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--■日経BPムック【緊急出版！】■---- 3.11の教訓から生きたBCPをつくる -------
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┃ITで実現する 震災・省電力BCP完全ガイド┃システム視点で業務継続計画を見直す
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　[A4変型判、196頁/定価1,890円（税込み）]

　慢性化する電力不足、大規模余震や誘発地震の恐れ・・・危機はまだ続いている
　　　　　　業務を支える情報システムは再点検が急務に！

　☆詳しくは→ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/itpro-s/book/dtl/nc059.html 
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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第297号 2011/07/11
                          　　　　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　──記者の眼
　　　　　共通番号の名称が「マイナンバー」に決まった経緯は？
　　　──調査で判明、「3.11」はICT利用企業をこう変えた
　　　　　第1回　応急処置で迎えた「節電の夏」、本格対策は今後も続く
　　　──東日本大震災の教訓をどう生かす
　　　　　第4回　「BCPに失望する企業」が抱えるマネジメント課題とは
　　　──生きたBCPの作り方
　　　　　第4回　「和の国」はもっと災害に強くなる
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　──IT戦略本部の部会が提言、「政府CIO制度の早期実現へ、年度内に
　　　　　有識者会議を」
　　　──経産省が復興や節電アプリの開発を呼びかける「ネットアクション2011」
　　　　　を開始
　　　──番号制度の大綱案まとまる、年金、税務など6分野で共通番号
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第113回　これからの「民主主義」の話をしよう（上）
 【4】セミナー＆イベント
　　　──自治体総合フェア2011 
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆記者の眼◆                                                      2011/07/08
共通番号の名称が「マイナンバー」に決まった経緯は？

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　「共通番号」や「国民ID」と呼ばれることが多い番号制度。東日本大震災や菅政権
の不安定化で進展が危ぶまれたが、当初の予定通り、導入に向けた取り組みにどうに
か一区切りがついた。番号制度の最近の動きや今後の展望について、Q＆A形式でまと
めた。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20110707/362146/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=10007

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◆調査で判明、「3.11」はICT利用企業をこう変えた◆                 2011/07/05
第1回　応急処置で迎えた「節電の夏」、本格対策は今後も続く 

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　東日本大震災やその後の節電要請などは、ICT利用企業の考えをどう変えつつある
のか。日経BPコンサルティングは2011年5月、国内企業などの情報システム部門と
経営者・経営系部門の勤務者を対象として、ICTに対する意識の変化を調査した。
設問項目はICTに対する基本方針や投資額、BCP（事業継続計画）、電力規制対応、
ワークスタイルの変化などである。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20110629/361852/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20110629/361851/?ST=govtech

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◆東日本大震災の教訓をどう生かす◆                                2011/06/27
第4回 「BCPに失望する企業」が抱えるマネジメント課題とは 

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　2005年8月に内閣府が「事業継続ガイドライン」を出してから約6年がたった。
内閣府の2009年の調査で事業継続計画（BCP）を策定済みと回答しているのは
大企業で28％、中堅中小企業で13％。また、策定中まで含めると大企業で58％、
中小企業で27％であった。今回の震災では多くの企業が初めてBCPを発動し、
その有効性が問われたといえる。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110617/361483/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110330/358910/?ST=govtech

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◆生きたBCPの作り方◆                                             2011/07/06
第4回　「和の国」はもっと災害に強くなる 

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　本連載の第1回～3回では、ややもするとたなざらしになっていた自組織のBCP
（事業継続計画）を「生きたBCP」へと磨きをかけるためのポイントを、東日本
大震災の教訓を踏まえて解説した。最終回となる今回は、主として単独組織ごとに
構築されてきた従来のBCPの限界を踏まえ、サプライチェーンを継続できるBCPの
在り方を提言したい。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110629/361828/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110330/358898/?ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎IT戦略本部の部会が提言、「政府CIO制度の早期実現へ、年度内に有識者会議を」
（2011/07/04、日経コンピュータ）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110704/362042/?ST=govtech
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◎経産省が復興や節電アプリの開発を呼びかける「ネットアクション2011」を開始
（2011/07/07、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110704/362041/?ST=govtech
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◎番号制度の大綱案まとまる、年金、税務など6分野で共通番号
（2011/06/29、日経コンピュータ）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110629/361864/?ST=govtech

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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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第113回　これからの「民主主義」の話をしよう（上）

　戦後の日本社会では「民主主義」、「民主的」であることはずっと「良いこと」と
されてきた。そして政治行政の不祥事のたびに「わが国の民主主義の未成熟」という
指摘がされてきた。

　だが、本当に民主主義を極めたら日本人は幸せになれるのか。“民主”を党名に掲
げる2大政党の混迷ぶり、議会制民主主義の混乱を目の当たりにする今、「戦後日本
が追い求めてきた民主主義は絶対なのか」という疑問が湧いてきた。こういう時期だ
からこそ、民主主義の本質、そして現代日本にとっての価値を問い直してみよう。

●民主主義はお金持ちのため？

　文明社会が民主主義を求め始めたのは近代西欧社会だった（ギリシャの直接民主制
は別として）。ホッブス、ロック、ルソーなど啓蒙思想家が理論構築をした。背景に
は王と対立する貴族や新興産業階級の存在があった。彼らは王に国家権力の行使を認
める代わりに国家による土地所有権の保護を求め、また納税の代わりに政治参加を求
めた。こうして議会はいわば金持ちの都合で生まれた。

