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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第299号 2011/08/10
                          　　　　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　──木下敏之の「自治体を変えるヒント」
　　　　　第20回　新・14カ条 第11条
　　　　　「デジタルネイティブ世代に対応したHPを整備せよ！」
　　　──BCP最終点検
　　　　　［BCP戦略編］復旧戦略だけでは事業継続は難しい
　　　──セキュリティ、ここが不安
　　　　　　大災害に備える、これからの事業継続
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　──沖縄八重山列島の自治体、NECのクラウド型テレビ会議で行政相談
　　　──アドビがWeb会議にクラウド版を追加、AWS EC2を利用
　　　──ホワイトハウス、連邦CIO後継に元Microsoft幹部を任命
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第114回　これからの「民主主義」の話をしよう（中）
 【4】セミナー＆イベント
　　　──オープンソースカンファレンス2011 Nagoya
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆木下敏之の「自治体を変えるヒント」◆                            2011/08/01
第20回　新・14カ条 第11条「デジタルネイティブ世代に対応したHPを整備せよ！」

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　今回は、新・14カ条の第11条「デジタルネイティブ世代に対応したHPを整備
せよ！」についてご説明します。この新11条は、旧14カ条には全くなかった項目
です。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110726/362865/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=296073&ST=govtech

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◆BCP最終点検◆                                      　　　       2011/08/01
［BCP戦略編］復旧戦略だけでは事業継続は難しい

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　企業だけでなく多くの政府機関でも、東日本大震災のような広域災害への備えが
不十分だった。企業は今、BCPの基本的な考え、戦略を根底から見直す必要がある。
代替戦略などの検討も必要だ。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110722/362739/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110722/362738/?ST=govtech

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◆セキュリティ、ここが不安◆                                      2011/08/01
大災害に備える、これからの事業継続

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　3月11日の東日本大震災の前と後とで、全てが変わった。多くのWebサイトなどで
こうしたことは既にいろいろと語られている。今回は、大震災で価値観が大きく変
わってしまった読者を対象に、企業の情報システム担当として、既存の事業継続計画
（BCP：Business Continuity Plan）に加えて、今後こういった大震災にどう立ち向
かっていくかという指針を考えてみたい。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110728/363025/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=345534&ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎沖縄八重山列島の自治体、NECのクラウド型テレビ会議で行政相談
（2011/08/02、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110802/363284/?ST=govtech
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◎アドビがWeb会議にクラウド版を追加、AWS EC2を利用
（2011/08/04、日経コミュニケーション）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110804/363568/?ST=govtech
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◎ホワイトハウス、連邦CIO後継に元Microsoft幹部を任命（2011/08/05、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110805/363701/?ST=govtech

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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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第114回　これからの「民主主義」の話をしよう（中）

　前回は、民主主義と資本主義の密接な関係、そして両者はともに制度疲労に陥って
いることを示唆した。今回はその行く末を考えてみたい。

●中国は本当に“非民主的”か？

　世界の先進国は大方が民主主義国家である。唯一の例外は中国だ。そして中国は調
子が良い。民主主義と資本主義の行く末を考える上で何かヒントが得られないか。

　中国の民主主義については2つの説がある。一つは民主化不可避説だ。「人民を飢
えさせた王朝は滅ぶ。中国共産党も経済成長が止まったら失権する」「だから中国政
府は外資を導入して経済成長を目指す。だがやがて教育水準が上がって人民が目覚め
る。民主主義に移行せざるを得ない」という。

　もうひとつは中国例外説。「中国は巨大。強権なしでまとまらない。民主化運動は
したたかな人民の条件闘争であり、当局もガス抜きと考え適当に泳がせている。共産
党独裁は当分続く」というものだ。

　いずれも中国には民主主義がないという前提に立った説だが、果たしてそうか。確
かにトウ小平以前、中国は極めて非民主的な国だった。だが1980年代以降は自由化
し、経済成長の果実を人民に分配してきた。トウ小平の改革開放路線を米国のリン
カーン時代の奴隷解放、日本の戦後改革と同列にとらえれば、中国は時間をかけなが
ら確実に民主化しつつある。

　もちろん政治体制は一党独裁で議会制民主主義ではない。選挙も機能していない。
だが前回指摘した通り、民主主義の本質は社会契約説に沿って国民に自分も政治を動
かしていると納得させる合意ずくでの“集団麻酔”である。体制側は反体制勢力に
選挙権と社会福祉を与えて“ガス抜き”し、代わりに政治の安定と経済成長を確保
する。普通選挙や議会や多数決の原理は手段でしかない。民主主義の本質、集団麻酔
の源泉は「社会契約」にある。

