日経BPガバメントテクノロジー・メール　Vol.305

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┃全庁の情報インフラとしてIBMのLotus Notes/Dominoを導入し、電子決済による┃
┃プロセスの効率化、Web化機能による情報公開の推進、業務アプリケーションの┃
┃内製によるコスト削減を実現しました。上記サイトにて詳しい手法をご紹介中 ┃
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□    東日本大震災での事象を紐解き、BCPの重要性と立案の勘どころを解説     □
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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第305号 2011/11/10
                          　　　　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　──電子行政：スペシャルレポート
　　　　　「周回遅れが2周遅れに」、与野党・市長が番号制度推進で気勢
　　　──木下敏之の「自治体を変えるヒント」
　　　　　第21回　新・14カ条 第12条
　　　　　「自治体の枠を越えた標準化・共同化に取り組め！」
　　　──過激化するサイバー犯罪
　　　　　日本も“サイバー犯罪先進国”に
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　──官民でサイバー攻撃の情報を共有、三菱重工など10社が参加し発足
　　　──IPAが人名漢字など約6万文字を収録した「IPAmj明朝フォント」を
　　　　　無償公開
　　　──Google、政府によるコンテンツ削除要請状況の情報を更新、
　　　　　米国で70％増加
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第117回　大阪ダブル選挙のよみ方　---本当の争点は何か
 【4】セミナー＆イベント
　　　──東北圏広域地方計画シンポジウム「東日本大震災、被災地からの証言」
　　　　　～東北圏の教訓と課題を活かすために～
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆電子行政：スペシャルレポート◆                                  2011/11/07
「周回遅れが2周遅れに」、与野党・市長が番号制度推進で気勢

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　57市長の有志の勉強会である「改革進化市長の会」と、NPOの「市民が主役の地域
情報化推進協議会」は10月、「社会保障・税番号（共通番号）が拓く新しい社会」を
テーマに、「国民が主役の番号制度フォーラム」を開催した。IT/エレクトロニクス
分野の展示会「CEATEC」のプログラムとして実施し、会場は200人を超える聴講者で
あふれた。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111031/371745/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=235222&ST=govtech

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◆木下敏之の「自治体を変えるヒント」◆                            2011/11/01
第21回　新・14カ条 第12条「自治体の枠を越えた標準化・共同化に取り組め！」

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　今回は、新・14カ条の第12条「自治体の枠を越えた標準化・共同化に取り組め！」
についてご説明します。この新12条も、旧十四か条には全くなかった項目です。
というのは、旧十四か条を書いた2005年（平成17年）頃の現状では、市町村の枠を
越えて共同化しようとしても、うまく行くとは思えなかったからです。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111024/371270/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=296073&ST=govtech

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◆過激化するサイバー犯罪◆                                        2011/10/31
日本も“サイバー犯罪先進国”に

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　昨年暮れから今年にかけて、誰もが知るような大企業や公共機関を標的にした
サイバー犯罪が、立て続けに起きている。日本企業も例外ではない。かつてのワーム
が猛威をふるった時代とは、被害の量も質も様変わりしている。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111024/371283/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111024/371282/?ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎官民でサイバー攻撃の情報を共有、三菱重工など10社が参加し発足
（2011/10/26、日経コンピュータ）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111026/371442/?ST=govtech
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◎IPAが人名漢字など約6万文字を収録した「IPAmj明朝フォント」を無償公開
（2011/10/26、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111026/371470/?ST=govtech
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◎Google、政府によるコンテンツ削除要請状況の情報を更新、米国で70％増加
（2011/10/26、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111026/371432/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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第117回　大阪ダブル選挙のよみ方　---本当の争点は何か

　11月27日投開票の大阪市長・大阪府知事のダブル選挙に関する報道が増えている。
全国に与える影響が大きいといわれるが、異例ずくめの選挙戦で他地域の人たちに
はイメージが湧きにくい。今回はこの選挙の意義を解説したい。筆者は大阪維新の会
の政策特別顧問を務めているが、本稿では極力、第三者的な解説を行いたい。

●よくある疑問（1）　なぜ橋下氏は市長を目指すのか？

【答】橋下氏は地域政党「大阪維新の会」の代表である。大阪維新の会としては大阪
都構想の実現のために大阪市長のポストを獲得したい。その上で大阪市役所と大阪府
庁を解体・再編したい。維新の会はそのために橋下氏が市長になるべきだと考えた。
要は個人の都合ではなく、会派の戦略による出馬なのだ。

●よくある疑問（2）　大阪市長のポストは知事を辞めてまで目指すほど重要か？

【答】大阪府全体に占める大阪市の面積はわずか1割だが、GDP（域内総生産）は半分
以上、人口は3割を占める。大阪全体の都市戦略、経済再生は大阪市の政策のあり方
にかかっている。

