日経BPガバメントテクノロジー・メール　Vol.307

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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第307号 2011/12/12
                          　　　　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　──川島宏一の行政CIOの視点
　　　　　第2回　オープンガバメントデータ：霞が関と自治体の動き
　　　──木下敏之の「自治体を変えるヒント」
　　　　　第22回　新・14カ条 第13条「グリーンITを研究せよ！」（1）
　　　──OSC2011.Governmentレポート
　　　　　「被災地、消防局、ダウンサイジング」---自治体で活躍するOSS
　　　──世界のセキュリティ・ラボから
　　　　　2012年のサイバーセキュリティ予測
　　　──インタビュー
　　　　　標的型攻撃を防ぐには最新のパッチが有効、ゼロデイ攻撃は多くない
　　　──早分かり！2011～2012年の復興ICT需要
　　　　　第2回　3本柱は「クラウド」「国民共通番号」「サイバー攻撃対策」
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　──「最善の結果を期待しつつ、最悪の状況を想定しよう」、
　　　　　　米リスク管理専門家
　　　──標的型攻撃メールは100万通に1通、国内では1割以上の企業が経験
　　　──日本マイクロソフト、電力消費可視化ソリューションを無料公開
　　　──SCNが地域密着データ放送のASPサービスを開始
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第118回　なぜ統治機構の改革が必要なのか？
 【4】セミナー＆イベント
　　　──情報通信フロンティアセミナー2011
　　　　　～東日本大震災から学ぶ情報の取扱い～
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆川島宏一の行政CIOの視点◆                                       2011/11/29
第2回　オープンガバメントデータ：霞が関と自治体の動き

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　今回は、日本でのオープンガバメントデータの動きの事例を紹介したい。行政機関
におけるオープンガバメントデータの動きの先駆けは、片山善博・前鳥取県知事が
2003年9月から鳥取県で開始した予算編成過程の全面公開・透明化だろう。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111124/374944/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=365713&ST=govtech

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◆木下敏之の「自治体を変えるヒント」◆                            2011/12/12
第22回　新・14カ条 第13条「グリーンITを研究せよ！」（1）

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　今回は、第13条の「グリーンITを研究せよ！」について説明します。これも、
旧十四か条にはなかった項目ですが、3月11日の震災以後、このテーマはますます
重要になってきています。これまでは、地球温暖化防止のため二酸化炭素の排出を
減らす目的で推進してきましたが、震災後は電力そのものが不足し、緊急の課題
ともなりました。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111201/375423/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=296073&ST=govtech

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◆OSC2011.Governmentレポート◆                                    2011/11/29
「被災地、消防局、ダウンサイジング」---自治体で活躍するOSS

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　オープンソース関連コミュニティが共同で開催するイベント「オープンソース
カンファレンス（OSC） 2011 Tokyo/fall」が、11月19日と20日に開催された。併催
された、OSSと政府・自治体をテーマにした「OSC2011.Government」では、被災地や
汎用機ダウンサイジング、消防局でのOSS活用などが紹介された。また“地図の
Wikipedia”OpenStreetMapの日本初となる自治体による活用事例も報告された。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111125/375080/?ST=govtech&mkjb&P=1
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=375079&ST=govtech

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◆世界のセキュリティ・ラボから◆                                  2011/12/08
2012年のサイバーセキュリティ予測

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　セキュリティブログに、2012年のセキュリティ予測が見られるようになってきた。
今回は米ウェブセンスが発表した2012年の予測を紹介する。同社は、ソーシャル
メディアIDの窃取、スマートデバイスを狙った攻撃など7項目の予測を掲げている。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111207/376047/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=264220&ST=govtech

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◆インタビュー◆                                                  2011/12/07
標的型攻撃を防ぐには最新のパッチが有効、ゼロデイ攻撃は多くない
フィンランドF-Secure セキュリティ研究所 主席研究員　ミッコ・ヒッポネン氏

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　今年は、三菱重工業や官公庁、国会議員を狙ったサイバー攻撃が大きな話題と
なった。こうした攻撃の実態はどのようなもので、被害を防ぐにはどのような手立て
があるのか。F-Secureのセキュリティ研究所で主席研究員を務めるミッコ・ヒッポネ
ン氏に話を聞いた。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20111202/375485/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/interview/index.html

