日経BPガバメントテクノロジー・メール　Vol.304

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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第304号 2011/10/25
                     　　　　　　　　　 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 記者の眼
　　　　　 「そんなこともできていなかったの？」、
　　　　　　概算要求に見る行政システム事情
　　　── 村上智彦の「夕張希望の杜」月報
　　　　　 今月の「夕張希望の杜」（2011年9月）
　　　── 記者の眼
　　　　　 現場の担当者が支えるオープンソースの世界
　　　── 日経コンピュータReport
　　　　　 「サイバー戦争」は官民連携で防衛を
　　　　　　 1社狙い撃ちに備え、情報共有の枠組み確立へ
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── IPv6への移行を進めている市区町村はわずか0.7％---LASDECの永野氏
　　　── 北海道総合通信網、LGWAN接続を支援するサービスを紹介
　　　── 省庁職員5万人を対象に「標的型攻撃」訓練、偽のウイルスメールを送信
　　　── ソリトン、Android端末でライブ中継できる映像システム
　　　── TIS、ARを活用した観光情報配信やMDMなどスマホ向けソリューション
　　　── ビトリア・テクノロジー、サイバー攻撃対策に使えるデータ分析／
　　　　　 可視化ソフトの日本語版発売
　　　── 「スマートグリッドがビジネスチャンスになる」、
　　　　　 元グーグルの村上氏らが八王子で講演
　　　── ソーシャルメディアの“達人”が集合、政治応用への期待と課題を語る
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── サイバー攻撃、官民連携で防止　---政府が政策会議
 【4】セミナー＆イベント
　　　　　　地方自治情報化推進フェア2011
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆記者の眼◆                                                      2011/10/13
「そんなこともできていなかったの？」、概算要求に見る行政システム事情

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　2012年度（平成24年度）の政府予算一般会計の概算要求がまとまった。総額は96兆
4898億円と、100兆円の大台に迫る規模。政府・自治体の電子行政に関わりが深い
分野について、総務省、法務省、内閣官房、厚生労働省から出された要求を見ていく
と、「国なら当然やってあるだろう」と思うようなBCP（業務継続計画）の策定が、
そこかしこで抜け落ちているらしい実態も浮かび上がってくる。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20111012/370528/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=10007

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◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報◆                                2011/10/18
今月の「夕張希望の杜」（2011年9月）

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　財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ
「医療法人 夕張希望の杜（もり）」の悪戦苦闘の日々を、村上智彦理事長が綴る
（2011年9月）。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111012/370580/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=292818&ST=govtech

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◆記者の眼◆                                                      2011/10/11
現場の担当者が支えるオープンソースの世界

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　9月初旬、大阪府の交野市と箕面市を訪れた。交野市は市役所の職員が使うオフィ
スソフトとして「OpenOffice.org」を全面的に採用。さらに一部のパソコンでLinux
ディストリビューションの「Xubuntu」を導入している。箕面市は市内すべての小中
学校でLinuxディストリビューションの「Ubuntu」を実装したシンクライアントを導
入した。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20111007/370323/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=334361&ST=govtech

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◆日経コンピュータReport◆                                        2011/10/20
「サイバー戦争」は官民連携で防衛を 1社狙い撃ちに備え、情報共有の枠組み確立へ

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　国内の防衛産業などがサイバー攻撃にさらされている実態が明らかになり、官民が
一体で防御する体制作りが始まった。政府の情報セキュリティ政策会議は10月7日に
臨時会合を開き、攻撃の実態調査の強化や民間企業との連携方法などを議論した。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111007/370351/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=346926&ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎IPv6への移行を進めている市区町村はわずか0.7％---LASDECの永野氏
（2011/10/14、日経NETWORK）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111014/370825/?ST=govtech
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◎北海道総合通信網、LGWAN接続を支援するサービスを紹介
（2011/10/13、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111013/370684/?ST=govtech
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◎省庁職員5万人を対象に「標的型攻撃」訓練、偽のウイルスメールを送信
（2011/10/12、日経パソコン）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111012/370500/?ST=govtech
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◎ソリトン、Android端末でライブ中継できる映像システム
（2011/10/13、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111013/370648/?ST=govtech
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◎TIS、ARを活用した観光情報配信やMDMなどスマホ向けソリューションを展示
（2011/10/12、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111012/370539/?ST=govtech
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◎ビトリア・テクノロジー、サイバー攻撃対策に使えるデータ分析／可視化ソフトの
日本語版発売（2011/10/13、日経コンピュータ）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111013/370621/?ST=govtech
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◎「スマートグリッドがビジネスチャンスになる」、元グーグルの村上氏らが
八王子で講演（2011/10/20、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111020/371152/?ST=govtech
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◎ソーシャルメディアの“達人”が集合、政治応用への期待と課題を語る
（2011/10/20、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111020/371146/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