　現代の米国には、「リーマンショックの惨状に際し民主主義は資本主義の暴走を
チェックできなかった」という反省がある。「政府が投資銀行と癒着して金融業の規
制を骨抜きにした。今後は企業の政治献金は禁止すべき」という主張がある（ロバー
ト・ライシュなど）。筆者も賛成だが、歴史的に見れば民主主義はお金持ちの都合、
つまり資本主義ときわめて密接に連携して進化してきたのである。

●民主主義の本質は市場原理主義の徹底？

　民主主義の本質は多数決である。選挙では得票の多い候補者が、議会では得票の多
い法案が選ばれる。たくさんの選択肢（候補者、法案）の中から一番強いものが選ば
れるのだ。これは市場競争原理の応用そのものだ。

　参加の機会は広く開かれている。だが投票という形式の市場競争を経て選ばれるの
はわずかの候補者、そして法案だけだ。民主主義は敗者、あるいは少数意見にとって
はきわめて残酷な制度である。つまり多数決とは多数者が参加して一つだけを選び、
そして誰も文句が言えないようにする手続きである。広く参画を得たが故に成り立つ
独占、あるいは独裁を正当化する巧妙な“集団麻酔”の仕組みなのだ。

●民主主義と資本主義の大衆化

　やがて時代を下ると普通選挙が導入され、所得や性別と関係なく選挙権が与えられ
る。参加者の拡大という意味では、民主主義は拡大進化した。だが背景には拡大再生
産を求める資本主義の都合があった。

　例えば共産主義の脅威があった。「プロレタリアート革命」を防ぐには労働者にも
政治参加（しばしば単なる“ガス抜き”に終わったが）を求め、また政府は彼らに無
料で社会福祉を提供した。政府は仕事を増やし、富裕層の負担も増えた。だが同時に
労働者の生活水準が上がり、消費市場が大きくなった。かつて資本主義はフロンティ
アを海外に求めた。だが、かくして第2次大戦後、資本主義は国内市場の拡大によっ
て安定成長できた。背景には「普通選挙」「大衆教育」「大衆消費社会」の三位一体
の発展があった。

　こうした拡大はしかし、民主主義と資本主義の質をともに劣化させた。民主政治は
ひたすら投票数の拡大を求めた。そして衆愚政治、ポピュリズム（大衆迎合）に陥っ
た。同時に資本主義も実体経済を超えた投機経済に変容し、景気と為替の変動幅が拡
大した。そして財政赤字が拡大し続けた。

　そして今や民主主義と資本主義はともに行き詰まっている。代わりの仕組みは見え
ない。20世紀には全体主義や社会主義の実験があった。だが失敗に終わった後は代わ
りが見えない。そんな中で制度疲労は確実に進む。もはや欧米にお手本を求めること
もできない。そろそろ日本独自の処方箋を考える時期にきているのではないか。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー（共同経営者）等を経て現
職。大阪府特別顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改革、地域経
営。最新刊に『大阪維新　橋下改革が日本を変える』（角川SSC新書）、『自治体改
革の突破口』（日経BP社）、『行政の経営分析－大阪市の挑戦』（時事通信社）、
『行政の解体と再生』（東洋経済新報社）がある。ほかに、『だから、改革は成功
する』『ミュージアムが都市を再生する』など編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234646&ST=govtech

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 【4】セミナー＆イベント
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◎自治体総合フェア2011
http://www.noma.jp/lgf/index.html
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【日程】7月13日（水）～15日（金）10：00～17：00
【会場】東京ビッグサイト東3ホール（東京都江東区）
【主催】日本経営協会
【概要】「自治体経営の革新を推進し、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある
地域社会の実現」を目指して毎年開催されている展示会。今年は地域の住民・企業な
どに魅力をもってもらえる地域社会を築くために、「明日を支える公民連携～魅力あ
る地域社会の実現～」をテーマとしている。災害対策、自治体クラウド、健康福祉、
まちづくりなどのテーマで、展示、セミナー、ワークショップなどが開催される。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　いよいよ盛夏に突入します。原子力発電所の再稼働に見通しが立たず、北海道・中
国・沖縄を除く地域では電力安定供給のための余裕分の確保がままならなくなりつつ
あります。電力使用がピークを迎える13時～15時に年次休暇（時間休）の取得を推奨
する「シエスタ休暇」で注目を集めた岐阜県庁の試算を見ると、行政組織での節電の
難しさが読み取れます。照明の削減や冷房時間の短縮、エレベーターの停止、PCの省
電力設定などの一般的な手法で削減できるのは10％程度。関東・東北に発動された電
力使用制限令での「ピーク電力15％削減」には届きません。岐阜県は、既存の対策の
強化に加え、シエスタ休暇やPC・オフィス機器の使用停止といったピークカット対策
を上乗せすることで、ピーク電力20％削減の達成を目指しています。短期的には電力
不足の解消が見込めない以上、ITシステムについては、中長期的な視点でも省電力化
の対策を検討する必要がありそうです。（井出）

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