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日経BPガバメントテクノロジー・メール           第306号 2011/11/25
                               http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
   ── 記者の眼
      狙われる公的機関、あなたは大丈夫?
   ── 電子行政:キーワード
      Web会議システム
   ── 村上智彦の「夕張希望の杜」月報
      今月の「夕張希望の杜」(2011年10月)
   ── 過激化するサイバー犯罪
      政府・防衛関連にはコスト度外視の攻撃
   ── インタビュー 一橋大学 名誉教授 堀部 政男 氏
      「マイナンバー」実施は絶好の機会、
      プライバシー保護政策の専門機関を 
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
   ―― スマートシティ構築へ商戦過熱
   ── 徳島県が開発し利用中のソフトを「自治体OSSキット」として
      パッケージ化
   ── 南相馬チャンネルで地域の絆をつなぐ、
      全国展開を考えるシンポジウムから
   ── 総務省と文部科学省、教育の情報化を推進する合同協議会を開催
   ── 原発事故で避難の福島県大熊町に仮設住宅システム無償提供、
      日立東日本ソリューションズ
   ── つむぎプロジェクト推進協議会が防災・市民メディア実証実験
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
   ── 公的ネットワーク・システムへのサイバー攻撃頻発
 【4】セミナー&イベント
      第23回ISC電子自治体研究会
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆記者の眼◆                                                      2011/11/11
狙われる公的機関、あなたは大丈夫?

──────────────────────────────────────
 2011年8月以降、防衛省、外務省、国土地理院、総務省などの行政機関や、衆議院
などで次々と明らかになったサイバー攻撃。そこでは、受信者を欺いてウイルスを
含む添付ファイルを開かせてしまう巧妙なしかけが攻撃メールに仕込まれていた。
思い込みやうっかりを誘う“だまし”のテクニックである。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20111109/373586/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=10007

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◆電子行政:キーワード◆                                          2011/11/21
Web会議システム

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 Web会議システムとは、音声や映像、チャットなどのコミュニケーション機能と、
資料やデスクトップを共有するための機能とを統合した、会議や共同作業を行うため
のツールです。利用者は従来のように1カ所に集まって会議を行う必要がなくなる
ため、交通費や移動時間の負担を軽減できます。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20111116/374571/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=260942&ST=govtech

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◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報◆                                2011/11/15
今月の「夕張希望の杜」(2011年10月)

──────────────────────────────────────
 財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ
「医療法人 夕張希望の杜(もり)」の悪戦苦闘の日々を、村上智彦理事長が綴る
(2011年10月)。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111111/374242/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=292818&ST=govtech

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◆過激化するサイバー犯罪◆                                        2011/11/10
政府・防衛関連にはコスト度外視の攻撃

──────────────────────────────────────
 2010年以降、セキュリティ業界では「APT(Advanced Persistent Threat)攻撃」
という言葉がよく使われるようになった。高度かつ執拗な脅威という意味だ。
「バズワードで従来の標的型攻撃と意味は変わらない」という批判もあるが、新しい
言葉を作りたくなるほどに標的型攻撃が洗練されつつある証ともいえる。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111024/371290/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111024/371282/?ST=govtech

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◆インタビュー◆                                            2011/11/17
「マイナンバー」実施は絶好の機会、プライバシー保護政策の専門機関を
 一橋大学 名誉教授 堀部 政男 氏

──────────────────────────────────────
 スマートフォン、ソーシャルメディアなど、新しいコミュニケーション手段の台頭
とともに、個人にかかわる情報保護の重要性が増している。社会保障・税番号「マイ
ナンバー」も注目の的。今後、プライバシー保護にどのように取り組んでいくべき
か。日本におけるプライバシー保護の第一人者、堀部名誉教授に聞いた。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20111101/371883/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=8309

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎スマートシティ構築へ商戦過熱
(2011/11/24、日経コンピュータ)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111121/374715/?ST=govtech
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◎徳島県が開発し利用中のソフトを「自治体OSSキット」としてパッケージ化
(2011/11/18、ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111118/374649/?ST=govtech
──────────────────────────────────────
◎南相馬チャンネルで地域の絆をつなぐ、全国展開を考えるシンポジウムから
(2011/11/16、日経ニューメディア)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111116/374582/?ST=govtech
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◎総務省と文部科学省、教育の情報化を推進する合同協議会を開催
(2011/11/16、PC Online)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111116/374519/?ST=govtech
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◎原発事故で避難の福島県大熊町に仮設住宅システム無償提供、
日立東日本ソリューションズ(2011/11/11、ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111111/374281/?ST=govtech
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◎つむぎプロジェクト推進協議会が防災・市民メディア実証実験
(2011/11/10、日経ニューメディア)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111110/374103/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」(http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/)へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

全衆院議員のパスワード流出か 事務局が調査報告(asahi.com、11月14日)
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201111140400.html 