サイバー攻撃、官民連携で防止　---政府が政策会議
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20111007-OYT8T00585.htm
（読売新聞、10月7日）

◆このNEWSのツボ◆

　三菱重工業などへのサイバー攻撃をきっかけに、政府が情報セキュリティ政策会議
を開催し、官民一体となった取り組みを進めるとのことである。

　ただ、今回の経緯を見ると、この取り組みが果たしてどの程度実効性を上げられる
か、疑問がないわけではない。情報セキュリティ政策会議の資料などは内閣のサイト
で見ることができるが、最も重要な情報が公表されていないのであればともかく、公
表された資料だけから判断すると、要するに「官民の連携と情報共有を推進するため
の分科会を設置する」というのが、今回の対策の目玉のように見受けられる。
　●情報セキュリティ政策会議 資料
　http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/

　もちろん、官民の情報共有・連携が、安全保障の観点から、重要であり有効である
ことは間違いない。ただ、今回の三菱重工への攻撃が8月から行われていたとされて
いるにもかかわらず、政府への報告が遅れていた点、また、IHIや川崎重工業へのサ
イバー攻撃が行われていたことが、三菱重工の件が公になった後に公表された点など
を見ても、こうした官民連携・官民の情報共有が容易ではないことが分かる。

　これは考えてみれば当たり前で、これらの企業は、「安全保障と密接な関わりを持
つ企業」であると同時に、株式を公開し、利潤追求目標を課せられたプライベートカ
ンパニーでもある。サイバー攻撃の標的とされていたからといって、自社の評判に関
わるような事実を公表したくないのは当たり前の心理とも言える。ましてや、実際の
被害が発生していなかったようなケースにおいては、情報提供をためらう心理が働く
のはやむを得ない面もあるだろう。

　したがって、「情報共有・対策連携」のための官民組織を作るとしても、ただ「入
れ物」を作って、そこで建前論だけを議論しても有効な策が打てるとは思いにくい。
実際に情報提供を求める範囲や、提供された情報の取り扱い、対策に当たっての連携
の仕組みなどに関して、ある程度のルール設定と官民双方の相互信頼が何よりも重要
なのではないだろうか。

　建前だけの「セキュリティ対策の徹底」をうたうのは簡単である。しかし今回、三
菱重工への攻撃に用いられた「標的型の攻撃」を完全に防ぐのは不可能に近いことは
専門家も指摘している
　●三菱重工サイバー攻撃と標的型メール
　http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20110922-OYT8T00985.htm
　（読売新聞、9月22日）

　単に「情報管理とセキュリティ対策を徹底するように」と上から目線で指示して
も、対策になりはしない。本当に「有効に機能する」官民連携メカニズムを、じっく
り練り上げて作り上げることが今こそ必要だろう。

　それにしても心配なのは、この「情報セキュリティ政策会議」のメンバーになって
いる閣僚の方々で、この話をきちんと理解できる方がどれだけおられるのかという
点である。形だけの政治主導などにこだわっている場合ではないだろう。「真に機能
する仕組み」をどう構築していくか、何よりもその点を重視されることを切に望みた
い。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト取締役 事業提携担当、スタンフォード
日本センター理事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い
領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234965&ST=govtech

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 【4】セミナー＆イベント
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◎地方自治情報化推進フェア2011
https://www.lasdec.or.jp/evnt/2011/index.html
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【日程】11月1日（火）～2日（水）9：30～17：00
【会場】東京ビッグサイト西展示棟　西2ホール（東京都江東区）
【主催】地方自治情報センター（LASDEC)
【概要】電子自治体の実現に向けた最新の機器やサービス、システムなどの展示や
事例紹介が行われる。また行政サービスの高度化・効率化、地域の課題解決にICTを
どのように利用すれば良いか、有識者や実務者によるセミナーも行われる。
講演会やベンダープレゼンテーションへの参加にはWebページを通じた事前登録が
必要だが、入場は無料。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　10月20日に「国と地方の協議の場（第2回）」が開かれたのに続いて、11月21日に
は政府主催の全国都道府県知事会議が首相官邸で開催されます。9月の就任直後の国
会所信表明演説で地域主権改革について「引き続き推進します」としか触れなかった
ことで、「野田政権は地域主権改革に前向きではないのではないか」との懸念が地方
に広がった後だけに、突っ込んだ意見交換が行われることになりそうです。震災の影
響度合いによって各地域での政策優先度の差異が拡大する一方、加速しない復旧・復
興策、先が見えない原発政策、11月27日投開票の“大阪ダブル選挙”など、国と地方
の間には例年にない新しい大きな課題も加わっています。陳情の延長ではなく、課題
の解決に向けた建設的な議論の場となることを願わずにはいられません。（井出）

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