日経BPガバメントテクノロジー・メール　Vol.303

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┃全庁の情報インフラとしてIBMのLotus Notes/Dominoを導入し、電子決済による┃
┃プロセスの効率化、Web化機能による情報公開の推進、業務アプリケーションの┃
┃内製によるコスト削減を実現しました。上記サイトにて詳しい手法をご紹介中 ┃
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□ 日立グループブースやベンダープレゼンテーションで、自治体情報システムの □
■ 災害への備えとして、日立のBCP/BCM関連ソリューションをご紹介します。    ■
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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第303号 2011/10/11
                          　　　　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　──都道府県CIOフォーラム
　　　　　　第9回 年次総会 報告　---震災体験“共有”し対策を議論
　　　──川島宏一の行政CIOの視点
　　　　　　第1回　世界の潮流：オープンガバメントデータ
　　　──第16回顧客満足度調査
　　　　　　「涙が出るほどうれしかった」福島県国見町
　　　──組織連携を最適化する復興ロードマップ設計術
　　　　　　第3回　こんな組織運営では復興が進まない
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　──「震災情報に偽装」「ゼロデイを突く」――恐るべき標的型攻撃の手口
　　　　　攻撃に使われたウイルスをIPAが解析、具体的な手口を公表
　　　──フジクラがAndroid用防災アプリと地域WiMAXの実験、
　　　　　ケーブルネット鈴鹿の回線を利用
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第116回　なぜ、日本の改革に「インフラファンド」が必要なのか
 【4】セミナー＆イベント
　　　──危機管理産業展（RISCONTOKYO）2011
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆都道府県CIOフォーラム◆                                         2011/10/11
第9回 年次総会 報告　---震災体験“共有”し対策を議論

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　都道府県CIOフォーラムは、第9回年次総会を2011年9月1日・2日の両日にわたって
熊本市で開催した。今回のメインテーマはBCP（業務継続計画）。3月11日に発生した
東日本大震災で大きな損害を被った東北3県の報告を皮切りに、システム構築方法や
クラウドサービス、ソーシャルサービスなどの活用も含めて、都道府県のBCPはどう
あるべきかについて、熱の入った意見や質問が飛び交った。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111004/370131/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=243556&ST=govtech

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◆川島宏一の行政CIOの視点◆                                       2011/10/06
第1回　世界の潮流：オープンガバメントデータ

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　行政は保有する情報をどう生かすべきか。諸外国ではこの議論が盛んだ。2011年の
4月と7月に、政府CIO（最高情報責任者）などが集う国際会議に参加して、このこと
を痛感した。連載の最初のテーマとして、各国政府が進めている行政情報のオープン
化の動きを紹介したい。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110818/365714/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=365713&ST=govtech

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◆第16回顧客満足度調査◆                                          2011/10/03
「涙が出るほどうれしかった」福島県国見町

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　東日本大震災や電力危機を機に、ユーザー企業がITベンダーとの関係を根本から
見直そうとしている。想定外の事態に直面したユーザー各社は、経営戦略や情報化
戦略を抜本的に考え直す必要に迫られた。そのとき、ユーザー各社はITベンダーに
何を求めたのか。今回の顧客満足度調査や、ユーザー企業の取材を通して浮かび
上がった言葉が「絆」だ。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110913/368606/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110913/368599/?ST=govtechh

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◆組織連携を最適化する復興ロードマップ設計術◆                    2011/10/05
第3回　こんな組織運営では復興が進まない

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　復興計画を論理的に構築するテクニックを伝えるだけでは、官の復興計画策定・実
行を加速させることは難しそうだと筆者は感じている。ここ数カ月、何度か被災地を
訪れ、自治体と意見交換をしたところ、計画実行の前提条件となる「関係組織間のビ
ジョン/目標共有」の弱さが明らかに復興の障害となっているからだ。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110929/369628/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110531/360865/?ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎「震災情報に偽装」「ゼロデイを突く」――恐るべき標的型攻撃の手口
攻撃に使われたウイルスをIPAが解析、具体的な手口を公表
（2011/9/30、日経パソコン）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110930/369677/?ST=govtech
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◎フジクラがAndroid用防災アプリと地域WiMAXの実験、ケーブルネット鈴鹿の回線を
利用（2011/9/26、日経ニューメディア）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110926/369368/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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第116回　なぜ、日本の改革に「インフラファンド」が必要なのか

　最近わが国でも「インフラファンド」が話題になりだした。従来、公債で調達して
きた公的インフラへの投資資金を、年金基金などからなるファンドで賄おうというも
のだ。PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）やPPP（パブリック・プラ
イベート・パートナーシップ）を具体化する道具のひとつである。

　インフラファンドは、もともと豪州など海外で発達してきた。わが国では高度成長
期に作られた道路や鉄橋、建物、浄水場、空港、鉄道などが更新期に入る。一方で財
政危機である。普及して当然とみる向きが多い。しかし、現実にはなかなか普及しな
い。なぜだろう。

●インフラファンドの必然性

　インフラファンドによる投資額は1990年代後半では毎年数十億ドルにとどまってい
たが、2008年には300億ドルにも達した。伸長の最大の理由は財政危機である。各国
とも税収低迷の一方で社会保障費が増大し続ける。公債残高も膨れ上がる一方だ。そ
こでインフラの投資や更新に民間資金ファンドを活用しようとなった。