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◆早分かり！2011～2012年の復興ICT需要◆                           2011/11/29
第2回　当面の3本柱は「クラウド」「国民共通番号」「サイバー攻撃対策」

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　復興特需はいつまでも続くわけではない。2013年度には復興関連予算は2012年度
より減少するだろう。しかも、前回触れたように、財政健全化を意識した概算要求
基準（シーリング）の下で、従来型のICT関連予算の5％前後削減は2013年度も可能性
がある。だが幸い、2013年度以降も継続しそうなIT特需の芽がある。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111117/374625/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111117/374623/?ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎「最善の結果を期待しつつ、最悪の状況を想定しよう」、米リスク管理専門家
（2011/12/02、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111202/375478/?ST=govtech
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◎標的型攻撃メールは100万通に1通、国内では1割以上の企業が経験
（2011/11/30、日経パソコン
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111129/375210/?ST=govtech
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◎日本マイクロソフト、電力消費可視化ソリューションを無料公開
（2011/11/29、日経パソコン）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111129/375160/?ST=govtech
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◎SCNが地域密着データ放送のASPサービスを開始
（2011/11/25、日経ニューメディア）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111125/375063/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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第118回　なぜ統治機構の改革が必要なのか？

　筆者が政策特別顧問を務める地域政党「大阪維新の会」では、しばしば「統治機構
の改革」という言葉を使う。統治機構とは、議会や行政機関の組織構造や運営ルール
のことをいう。政策の刷新や財政再建はもちろん重要だ。だが統治機構が時代遅れの
ままでは、いくら素晴らしい政策を打ち出しても迅速な意思決定、そして確実な実行
はできない。今回は主に大阪の事例を基に、なぜ改革には統治機構の見直しが必要な
のか考えたい。

●変革を拒む「ねじれ」の構造

　昨今の日本の政治と行政の問題は、何事につけ「なかなか変わらない」、そして
「変える場合もあまりにも時間がかかる」ことである。最近の例では震災対策。ほか
にも消費税率の引き上げ、公務員制度改革、地域主権など、政策決定にやたら時間が
かかる。やっと方針が決まっても、手続きが煩雑すぎてなかなか実施されない。お役
所仕事、官僚主義の弊害は昔から言われてきた。だが、最近は度を越している。あま
りにひどすぎないか。

　原因の一端は民主党政権の能力不足にある。だが、もっと大きいのは統治機構の問
題だ。一言で言うと今の時代に全く合わない。その典型が随所にある「ねじれ」現象
である。

　例えば衆議院と参議院の「ねじれ」である。衆議院で多数派の民主党が、参議院で
は少数派だ。そのため法案がなかなか成立せず、国会が機能不全に陥る。地方議会に
も「ねじれ」がある。首長と議員が別個の選挙で選ばれる二元代表制の統治機構だ。
そのために「ねじれ」が生じる場合がある。例えば改革派の首長と守旧派議会の対立
が起こる。なかには名古屋市のように議会の解散請求（リコール）に発展した例もあ
る。

　大阪府と大阪市の方針が一致しないという問題も時代遅れの「政令指定都市制度」
という統治機構に由来する「ねじれ」である。大阪市には財源と権限が集中する。だ
があくまで基礎自治体なので、福祉など目先の住民ニーズを優先する。一方、大阪府
は企業誘致や交通インフラなど、中長期の都市の成長戦略に注目する。だが権限も財
源も乏しい。だから投資の方向が一致しない。

　このように「ねじれ」は今の日本の政治行政の随所に存在する。そのために日本で
は変革がなかなか進まない。

●右肩上がり経済の終焉で顕在化

　「ねじれ」の原因となる統治構造は、昔は有効に機能していた。そもそも高度成長
時代には利害対立があまり生じなかった。政府の予算も人員も潤沢だから、配分を巡
る利害対立が生じたとしても時間の経過と共に薄まった。また人々は政治に安定を求
めた。そのため、「ねじれ」が生じなかった（例えば自民党の長期安定政権、地方議
会のオール与党体制）。だが右肩上がり経済の終焉（しゅうえん）とともにこうした
状況は一気に融解した。