　ところが大阪市は広域の成長戦略にはあまり熱心でない。既成政党の発想の狭さと
も相まって、目先の住民要望への対応に終始しがちで、次世代のための都市戦略にあ
まり投資しない。そしてこうした状況は政令指定都市の仕組みの限界に由来する。だ
から大阪市をこの制度から離脱させる必要がある。そのためには大阪維新の会が知事
と市長のポストを両方得る必要がある。また議会で多数派を形成する必要もある。今
のところ、大阪府議会は維新の会が過半数を得ている。だが市議会はそうではない。
市長の座を得ないと市役所の改革や方針変更は期待しにくい。

●よくある疑問（3）　なぜ大阪府と大阪市はこれほどまでに対立するのか？

【答】「大阪府が大阪市の権限を奪おうとしている」「府庁と市役所の対立」という
とらえ方は全くの的外れである。そもそも橋下氏はもはや知事ではない。今さら府庁
という組織の利益を追求する立場ではない。マスコミは前知事が現市長に挑戦すると
いう構図を指して、「府と市は仲が悪い」「府市合わせ（不幸せ）」だという。

　だが、今回のダブル選挙は、府庁と大阪市役所の対立（役所間紛争）に由来する
ものではない。これはあくまで大阪維新の会という地域政党と既存政党との戦いで
ある。府庁と市役所の職員同士、役所同士が対立しているわけではない。

●よくある疑問（4）　たかが「二重行政の解消」のためになぜ統治機構の再編まで
する必要があるのか？

【答】二重行政問題の解決のためだけであれば、都構想は不要かもしれない。また各
種会館が府と市の両方にあって無駄だといった現象は大した問題ではない。例えば稼
働率が高ければ両方残しておけばよい。

　問題は、むしろ「二元行政」である。大阪の再生のためには関空連絡鉄道などイン
フラへの投資が必要だ。ところが府と市で足並みがそろわない。府は全体の成長戦略
を考え、市は目先の住民サービスを優先する。そのために投資の力点がずれる。たと
えば空港連絡鉄道にしても、前者の発想だと理想はリニアなどでノンストップ、とこ
ろが後者の発想だと大阪市内は沿線住民の利便を考え各駅停車でどうかとなる。

　いずれも一理あり、折り合いがつかない。こうした利害の調整には2つの議会、2人
の首長の4者の足並みがそろう必要があり、現実にはきわめて難しい。こうした問題
は一人の首長、一つの議会で決めないと、いつまでたっても結論が出ない。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー（共同経営者）等を経て現
職。「大阪維新の会」政策顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改
革、地域経営。最新刊に『大阪維新　橋下改革が日本を変える』（角川SSC新書）、
『自治体改革の突破口』（日経BP社）、『行政の経営分析－大阪市の挑戦』（時事
通信社）、『行政の解体と再生』（東洋経済新報社）がある。ほかに、『だから、
改革は成功する』『ミュージアムが都市を再生する』など編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234646&ST=govtech

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 【4】セミナー＆イベント
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◎東北圏広域地方計画シンポジウム「東日本大震災、被災地からの証言」
～東北圏の教訓と課題を活かすために～
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000012.html
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【日程】11月28日（月）11：00～16：00
【会場】日本教育会館3F 一ツ橋ホール（東京都千代田区）
【主催】東北圏広域地方計画協議会
【概要】東日本大震災で被災した自治体首長や企業代表者をスピーカーとして迎え、
「大震災に直面したその時、何を考え、どのように立ち向かい、何を得たのか」を
講演する。この証言を元に、今後起こりうる首都直下地震や東海・東南海・南海など
の巨大地震に対して東日本大震災から得られた教訓や課題をどのように活かし、何を
備えるべきかについて考える。入場は無料で定員は800名。事前申込が必要。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　印象深い話題があったので紹介します。東日本大震災の大津波で大きな被害を受け
た宮城県山元町の話です。思い出が詰まった写真アルバムを被災家屋から回収し、洗
浄してから複写・スキャンして保存するというボランティア活動に、日本社会情報学
会（JSIS-BJK）・災害情報支援チームが中心となって4月から取り組んでいます。回
収した写真15万枚・アルバム7000冊の中から持ち主が写真を探し出せるよう、当初は
インデックスカタログを作成していたのですが、11月から新技術を採用しました。顔
画像認識技術です。運転免許証などの写真をスキャナで読み取れば、似た顔が写った
写真を即座に見つけ出せるわけです。子ども時代の写真が見つかることもあるそうで
す。人の心を救うことに直接的に役立つIT活用シーンに感動を覚えました。（井出）

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