　第2の理由は民間側の金余りである。先進国では高度成長期に中高年層が蓄えた
資金が安全な運用先を求めている。株価や為替は怖い。国債では高い利息が得られ
ない。一方、空港や有料道路、水道、公営交通、病院などのインフラ事業は、利回り
は低いが安定収益が長期間見込める。

　第3にインフラ事業の多くは、地域で政府や公社が独占する“殿様商売”で経営改
善の余地が大きい。ファンドの資金が入ることで経営改革が促される。収益が改善さ
れれば投資側としても利回り向上が期待できる。

●なぜ日本でなかなか普及しないのか？

　だが、わが国ではインフラファンドはなかなか本格化しない。障害は大きく4つ
ある。

（1）地方債との競合
　最大の障害は、低利で際限なく調達可能な地方債との競争である。インフラ事業は
投資規模が大きく資金回収に時間がかかる。そのため国や自治体が事業主体となるこ
とが多い。その場合、わが国の今の制度では、政府の暗黙の信用保証を背景に超低利
で資金調達ができる。だから新たな資金調達方法への関心が高まらない。

（2）改革インセンティブの不足
　自治体のインフラ事業は、会計上は「公営企業」とされる。だがこれは役所の中の
一部門の類型区分でしかなく、経営責任を負う独立事業体ではない。事業管理者の役
割や権限も、普通の部長や局長と変わらない。過剰コストが発生しても、そのつけは
納税者と利用者に容易に回せる。前者は地方債の利回りの上昇に、後者は料金値上げ
の形で表れる。厳しくチェックされないので経営改善がなかなか進まない。

（3）首長の能力の限界と議会の機能不全
　首長は公営企業の経営者だが、あまりに多忙で経営内容をチェックする暇がない。
監視役の議員の多くも、経営については素人である。現場任せの現状維持経営に陥り
やすい。

（4）経営情報の不備
　公営企業は経営改善に必要な情報をあまり開示しない。コストや設備稼働率と
いった基礎データすら不十分だ。きちんとした損益計算書や貸借対照表もない場合が
ある。お金が足りなくなったら節約運動と料金値上げを繰り返しがちである。

●ガバナンス改革が先決

　これらの障害はいずれも日本政府や自治体側の“特異体質”に由来する。その特徴
は第1に整理解雇を一切許さない労使慣行である。第2には野放図な地方債の発行、つ
まり財政規律のなさだ。第3には「お役所ならとにかく安心」という国民の役所依存
体質である。いずれも根深い“日本病“の構成要素である。これらを除去しない限り
「インフラファンド」は威力を発揮しない。

　わが国の行政改革は、道具の導入から始まる傾向がある。「行政評価」「PFI」
「市場化テスト」「指定管理者制度」「コンセッション」など枚挙にいとまがない。
いずれも欧米生まれの“新薬”だ。しかし多くが一時的なブームに終わってきた。

　インフラファンドも“新薬”のひとつであり、へたをすると不発もしくは立ち枯れ
となる。だがうまく普及させることができれば旧弊打破の突破口となる。

　インフラ、特に地域の水道や鉄道などは身近な事業である。一般投資家の資金を
集めやすい。特に東京、大阪、名古屋などが有望だ。これらの自治体が率先して公営
事業を別法人化させるべきだ。そして資金調達を地方債から地元民間資金からなるイ
ンフラファンドに替える。自治体の借金の増大を防げるし、中高年富裕層の資金を地
域再生向けに循環させることができる。インフラファンドの普及は行政改革だけでな
く、広く地域再生や社会全体の改革を先導する可能性がある。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー（共同経営者）等を経て現
職。「大阪維新の会」政策顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改
革、地域経営。最新刊に『大阪維新　橋下改革が日本を変える』（角川SSC新書）、
『自治体改革の突破口』（日経BP社）、『行政の経営分析－大阪市の挑戦』（時事
通信社）、『行政の解体と再生』（東洋経済新報社）がある。ほかに、『だから、
改革は成功する』『ミュージアムが都市を再生する』など編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234646&ST=govtech

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 【4】セミナー＆イベント
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◎危機管理産業展（RISCONTOKYO）2011
http://www.kikikanri.biz/index.html
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【日程】10月19日（水）～21日（金）10：00～17：00
【会場】東京ビッグサイト西1・2ホール・会議棟・屋外展示場
【主催】東京ビッグサイト 
【概要】防災、防犯、リスク管理といった危機管理の各分野を網羅した日本唯一の
危機管理総合トレードショー。東日本大震災後初の展示会となる。今回は特に意識
が広がったBCP（事業継続計画）の策定をはじめ、放射能、帰宅困難といった問題、
情報漏洩対策やサイバー攻撃、機密情報の管理体制などのテーマで展示、セミナー
などが行われる。Webサイトからの事前登録で入場が無料になる。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　民主党の代表選などの影響で例年よりも1カ月ほど遅れていた2012年度（平成24年
度）の予算編成が、ようやく本格化してきました。政府が決定した概算要求基準の目
玉は、7000億円を重点配分する特別枠「日本再生重点化措置」。各省庁から出そろっ
た概算要求を見ると、各種行政システムや防災システムの耐災害性の強化などが盛り
込まれています。防潮堤を高くするだけでは津波被害をなくせないように、合理的な
コストの範囲で効果を高める工夫を凝らしていくべきでしょう。（井出）

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