災地に無償配信
（2011/4/15、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110415/359482/?ST=govtech
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◎震災の影響による在宅勤務を支援、ジャパンシステムがリモートアクセス製品
無償提供（2011/4/15、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110415/359484/?ST=govtech
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◎東芝ファイナンス、被災企業と復興支援企業にSaaS型FAXサービスを無償提供
（2011/4/13、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110413/359398/?ST=govtech
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◎Google Apps for Governmentは実はFISMA認定未取得、Microsoftが非難
（2011/4/12、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110412/359329/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

「電力使用制限令」発動へ　経産相が正式表明
http://www.asahi.com/business/update/0405/TKY201104050565.html
（asahi.com、4月5日）

◆このNEWSのツボ◆

　いまさら言うまでもないことだが、東日本大震災と福島原発の問題は、日本経済に
暗い影を落としている。特に、原発事故に起因する東日本、中でも関東地域の電力需
給問題は、ITを利用する政府部門や企業に対しても、大きな問題を投げかけている。
しかし、今までのところ、政府から発表される電力需要対策の方向や内容について
は、具体性が十分とは言いがたく、利用部門の今後の対応について不透明感を増大さ
せている。

　先日まで実施されていた計画停電は、「いつ停電するのかわからない」「このため
最悪のケースを想定して準備せざるを得ない」と、必ずしも良い評判は得ていない。
これを踏まえ、政府は電気事業法第27条に基づく使用電力規制を考えているようであ
る。ただ、その具体的な対象、例外があるのかないのかといった内容は、いまだ明ら
かにされていない。しかし、実は、こうした具体的な内容は、真夏の電力需要ピーク
前に示されればよいというものではない。

　まず、「政府・自治体は大口需要家なのか？」という、そもそもの問題がある。計
画停電の際は、まさに社会インフラである交通関係の電力も例外なく供給を止められ
た。しかし、新しい方針の下では、公共システムは電力節約の対象になるのだろう
か。また、金融や運輸、交通や物流・流通といった社会インフラを管理する情報シス
テムはどう扱われるのだろうか。

　今日、多くの企業や先進的な自治体は、自らのシステムを耐災害性が高く、情報セ
キュリティも堅牢な、データセンターや専用建屋に置いているケースが多い。しかし
こうした施設は、技術の進歩に伴い（技術の進歩にもかかわわらずと言うべきか）、
巨大なエネルギー消費施設でもある。マイクロプロセッサやサーバー類の進歩によ
り、サーバーラックに収納可能なサーバー台数はどんどん増加し、プロセッサや半導
体の省電力化を上回る勢いで、ラック当たり、あるいはデータセンターやビル当たり
の電力消費量は増大しているのである。

　さて、こうした重要な社会インフラを司る公共または民間のシステム類への電力消
費規制はどうなるのだろう。経済産業省が実態調査を始めたという説もあるが、まだ
その結果などは明らかになっていない。他方、システムの移設はもとより、システム
のシャットダウンと再立ち上げだけでも、それなりのリスクとコストを伴う。じっく
り調査をして、夏前に調査結果が発表されたのでは、システムの対応は間に合わな
い。

　すでに、多くの企業が西を目指して、システムの全部または一部の移設を検討・実
行しているとの説もある。しかし自治体や公共部門は、そう簡単に引っ越すわけにも
いかない。

　これまで政府は原発対応や電力不足対応で、多くの批判にさらされているが、間違
いなく予想される夏場の電力不足対応に関しては、迅速に手を打ち、確固たる政策の
方針を公表し、汚名返上されることを望みたい。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト取締役 事業提携担当、スタンフォード
日本センター理事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い
領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234965&ST=govtech

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 【4】セミナー＆イベント
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◎第2回クラウド コンピューティングEXPO春（クラウドジャパン春）
http://www.cloud-japan.jp/
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【日程】5月11日（水）～13日（金）
【会場】東京ビッグサイト（東京都江東区）
【主催】リード エグジビション ジャパン
【概要】クラウドコンピューティングに関する製品やサービスに関する展示会。会場
では、クラウドの入門から最新技術までの様々なセミナーも開催される。当日は、情
報セキュリティ、データウエアハウス、RFID、データストレージなどの展示会も併せ
て開催される。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　東日本大震災で発電所が被災したことで3月に関東地方で実施された計画停電は、
生活・ビジネスに大きな混乱をもたらしました。一部の市役所は非常用電源を用いて
窓口業務を縮退させながらも継続しましたが、停電による情報システムの休止に伴い
各種証明の発行業務はほとんどの機関が休止しました。4月に入り気温の上昇につれ
計画停電の危機は去りましたが、問題は冷房が電力需要を押し上げる夏。政府が定め
る最大使用電力の昨年夏比の抑制目標は、「15％減」と当初案より緩和されそうです
が、民間企業が検討している独自のサマータイム制導入や夏休み拡大などの方策がと
りにくい行政機関にとって、節電目標のハードルは相対的に高いと言えます。窓口
サービスを支える情報システムの節電対策と停電時対策が急務です。（井出）

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