　「ねじれ」を解消するには統治機構の手直し、つまり法律や条例の改正が必要だ。
しかしその作業を行うのは当の議会である。議会自体が「ねじれ」の中で機能しない
のだから、統治機構の近代化は一向に進まない。

●奇策に見えるイノベーション

　こうした状況を突破するには常識離れの手法を駆使するしかない。例えば衆参のね
じれを手っ取り早く打破する方法として「衆参同日選挙」が考えられる。その結果、
特定政党が両院で優位を占めれば、「ねじれ」が一瞬だが解消できる。その上で一気
に制度改正（例えば参議院の権限を抑制する仕組みの導入）をすればいい。

　大阪の“ダブル選挙”も「ねじれ」を打破する努力のひとつである。大阪の地方自
治は、長らく府と市の「ねじれ」、そして議会と首長の方針の「ねじれ」のために膠
着（こうちゃく）状態に陥っていた。まず、自民党の有志が大阪維新の会を作り、知
事を代表とする地域政党を立ち上げた。そして今春の統一地方選挙では府議会と市議
会での多数派獲得を目指した。そのうえで今秋には知事と市長の同日選を仕掛けた。
これらに勝つことで議会と首長の「ねじれ」および府市の「ねじれ」を一挙に解消し
ようとした。

　識者のなかには、「首長政党」は二元代表制に反すると批判する向きがある。だが
大阪維新の会は、現行の地方議会の二元代表制は有効に機能していないと判断した。
そしてそれを一元化するために“首長政党”というイノベーションの産物を編み出し
た。また、橋下氏は府市の首長の方針の「ねじれ」を解消すべく、あえて知事の任期
を残して辞任し、市長選に出た。

　このように大阪維新の会は、都構想の実現を目指すとともに、統治機構の改革に取
り組んでいる。だから既成政党から見ると奇策と思える手段を次々と繰り出すのであ
る。次の一手は何か。大事なことは何も決めない国の統治機構を変えることである。
だが地域政党がどうやって国の統治機構を変えるのか。新たなイノベーションに向け
た活動がすでに始まっている。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー（共同経営者）等を経て現
職。「大阪維新の会」政策顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改
革、地域経営。最新刊に『大阪維新　橋下改革が日本を変える』（角川SSC新書）、
『自治体改革の突破口』（日経BP社）、『行政の経営分析－大阪市の挑戦』（時事
通信社）、『行政の解体と再生』（東洋経済新報社）がある。ほかに、『だから、
改革は成功する』『ミュージアムが都市を再生する』など編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234646&ST=govtech

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 【4】セミナー＆イベント
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◎情報通信フロンティアセミナー2011
～東日本大震災から学ぶ情報の取扱い～
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/topics/event/seminar-1129.htm
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【日程】12月15日（木）13：45～16：40
【会場】愛知県産業労働センター　ウインクあいち901会議室（名古屋市中村区）
【主催】総務省東海総合通信局、東海情報通信懇談会 
【概要】東日本大震災を経験した被災自治体、地元放送局、ボランティアを招いて、
それぞれの立場と情報通信基盤のあり方、これからのあるべき姿を語ってもらい、
その後意見交換を行う。参加は無料だが定員は100名、上記Webサイトにあるメール
アドレスに申し込む。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　12月9日に臨時国会が閉幕しました。社会保障と税の番号制度に関わる「番号法案
（仮称）」の提出は結局間に合わず、政府は年明け1月の通常国会への提出を目指す
ことになりました。ただ、社会保障と税の一体改革を巡って、政府と与党の間でさえ
足並みがそろっていません。12月初めには全国知事会が、番号の生成・管理などを担
う新設の地方共同法人について、設立・運営の費用負担が地方に降りかかることを警
戒して一層の協議を求める申し入れ書を国に提出しました。番号制度の導入に向けて
は、まだまだ地ならしが足りていない状況です。（井出）

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　☆詳しくは→ http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/itpro-s/book/dtl/nc059.html 
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