　ところが中国の民主化過程では、共産党の存在が「社会契約」を代替している。
「共産党は人民が作った。共産党は人民を外国勢力から解放した。だから共産党なく
して国家なし、人民にも未来なし」という理屈である。日米欧では、これは都合の
良いプロパガンダにしか見えない。現に中国共産党の腐敗や不正のニュースは絶え
ない。

　だが「社会契約」だって嘘くさい。我々は日本国をつくろう、参加しようと契約し
た覚えはない。日本国が嫌で勝手に独立国を作って納税を拒否したら逮捕される。そ
して米国では社会主義を礼賛したら、日本では天皇制を執拗（しつよう）に批判した
ら、社会的制裁を受けかねない。こうして見てくると「中国は非民主的で日米欧は民
主的」という私たちの常識も、所詮（しょせん）は相対的な差に過ぎないという気が
してくる。

●経済成長のない議会制民主主義は危うい？

　その伝でいうと、「経済成長が止まったら中国共産党は危うい」のと同じく、「経
済成長が止まったら社会契約説、議会制民主主義も危うい」のではないか。若者の政
治離れや投票率の低下はすでにそれを示唆する。人々の離反を防ぐべく、各国政府は
財政赤字を容認してでも社会福祉を拡充する。さらに資本主義の変調にテコ入れすべ
く、公共投資で借金を拡大する。

　かくして日米欧の民主主義は、各国を財政破綻に向けて追い立てる。我が国の財政
危機と政治不信、米国のデフォルト（債務不履行）問題、ギリシャの財政危機、それ
に対するドイツ国民の無関心は、この意味において同根の現象である。

　戦前、経済運営に行き詰まった日独は、議会制民主主義を放棄して全体主義に移行
し、侵略戦争に走った。それに対して今回、先進各国は議会制民主主義を墨守するあ
まり、財政破綻に走っている。その意味では、実は中国共産党による“民主主義的風
”独裁体制の国家運営のほうが安定的だとすら言えないか（対外紛争拡大の危険性は
さておき）。

　日米欧には社会契約説に代わる原理がない。人心を一つにするための何か新しい原
理を探索しなければならない。中国には現実に人民を植民地から開放して豊かにして
きた共産党があり、イスラム諸国には普遍的なアラーの教えがある。これに匹敵する
何か、宗教的な理念、例えば「博愛」「環境」にまつわる理念が必要だ。またそれが
浸透するまで当面は、議会制民主主義の失敗を補正する仕組みを実験しなければなら
ない。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー（共同経営者）等を経て現
職。「大阪維新の会」政策顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改
革、地域経営。最新刊に『大阪維新　橋下改革が日本を変える』（角川SSC新書）、
『自治体改革の突破口』（日経BP社）、『行政の経営分析－大阪市の挑戦』（時事
通信社）、『行政の解体と再生』（東洋経済新報社）がある。ほかに、『だから、
改革は成功する』『ミュージアムが都市を再生する』など編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234646&ST=govtech

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 【4】セミナー＆イベント
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◎オープンソースカンファレンス2011 Nagoya
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【日程】8月20日（土）10：00～17：00
【会場】名古屋国際センター（名古屋市中村区）
【主催】オープンソースカンファレンス実行委員会
【概要】オープンソースソフトウエアに関するセミナー、展示会と懇親会（18時から
会費4000円）。初級的な内容から、個別のアプリケーションに関する高度なものまで
さまざまなものが紹介･展示される。当日の模様はUstreamで中継される。入場無料。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　佐賀県武雄市が、市の公式サイトをSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）
の「Facebook（フェイスブック）」上に完全移行しました。おそらく全国の自治体で
初です。同市はこれまでもFacebook上に各種情報を掲載していましたが、8月1日から
は公式サイトのURL（　http://www.city.takeo.lg.jp/　）も、Facebookページにリ
ダイレクトしています。目的は「市政の見える化」。実名登録が前提のFacebookなら
ではの“責任ある発言”による市民とのやり取りを促進したり、情報更新が容易なた
め掲載情報の鮮度を上げやすい、「いいね！」ボタンにより関心度を実測できるなど
の効果を期待しているようです。現状では市民以外の反応も目立ち、市民の賛否は
はっきりしませんが、革新的な挑戦として注目していくべきでしょう。（井出）

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