サイバー攻撃、衆院把握後も参院で被害か 連携不足の声(asahi.com、11月15日)
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201111140577.html 

200自治体のHPに不具合 富士通にサイバー攻撃 (asahi.com、11月10日)
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201111100144.html 

総務省のパソコン22台、ウイルス感染 情報流出か (asahi.com、11月4日)
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201111040459.html 

◆このNEWSのツボ◆

 公的なネットワークやホームページ、システムへのサイバー攻撃が頻発している。
三菱重工業やIHIなど、防衛関連企業へのサイバー攻撃のニュースがメディアをにぎ
わせたばかりなので、なんとなくキナ臭い気配がする。米国などでは、「サイバー
攻撃」を完全に国防上の問題として捉えて対応を促している。

 ●米国連邦議会の報告書 (NHK、11月17日)
   http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111117/t10014017901000.html 
 ●米国防総省の報告 (ウォール・ストリート・ジャーナル日本版、5月31日)
   http://jp.wsj.com/US/node_243778 

 今まで「安全保障」「国防」というのは、なんとなく私たち一般国民の生活実感と
は遠いところにあった。しかし、サイバー攻撃の面倒なところは、我々すべてが“知
らないうちに巻き込まれてしまう”可能性があるところである。私たちが日常使用す
る“名刺”には普通にメールアドレスや勤務する企業のホームページアドレスが記載
されている。そしてそのメールアドレスにウイルスが添付され偽装されたメールが送
りつけられたり、ホームページのセキュリティホールを狙った攻撃がなされる可能性
は決して否定できないのである。

 そのうえ面倒なのは、例えばホームページや社内ネットワークを日々、最新のセ
キュリティ技術を実装したものに作り変えていくというのは、費用も時間もかかる。
またそうした組織に属する個人のレベルでも、組織から指示されたセキュリティ対策
を完全に実施しているかというと、放置されているケースも少なくない。つまり、
社会的にも、また個人的にも多くの脆弱性が放置されたままになっている可能性が高
いし、それが現実なのである。

 ●いま一番危ない脆弱性は何だ? (日経コミュニケーション、9月7日)
   http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110904/368103/?ST=govtech

 今後は私たち自身の「意識改革」も含め、政府や企業が音頭を取った面的・社会的
な対策が必要なのかも知れない。正直に言えば、著者自身も一般の人よりもセキュリ
ティ関係の知識は多少多いのではないかと思うが、それでもサイバーセキュリティ関
係の多くの記事や情報は“チンプンカンプン”に近い。これで一般の人に「サイバー
攻撃に気をつけて!!」と言っても、万全の対策を取るのは容易ではないだろう。

 こうなってくると、せめて政府や企業の組織のシステムやネットワークだけは、そ
の組織が音頭を取って、積極的に防衛策を講じることが必要になってくるように思わ
れる。何か問題が起こった時に、慌ててセキュリティベンダーに診断と対策を頼む
---ということではなく、ある程度恒常的に、かつ、能動的にセキュリティ対策を
考え、講じ続けていくことが必要な時代になったのではないだろうか。

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト取締役 事業提携担当、スタンフォード
日本センター理事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い
領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234965&ST=govtech

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 【4】セミナー&イベント
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◎第23回ISC電子自治体研究会 藤沢市におけるIT業務継続計画(BCP)の取り組み
http://isc.juas.or.jp/new_site/files/20111101.pdf
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【日程】11月30日(水)13:30~16:30
【会場】日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)3階 303会議室(東京都中央区)
【主催】日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)ISC電子自治体研究会
【概要】東日本大震災を機に、BCP(事業、業務継続計画)についての関心が高まっ
ている。その中で、自治体ではBCPの策定で先進的な取り組みを行っている神奈川県
藤沢市の例について、実際に藤沢市の担当者が説明をし、質問や意見交換ができる。
参加は無料(ただし自治体関係者に限る)。リンク先のPDFに必要事項を記入し、FAX
で申し込む。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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 昨年までの「事業仕分け」に代わる行政刷新会議の目玉行事として、「提言型政策
仕分け」が11月20日から23日に実施されました。事業仕分けと同様に、議論の様子は
インターネット中継(動画ストリーム配信)で公開され、ツイッターのつぶやき(タ
イムライン)も画面に表示されます。ネットの活用によって、政治への関心を高める
手法と言えるでしょう。翻って、選挙でのネット活用は、公職選挙法の改正がまった
く進まず、いまだ違法状態。“ダブル選挙”で熱い大阪では、ツイッターやSNSでの
第三者の発言が「選挙違反」と批判されることもあるとか。2009年の衆議院選挙が違
憲状態と判断された「1票の格差」問題の是正はもちろん、ネット時代に対応した公
選法の改正も、国会にとっては急務のはずなのですが・・・。(井出)

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http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20071120/287604/ 

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